HOME > 消費者問題 > 投資詐欺は返金できない?被害金を取り戻すために行うべき対処法

投資詐欺は返金できない?被害金を取り戻すために行うべき対処法

投資詐欺に遭い、返金を受けられないと諦めていないでしょうか。

詐欺被害は放置すると返金の可能性が低くなり、さらなる損害にも繋がりかねません。投資詐欺に遭ったと気づいた際は泣き寝入りせず、返金に向けて迅速に行動しましょう。

投資詐欺の返金が期待できる方法やおすすめの相談先を紹介します。返金請求に向けた動き出しが被害発覚から早ければ早いほど、成功する可能性が高まるでしょう。

 

投資詐欺は返金できない?

投資詐欺は返金できない?

投資詐欺は正しい対処によって返金を受けられる可能性が十分にあります。「詐欺で失ったお金は返ってこない」という噂や口コミも存在しますが、被害発覚後の対応を間違えている場合があり、返金が不可能というわけではありません。

投資詐欺は手口が巧妙化しており、被害者のみで返金請求することは非常に難しいといえます。しかし、必要な機関を頼り早急に返金請求することによって十分に被害回復が期待できるでしょう。

詐欺被害の返金を望む方は、本記事を参考に対応を検討することをおすすめします。

 

投資詐欺の返金に向けて行うべき対処法

投資詐欺の返金に向けて行うべき対処法

投資詐欺の返金に向けて行うべき対処法は、以下の4つです。

  • 投資詐欺に遭ったことを自覚する
  • 相手の情報を正確に多く集める
  • 被害の証拠を時系列に沿って詳細に集める
  • 被害を放置せず専門家へ相談する

投資詐欺の返金は初期の対応によって大きく成功率が変わります。詐欺被害に気づいた方は各項目を参考に極力早く返金請求に向けて行動しましょう。

 

投資詐欺に遭ったことを自覚する

投資詐欺の返金請求をするためには、まず被害に遭ったことを自覚する必要があります。被害を自覚できていなければ返金請求を行えず、被害が拡大する可能性が高まります。

初めて投資詐欺に遭った方は、「騙されていない」と自身に言い聞かせようとするでしょう。投資勧誘してきた相手が古くからの知り合いであればなおさら、被害を自覚することに時間を要する可能性があります。

信用できると思っている相手でも、出金を拒否されたり追加入金を要求してきたりする場合は投資詐欺だと判断しましょう。

詐欺被害に遭ったことを受け止め自覚したときが、被害回復に向けて行動すべきタイミングです。

 

相手の情報を正確に多く集める

投資詐欺の返金を受けたい方は相手の情報を正確に多く集めましょう。

相手の情報には、以下の内容が含まれます。

  • 氏名
  • 電話番号
  • アプローチしてきたSNSアカウント
  • 投資金を入金した口座情報

詐欺師の情報が不足していると返金請求する相手が特定できず、被害金を取り戻せません。詐欺師は偽名や偽アカウントを使用している可能性が高いといえますが、情報として保管しておくと手がかりになる可能性があります。

投資詐欺に遭ったと気づいた際は些細なやりとりも振り返り、相手の情報を極力多く集めましょう。

 

被害の証拠を時系列に沿って詳細に集める

投資詐欺の返金に向けて行うべき行動として、被害の証拠を時系列に沿って詳細に集めることが挙げられます。投資詐欺の被害に遭った証拠は訴訟や刑事告訴の際に必須となり、不足していると返金に繋がらない可能性があります。

被害の証拠を時系列に沿って詳細に集めることで詐欺を客観的に証明でき、法的措置に繋げやすくなるでしょう。詐欺師からアプローチがあったタイミングから、投資金を入金するところまでの経緯や情報を可能な限り詳細にまとめてください。

詐欺師が証拠を隠蔽する前に情報収集する必要があります。

 

被害を放置せず専門家へ相談する

投資詐欺の返金を望む方は被害を放置せず専門家へ相談すると良いでしょう。弁護士をはじめとする専門家は、返金請求に向けた対応とともに被害拡大を防ぐ方法も教えてくれます。

投資詐欺を放置すると二次被害に発展し、さらなる資産を失う可能性が高まります。二次被害とは、詐欺師が弁護士や公的機関を装い、詐欺に遭った方から資産を騙し取る手口です。「少額の被害だから」と詐欺を放置すると、別の手口のターゲットとなり非常に危険です。

詐欺発覚後に自身で専門家へ相談すると、怪しい人物からの接触に騙されずに被害拡大を防げるでしょう。投資詐欺の被害を相談する専門家は法律に詳しい弁護士がおすすめです。

 

投資詐欺の返金が期待できる方法

投資詐欺の返金が期待できる方法

投資詐欺の返金が期待できる方法は、以下のとおりです。

  • 振り込め詐欺救済法を活用する
  • 詐欺師と直接交渉する
  • 詐欺師相手に訴訟を起こす
  • 刑事告訴によって詐欺師を逮捕する

投資に興味がある方は、万が一に備えて詐欺に遭った際の返金方法を理解しておきましょう。早急な被害回復を実現するために、一つの返金方法だけでなく複数を並行して行うことがおすすめです。

 

振り込め詐欺救済法を活用する

投資詐欺は振り込め詐欺救済法の活用によって返金が期待できます。振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使用された口座を凍結し、残額を被害者に分配する措置について定めた法律です。

