投資詐欺で泣き寝入りしないためには？効果的な6つの対処法

投資詐欺に遭い、対処法がわからず泣き寝入りするしかないと諦めていないでしょうか。

投資詐欺は正しい対処法によって返金できる可能性があるにもかかわらず、諦めて泣き寝入りする方も多数います。詐欺師の情報が不足していたり、被害を放置したりすると返金できる可能性が低くなるでしょう。

投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法を6つ紹介します。投資に興味がある方は、詐欺に遭った際の正しい対処法を事前に理解しておくことを推奨します。

 

投資詐欺で泣き寝入りする方が多い理由

投資詐欺で泣き寝入りする方が多い理由は、以下の2つです。

• 詐欺師が行方不明である
• 返金請求までのステップがわからない

投資詐欺は被害に気づいた時点で、相手と連絡が取れずパニックになるケースが多くあります。被害に遭ったショックと混乱から泣き寝入りしてしまう方も大勢いますが、事前に対処法を知っておくと冷静な対応ができるでしょう。

 

詐欺師が行方不明である

投資詐欺で泣き寝入りする方が増えている理由として、詐欺師が行方不明である点が挙げられます。詐欺師は、ターゲットからお金を騙し取るとまたたく間に姿を消す傾向があります。

お金を騙し取った相手が行方不明である場合、八方塞がりに感じて泣き寝入りする方が多いでしょう。被害に気づいた時点で詐欺師と連絡が取れないケースも多く、被害者自身のみだと解決策がわからないことは自然だといえます。

詐欺師が行方不明でも返金請求に繋げられるケースがあるため、諦めずに対処しましょう。

 

返金請求までのステップがわからない

投資詐欺に遭ったが返金請求までのステップがわからず泣き寝入りしてしまう方も大勢います。返金請求にはさまざまなステップがありますが、ほとんどの方は知らないでしょう。

法律や詐欺に関することを普段から学ぶ機会はないため、返金請求までのステップがわからないことは自然です。現在はインターネットで検索できますが、被害直後のパニック状態では返金請求の方法を調べるまでに至らないケースも考えられます。

返金請求のステップがわからず泣き寝入りすることを避けるために、本記事の対処法を一読しておくと良いでしょう。

 

投資詐欺で泣き寝入りの可能性を下げる行動

投資詐欺で泣き寝入りする可能性を下げるには、以下の行動が有効です。

• 相手の情報と詐欺の証拠を極力多く集める
• 被害を放置しない

ポイントを押さえた行動を取ることにより、泣き寝入りせずに済む可能性が大いに高まるでしょう。

 

相手の情報と詐欺の証拠を極力多く集める

相手の情報と被害の証拠を極力多く集めることで、投資詐欺で泣き寝入りせずに済む可能性が高まります。

詐欺師に返金請求するには相手の情報と被害の証拠が必要です。詐欺師が特定できなければ請求先もわからず打つ手がなくなるでしょう。詐欺師の情報と被害の証拠が多くあると、警察や弁護士によって早期の事案解決が期待できます。

以下のような情報が返金請求の役に立ちます。

• 詐欺師の電話番号
• 接触のあったSNSアカウント
• 詐欺師とのやりとり

投資詐欺で泣き寝入りしないために、相手の情報と被害の証拠は漏らさず集めましょう。

 

被害を放置しない

投資詐欺の被害を放置せずに対処すると、泣き寝入りすることなく解決できる可能性が高まります。被害を放置すると詐欺師に猶予を与えてしまい、逃走や証拠隠滅をされるケースが増え、泣き寝入りせざるを得なくなるでしょう。

投資詐欺は放置すると二次被害に発展する恐れもあります。二次被害とは、詐欺に遭った方に「返金請求を代行する」と謳って近づき、お金を騙し取る手口です。二次被害によってさらに資産を騙し取られると、返金の手続きがより複雑になり泣き寝入りすることに繋がります。

二次被害を防ぐためにも投資詐欺は放置せずに対処しましょう。

 

投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法

投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法は、以下の6つです。

• クーリングオフ制度を活用する
• 詐欺師に返金交渉する
• 振り込め詐欺救済法を活用する
• 訴訟を起こす
• 刑事告訴する
• 投資詐欺に強い専門家に相談する

詐欺師からお金を取り戻すにはさまざまな方法があります。自身の被害に合った方法を選択し、泣き寝入りすることなく被害回復しましょう。

 

クーリングオフ制度を活用する

投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法にはクーリングオフ制度の活用があります。クーリングオフとは、一定期間であれば購入した商品を返品し代金を返してもらえる制度です。

訪問販売や電話勧誘で購入した商品がクーリングオフの対象であり、店頭に足を運んだりネットで検索したりして買ったものには適用できません。購入期間や方法には制限がありますが、詐欺師から一方的に勧められて購入させられた商品であれば返金の対象になるケースがあります。

詐欺師から高額な情報商材や自動売買ツールを売りつけられた場合は、クーリングオフ制度の活用を検討しましょう。

 

詐欺師に返金交渉する

投資詐欺師に返金交渉することで泣き寝入りせずに済むケースがあります。投資へ勧誘してきた相手の連絡先が判明しており、通信可能な場合は交渉を試みると良いでしょう。

詐欺師はお金を騙し取ったあと相手からの連絡を無視する傾向があり、交渉にすらならないことも考えられます。相手が何らかの理由を付けて交渉に応じない場合は、弁護士に相談しサポートしてもらう方法も有効です。

