投資詐欺の有名な手口5選！被害を避けるための対策と相談先

投資詐欺の有名な手口には、仮想通貨や未公開株を利用した手段があります。被害に遭わないためには誇大広告を信用せず、金融商品取引業の登録を確認してください。

本記事では投資詐欺の被害を防ぐための対策や相談先を紹介します。被害に遭った際は被害回復の可能性を高めるため、適切な対処法を取ったうえで弁護士に相談しましょう。

 

投資詐欺の有名な手口5選

投資詐欺の有名な手口は、以下の5つです。

1. 仮想通貨詐欺
2. 未公開株詐欺
3. 劇場型詐欺
4. 恋愛詐欺
5. 情報商材詐欺

劇場型詐欺や恋愛詐欺は被害に気付きにくく、相手と連絡が取れなくなって初めて騙されたと発覚するケースが大半です。代表的な投資詐欺の手口を確認し被害を防ぎましょう。

 

1.仮想通貨詐欺

仮想通貨詐欺は、投資詐欺の有名な手口です。仮想通貨詐欺の事例の一つが、暗号資産を購入するためにお金を支払っても出金を拒否されるケースです。

詐欺師は、仮想通貨を購入させるためにターゲットへ送金を促します。仮想通貨の価値が上がったように偽造して利益をアピールし、詐欺師はターゲットにより多額の投資をさせようとします。

詐欺だと疑われないように少額は偽の利益を返金しますが、被害者の出資金が高額になると出金に応じません。最終的に詐欺師はターゲットから騙し取ったお金を持ち逃げします。仮想通貨に勧誘された場合は、周囲に相談したり業者の口コミを調べたりして被害を防ぎましょう。

 

2.未公開株詐欺

投資詐欺の有名な手口の一つに、未公開株詐欺があります。「確実に値上がりする」と未公開株の購入に勧誘しお金を騙し取る手口が、未公開株詐欺です。

未公開株に関わらず投資は外国為替や景気によって利益が変動するため確実に儲けが出るとは限りません。「絶対に儲かる」「元本保証」などと謳って投資を勧誘してくる場合は詐欺の可能性があります。

未公開株の販売は発行会社か登録を受けた金融取引業者に限り許可されています。上場前の株の購入を促された際は、相手が未公開株を販売できる人物か調べましょう。

 

3.劇場型詐欺

劇場型詐欺も、投資詐欺の有名な手口です。劇場型詐欺とは、詐欺師が弁護士や警察など複数の役割を演じてターゲットからお金を騙し取る手口です。

詐欺師は証券会社社員を装って「持っている株を高値で買い取る」とターゲットに接触し、キャッシュカードや口座の情報を聞き出します。弁護士や警察の役を演じて個人情報を尋ねるパターンもあるため注意が必要です。

多くの劇場型詐欺では未公開株やエネルギー分野など将来性のありそうな業者を装い投資を促します。知らない電話番号からの着信には十分注意し、相手が複数人であっても信用しないようにしましょう。

 

4.恋愛詐欺

投資詐欺の有名な手口の一つは、恋愛詐欺です。ターゲットが詐欺師に抱く恋愛感情を利用し金銭を騙し取る手口が、恋愛詐欺です。

詐欺師はSNSやマッチングアプリなどを使い、結婚や恋愛関係を匂わせてターゲットに接触します。相手は日本人だけでなく、外国人の可能性もあるため注意してください。

ターゲットから多額のお金を騙し取ったあと、詐欺師は証拠を残さないように姿を消し、SNSやマッチングアプリのアカウントも削除します。知り合って間もない相手からアプローチを受けたあとに投資の勧誘をされた場合は詐欺を疑いましょう。

 

5.情報商材詐欺

投資詐欺の有名な手口に、情報商材詐欺があります。情報商材詐欺とは、「絶対に稼げる」「誰でも簡単に」などと謳い高額な商材を購入させる手口です。

詐欺師は、ターゲットに投資で儲けるためのセミナー入会や情報購入を強引に促します。投資の知識がないことに付け込まれ、商材をむりやり買わせようとしたり購入を急がせたりする場合は注意してください。

すでにインターネットで出回っているような内容が送られてきたり入金しても情報が届かなかったりする場合は詐欺を疑いましょう。

 

投資詐欺を避けるための対策

投資詐欺で有名な手口を避けるための対策は、以下のとおりです。

• 誇大広告を信用しない
• 知らない相手からの投資勧誘に乗らない
• 出資にあたり借金を勧める業者は避ける
• 金融商品取引業の登録を確認

対策を確認し、投資詐欺の被害に遭わないように気をつけましょう。

 

誇大広告を信用しない

投資詐欺を避けるための対策の一つに、誇大広告を信用しないことがあります。誇大広告とは、「高利回り」「確実に値上がりする」など嘘の利益を強調している宣伝のことです。

詐欺師は誇大広告を利用してターゲットを集め金銭を騙し取ります。「確実に儲かる投資の無料セミナー開催」といった広告をSNSに掲載しターゲットを惹きつけます。

セミナーを申し込む際に入力した個人情報も悪用される可能性があるため注意してください。無闇に投資の広告をクリックしないことにも気をつけましょう。

 

知らない相手からの投資勧誘に乗らない

投資詐欺を避けるための対策は、知らない相手からの勧誘に乗らないことです。SNSやマッチングアプリなどで実際に会ったことのない方からの儲け話は、虚偽である可能性があり注意が必要です。