詐欺師の口座に残高があれば返金されますが、すでに引き出されているとお金が戻ってこない点に注意が必要です。振り込め詐欺救済法を活用するには金融機関への申請が必要となり、あわせて被害の証拠提出を求められます。

投資詐欺の返金を望む場合は、被害金が処分される前に金融機関へ報告しましょう。

 

詐欺師と直接交渉する

投資詐欺の被害金を返金してもらうには、相手と直接交渉をする方法があります。詐欺師と直接交渉することで事件化せずに穏便に解決できる可能性があります。

詐欺師が素直に交渉へ応じると返金が期待できますが、実際はうまくいかないケースがほとんどです。詐欺師はターゲットからお金を騙し取ると、連絡を無視したり何かと言い訳を付けたりして交渉に応じないことが想定されます。

相手が知り合いであっても、詐欺師と直接交渉すると危険が伴います。詐欺師と直接交渉して投資トラブルを穏便に解決したい方は、一人で無理をせず弁護士に助言を仰ぎましょう。

 

詐欺師相手に訴訟を起こす

投資詐欺に遭った際は、訴訟を起こすことで被害金の返金が期待できます。詐欺師相手に訴訟を起こすことで、法的強制力が働き返金される可能性が高まります。

詐欺師は素人相手の直接交渉には応じないケースがほとんどですが、訴訟を起こされると態度を変えるでしょう。詐欺師が直接交渉に応じなかったり連絡を無視したりする場合は、訴訟を起こすことを検討してください。

訴訟を起こし勝訴するためには証拠が欠かせません。事前に十分な情報収集を行うことが大切です。証拠集めや訴訟手続きは、時間的にも精神的にも負担がかかることが想定されるため、専門家へ協力を求めましょう。

 

刑事告訴によって詐欺師を逮捕する

投資詐欺の返金が期待できる方法の一つに、刑事告訴による逮捕があります。刑事告訴とは投資詐欺を事件化することで、警察に捜査してもらい詐欺師の逮捕に繋げる方法です。

詐欺師は警察に逮捕されると、起訴を恐れ示談を申し込んでくるケースが多くあります。詐欺師逮捕で直接の返金には繋がりませんが、示談交渉によって被害金を取り戻すことが期待できます。

詐欺師の情報はあるものの行方が掴めない場合は、刑事告訴して捜査してもらうと良いでしょう。警察へ極力多くの証拠や情報を提供し、捜査がスムーズに進むよう協力すると早期解決が望めます。

 

投資詐欺の返金が困難なケース

投資詐欺の返金が困難なケース

投資詐欺の返金が困難なケースは、以下の2つです。

  • 詐欺の証拠が十分でない
  • 詐欺被害から時間が経過している

詐欺の返金は正しい対処をしているかどうかが成功の分かれ道です。返金が困難なケースを事前に把握し、投資詐欺に遭った際に活かしましょう。

 

詐欺の証拠が十分でない

投資詐欺の証拠が十分でない場合、返金が困難となります。

法的措置によって詐欺師へ返金請求する場合、被害を客観的に証明できるかが大きなポイントです。

被害を客観的に証明できなければ、一方的な思い込みや嘘の可能性があると判断されます。裁判官は中立的な立場のため、被害の証拠から投資詐欺の可能性が高いと判断できない場合は法的な返金請求を認めないでしょう。

詐欺の証拠はスクリーンショットやメモで残しておくと、相手に隠ぺいされる心配がありません。

 

詐欺被害から時間が経過している

投資詐欺の被害から時間が経過していると返金が困難です。詐欺師は逮捕や返金を免れるために、お金を騙し取ったあとは姿を消すことが一般的です。

被害から長い時間が経過すると、詐欺師に逃げる猶予を与えてしまい行方がわからなくなるでしょう。詐欺師の行方がわからない場合、返金の成功率は著しく低くなります。詐欺師に逃げられる前に返金請求することが重要です。

投資詐欺を相談できる法律事務所は、24時間オンラインで対応可能なところも多いため、被害発覚直後に活用すると良いでしょう。

 

投資詐欺の返金を望む場合は弁護士に相談を

投資詐欺の返金を望む場合は弁護士に相談を

投資詐欺の返金を望む場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

  • 手続きを一任できる
  • 詐欺師にプレッシャーをかけられる
  • 返金が可能な事案か判断してもらえる

弁護士は法律のプロであり、詐欺の返金に必要な複雑な手続きも熟知しています。弁護士から詐欺師に対して文書を送付すると法的措置の可能性をアピールでき、相手へのプレッシャーとなるでしょう。

弁護士に返金可能な事案かを判断してもらい、効率的に被害回復に臨むことを推奨します。

 

投資詐欺返金のご相談は当事務所へ

投資詐欺返金のご相談は当事務所へ

投資詐欺の返金にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は高額投資詐欺の返金実績が豊富にあり、さまざまな手口に対応できるノウハウがあります。

投資詐欺は手口が巧妙化しており、被害者自身で返金を成功させることは非常に困難です。当事務所の無料相談は24時間オンラインで受け付けているため、被害発覚後すぐに返金に向けた対応を検討できます。

投資詐欺の返金をお望みの方は、当事務所の無料相談をご活用ください。