投資詐欺の被害に遭い泣き寝入りするしかないと考えている方は、弁護士へ相談のうえ詐欺師と交渉しましょう。

 

振り込め詐欺救済法を活用する

投資詐欺で泣き寝入りしないためには、振り込め詐欺救済法を活用する方法もあります。振り込め詐欺救済法は、詐欺に使用された口座を金融機関によって凍結し残額を被害者へ分配する制度です。

振り込め詐欺救済法によってお金を取り戻すには、詐欺師から指定された振込先の金融機関へ被害の申告が必要です。金融機関への申請によって詐欺に使用された口座だと認定されると、救済法が適用され被害金の返金に繋がります。

詐欺師の口座に残額がなかったり、被害の証拠が不十分だったりする場合は振り込め詐欺救済法が適用されない点に注意しましょう。

 

訴訟を起こす

投資詐欺で泣き寝入りしないために訴訟を起こす方法もあります。詐欺師相手に訴訟を起こし、罪が認められると法的執行により被害金を取り戻せるでしょう。

訴訟を起こすには、裁判所に被害を認めてもらい返金請求を行う必要があります。詐欺師は訴訟を恐れ、裁判になるとわかった途端に直接交渉に応じるケースも多くあります。

裁判には費用や時間を要しますが、詐欺師からお金を取り戻すためにも一つの手段として検討しましょう。

 

刑事告訴する

刑事告訴によって投資詐欺で泣き寝入りせずに解決に至る場合もあります。刑事告訴とは、警察に被害届を提出し事件として捜査してもらう手続きです。

警察は刑事事件であると認められた事案については、犯人を逮捕しようとさまざまな手段で捜査してくれます。警察に刑事事件として認めてもらうには、詐欺師の情報と被害の証拠を提出する必要があります。

警察は非常に頼もしい味方です。投資詐欺で泣き寝入りしないために刑事告訴を検討しましょう。

 

投資詐欺に強い専門家に相談する

投資詐欺で泣き寝入りしないためには専門家へ相談する方法もあります。投資詐欺に強い専門家は過去の実績や経験からさまざまな手口へ対応可能です。

近年の投資詐欺は手口が巧妙化しており、同様の事案を取り扱った経験がなければ返金請求は難しいでしょう。投資詐欺に強い専門家は、発展する手口に関しても常に情報収集を行なっているため、被害に合わせたアプローチが可能です。

投資詐欺に強い専門家へ極力早く相談し、泣き寝入りせずに解決を目指しましょう。

 

投資詐欺で泣き寝入りしないための相談先

投資詐欺で泣き寝入りしないための相談先は、以下のとおりです。

• 国民生活センター
• 警察
• 弁護士

自身の望む対処法を知りたい方は極力早く相談機関に連絡しましょう。各機関の特性を把握したうえで活用すると、早期の投資詐欺解決に有効です。

 

国民生活センター

投資詐欺で泣き寝入りしないための相談先には国民生活センターがあります。国民生活センターは消費者間のトラブルを専門に扱う独立機関として、投資詐欺のようなさまざまな手口に精通しています。

詐欺事案に関する情報収集や分析をしている国民生活センターは、過去の事案を参考に泣き寝入りせず解決する手について助言をくれるでしょう。基本的に詐欺師との交渉の仲介や返金請求に必要な直接的なサポートは行なっていないため、具体的な手続きを代行してくれる機関との併用がおすすめです。

自身の遭った被害が詐欺か判断がつかず相談先がわからない方は、国民生活センターへ相談しましょう。

 

警察

警察に相談すると投資詐欺で泣き寝入りせずに済む可能性があります。警察は詐欺師の捜査と逮捕をしてくれる機関です。

投資詐欺の被害を警察に相談し、刑事事件として認められると加害者の捜査をしてくれます。詐欺師は警察に逮捕されると起訴を恐れ、示談を申し込んでくるケースが多くあります。詐欺師との示談によって騙し取られたお金を取り戻すことに繋がるでしょう。

警察は刑事事件でないと関与できない民事不介入の原則があるため、相談しても対応してくれないケースも存在する点に注意が必要です。

 

弁護士

投資詐欺で泣き寝入りしないためには弁護士への相談がおすすめです。弁護士は、法律のプロとしてあらゆる観点から詐欺被害の分析ができ返金方法を探れます。

被害者自身で実施しようとすると途方もくれるような返金請求に必要な手続きも、弁護士であれば代行が可能です。弁護士に手続きを依頼すると、迅速かつ正確に詐欺師に対して返金請求できるため、お金を取り返せる確率が高まるでしょう。

警察に被害届を提出する際も、弁護士に証拠集めをサポートしてもらうことを推奨します。投資詐欺で泣き寝入りしたくない方は弁護士事務所の無料相談を活用しましょう。

 

投資詐欺の被害は泣き寝入りせず当事務所へ

投資詐欺の被害に遭った方は、泣き寝入りする前に当事務所へご相談ください。

当事務所は投資詐欺をはじめとした高額被害案件の解決実績が豊富にあるため、返金請求の方法を熟知しています。投資詐欺は巧妙化した手口により返金請求が難しいケースもありますが、当事務所は過去の経験と蓄積したノウハウによって最善を尽くせます。

オンラインによる無料相談を24時間受け付けているため、被害発覚後すぐに対応可能です。

投資詐欺の被害に遭い泣き寝入りするしかないと諦めかけている方も、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。