詐欺師はより多くの金銭を騙し取るために、不特定多数のターゲットとの接触を図ります。ターゲットを騙すために「絶対儲かる」と謳い、個人情報を聞き出したり送金を求めたりします。

本当に儲かるのであれば、よく知らない相手には連絡をしないはずです。SNSのダイレクトメールで知らない相手から投資の勧誘や儲け話をされた場合は詐欺を疑いましょう。

 

出資にあたり借金を勧める業者は避ける

投資詐欺を避けるために、出資にあたり借金を勧める業者は避けてください。詐欺師はより多くの金銭を得るため、ターゲットに借金をして資金を工面するよう勧めます。

本来、投資は余剰資金で行うものです。将来の利益を見込んでいるからと借金を勧める業者は、詐欺を疑ってください。詐欺師は確実に資金を借りさせるため、借金の手続きを具体的に指示することもありますが応じてはいけません。

出資にあたり借金を勧める会社は、詐欺業者である可能性があります。

 

金融商品取引業の登録を確認

投資詐欺を避けるための対策の一つは、金融商品取引業の登録を確認することです。

日本では、投資商品を取り扱う際に金融庁の登録を受けなければなりません。金融庁に登録されている会社は、金融商品取引業者一覧から確認できます。

投資を行う際は無許可で販売している業者ではなく、金融庁の登録を受けた会社を利用してください。国からの許可を得ずに投資商品を提供している業者は詐欺の可能性があります。

 

投資詐欺の有名な手口に騙された際の対処法

投資詐欺の有名な手口に騙された際の対処法は、以下の2つです。

• 相手の情報と詐欺の証拠を集める
• 二次被害の防止に努める

詐欺に遭った際の対処法を知ることで発覚後、迅速に動くことができ被害拡大を防げます。

 

相手の情報と詐欺の証拠を集める

投資詐欺の有名な手口に騙された際は、相手の情報や詐欺の証拠を集めましょう。警察や弁護士に相談する際にスムーズに話を伝えられるために、以下のような情報が有用です。

• 詐欺師のSNSやマッチングアプリのアカウント
• 投資詐欺に遭った経緯
• 振込に利用した口座情報

詐欺師と接触した日付やメッセージを時系列にまとめておくと、被害に遭った経緯がわかりやすくなります。FXや仮想通貨などの投資を行う際は、日頃から相手とのやり取りを保存してください。

 

二次被害の防止に努める

投資詐欺の有名な手口に騙された際は、次のような二次被害の防止に努めましょう。

• 個人情報が悪用される
• 救済を名目に金銭を騙し取られる

詐欺師は、個人ではなくグループでターゲットに接触している可能性があります。詐欺師に名前やクレジットカードなどが知られた場合は、情報が共有される前にカード会社に連絡する、適切な窓口に相談するといった対処が必要です。

 

投資詐欺の被害に遭った際の相談先

投資詐欺で有名な手口の被害に遭った際の相談先は、以下の3つです。

• 国民生活センター
• 警察
• 弁護士

取引している相手が怪しかったり不安に感じたりした場合は、適切な機関に相談しましょう。話を聞いたうえで今後の対応方法についてアドバイスをもらえます。

 

国民生活センター

投資詐欺の被害に遭った際の相談先の一つに、国民生活センターがあります。国民生活センターは、詐欺被害に遭った際の対処法や適切な相談機関のアドバイスをくれる窓口です。

自身で投資詐欺に遭ったか判断できない際にも相談可能です。警察や弁護士への相談に踏み切れない場合、まずは国民生活センターを利用すると良いでしょう。国民生活センターは誰でも気軽に相談できる機関です。

「詐欺被害に遭ったかもしれない」と不安に感じている方は、国民生活センターに相談してください。

 

警察

投資詐欺の被害に遭った際の相談先の一つは、警察です。警察に相談し、被害届を提出すると詐欺師が逮捕される可能性があります。

被害届を提出する際は、詐欺師とのやり取りや証拠を持参すると相談がスムーズに進みます。警察が詐欺師逮捕に向けて捜査を開始するためには、詐欺が刑事事件と認められなければならない点に注意してください。

投資詐欺かご自身で判断できない場合は、警察相談専用電話「＃9110」に連絡しましょう。警察相談専用電話は、詐欺の可能性や被害に遭った際の対処法について教えてくれます。

いきなり被害届を提出することに不安がある場合は、警察相談専用電話に連絡してください。

 

弁護士

弁護士も、投資詐欺の被害に遭った際の相談先です。被害金の返金を求める方は、弁護士への相談を推奨します。

弁護士に相談すると、返金請求や訴訟準備を一任できます。詐欺師は被害者からの連絡には対応しない場合が多いですが、弁護士が接触すると訴訟を恐れ返金に応じる可能性があります。

スムーズな被害回復のために投資詐欺の相談は弁護士にすると良いでしょう。弁護士事務所によっては無料相談を実施しているところもあるため、活用してください。

 

投資詐欺の有名な手口の被害は当事務所に

投資詐欺の有名な手口の被害は、当事務所にご相談ください。当事務所では、高額投資詐欺の返金請求に力を入れています。

投資詐欺はさまざまな手口があるため、返金請求について熟知している弁護士に相談しましょう。当事務所では、投資詐欺や返金請求の実績を活かし相談者に合った解決方法を提案します。

LINE・電話・メールで相談を受け付けており、気軽に連絡可能です。投資詐欺の被害は返金を諦めず、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。