マッチングアプリを使った投資詐欺は弁護士に相談！被害の対処法とは

マッチングアプリで知り合った相手からお金を騙し取られる投資詐欺が増えています。詐欺師は高利回りと謳って投資案件を紹介し、お金を騙し取ろうとするため注意が必要です。

返金・損害賠償請求が難しい場合でも泣き寝入りせず、二次被害防止のために弁護士へ相談しましょう。

本記事では、マッチングアプリで投資詐欺の被害に遭った際の対処法を紹介します。

 

投資詐欺を弁護士に相談するメリット

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際に弁護士へ相談するメリットは、以下のとおりです。

• 被害回復が可能かの判断をしてくれる
• 詐欺師との返金交渉を一任できる
• 被害金が返金される可能性が高まる

投資詐欺案件に強い弁護士は、ノウハウや経験を活かして被害回復をサポートしてくれます。

 

被害回復が可能かの判断をしてくれる

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際は、弁護士へ相談することで被害回復が可能かの判断をしてもらえます。弁護士は被害者の状況と絡めて被害回復見込みを専門的に判断してくれる心強いパートナーです。

被害回復には、以下のような条件があります。

• 詐欺師の口座に残高があるか
• 明確かつ信頼性の高い証拠があるか
• クーリングオフの適用期間内であるか

詐欺師の資金状況によっては返金困難な場合や、返還請求権の時効が成立して逃げ切られる恐れがあるため注意が必要です。返金を急ぐ際は弁護士へ被害回復の可能性を問い合わせましょう。

 

詐欺師との返金交渉を一任できる

マッチングアプリでの投資詐欺でお困りの方にとって、弁護士は返金交渉を一任できる強力な味方です。

弁護士には損害賠償請求や契約解除の申請といった返金請求を代理で行う権利があります。詐欺師が直接交渉に応じない場合でも、訴訟の手続きをすべて任せられ安心です。

詐欺師に返金を促すには、以下のような手段があります。

• 任意交渉
• 刑事告訴
• 訴訟
• 振り込め詐欺救済法の利用

交渉や訴訟を個人で行うことは生活の妨げになる可能性があるため、弁護士へ返金手続きを委ねて負担を最小限に抑えましょう。

 

被害金が返金される可能性が高まる

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際は、弁護士への相談で被害金返還の可能性が高まります。

詐欺師相手に個人で交渉しても、要求を聞き入れられることは少なく、言いくるめられるため注意が必要です。交渉の際に弁護士名義で正式な文書を送ることで説得力が増し、詐欺師が要求に応じる可能性が高くなります。

詐欺師は刑事告訴や裁判に持ち込まれることを恐れるため、返金交渉に強い弁護士からの警告を無視するとは考えにくいでしょう。

弁護士は、豊富な実績と経験で損害賠償請求権や返還請求権を行使して詐欺師に圧力をかけられます。「投資詐欺に遭ったかもしれない」と不安な場合は早めに弁護士へ相談しましょう。

 

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際の対処法

マッチングアプリで投資詐欺に遭った場合は弁護士へ相談のうえ、以下の内容を実践してください。

• 相手をブロックして運営に通報する
• 内容証明郵便を送付する
• 口座を凍結する
• チャージバックで返金請求する
• 訴訟を起こす

マッチングアプリの投資詐欺において自力で被害回復を図ることは非常に難しいため、弁護士への早めの相談がおすすめです。

 

相手をブロックして運営に通報する

マッチングアプリで投資詐欺に遭った場合は、相手のアカウントをブロックして運営元へ通報しましょう。

マッチングアプリでの投資詐欺は、LINEへ誘導されたあとに行われるケースが多数存在します。LINEやマッチングアプリ内で電話番号や居住地を教える行為は、個人やパスワードを特定される恐れがあるため控えましょう。

詐欺師とのやり取りが長引けば個人情報漏洩のリスクが上がります。違和感に気づいた際は、早めにLINEやマッチングアプリのアカウントをブロックしてください。

マッチングアプリの運営へ通報し、問題があると判断されれば詐欺師のアカウントを利用停止に追い込めます。

 

内容証明郵便を送付する

マッチングアプリでの投資詐欺被害には、弁護士からの内容証明郵便の送付が有効な場合があります。内容証明郵便は、郵便局を通じて被害者から詐欺師宛に被害内容を証明した文書を作成・送付でき、記録として保存可能です。

返金請求で以下を行うケースにおいて、内容証明郵便を使用します。

• 投資契約の解除申請
• クーリングオフの通知
• 損害賠償請求
• 慰謝料請求

内容証明郵便自体に法的効力はありませんが、裁判の際に返金請求をしたという証拠として提出可能です。詐欺師の居場所が特定できている場合、弁護士名義で内容証明郵便を送れば相手に圧力をかけられます。

参考：内容証明｜郵便局

 

口座を凍結する

マッチングアプリで知り合った詐欺師にお金を振り込んでしまった場合は、すぐに振込先口座を凍結しましょう。

振り込め詐欺救済法を活用して口座凍結を行うには、警察と金融機関両方への連絡が必要です。弁護士から金融機関に連絡した場合、個人で問い合わせるよりもスピーディに対応してくれる可能性があります。

投資詐欺に気づいた段階で早めに金融機関へ被害を申し出ることが重要です。より迅速かつ確実に口座凍結を行いたい場合は、弁護士経由で警察へ通報することをおすすめします。

詐欺師の口座を凍結できれば被害回復分配金を受け取れる可能性があるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

 

チャージバックで返金請求する

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際にクレジットカードで支払った場合、チャージバックで返金請求が可能です。カード会社にチャージバック申請が認められた場合、引き落とし後でもお金が返還されるため、一度弁護士へ相談しましょう。

チャージバックで返金を請求するには、クレジットカード会社や加盟店に明確な証拠を提出する必要があります。申請中に齟齬が生じた場合は、やり取りが長期化したり不認定となったりする可能性があるため事前の準備が重要です。

チャージバックによる返金請求は各カード会社が定めた期間内に行う必要があります。早期解決には弁護士への相談がおすすめです。

 

訴訟を起こす

マッチングアプリ内での投資詐欺で被害金の返還を望む場合は、民事訴訟で返金を受けられる可能性があるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

裁判には、被害が高額な場合の「通常訴訟」のほかに、60万円以下の場合の「少額訴訟」があります。少額訴訟は通常に比べて低予算で手続きが簡略化されているため、スピーディに解決へ近づける点がメリットです。

詐欺師との話し合いが進展しない場合、弁護士とともに訴訟を起こすことで有利な条件での返金請求が可能です。投資詐欺に遭ってお困りの際は、解決実績が豊富な弁護士への相談を検討しましょう。

参考：民事訴訟の種類｜裁判所

マッチングアプリ投資詐欺の対処法や手口については、以下の記事でも詳しく解説しています。

本記事とあわせて読むことでマッチングアプリ投資詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。

マッチングアプリで投資詐欺を勧誘するメッセージの特徴7選

 

投資詐欺に遭った後に注意すること

マッチングアプリで投資詐欺に遭った場合は、以下の3点を意識してください。

• 冷静になって証拠を収集する
• 個人情報を保護する
• 二次被害に遭わないようにする

マッチングアプリでの投資詐欺は計画的であり、詐欺師による証拠隠滅の恐れがあるため経験豊富な弁護士への相談がおすすめです。「マッチングアプリで詐欺に遭ったかもしれない」と思った場合は早めに証拠を揃え、弁護士へ相談しましょう。

 

冷静になって証拠を収集する

マッチングアプリは匿名性が高いため、投資詐欺への対処が遅れると詐欺師に逃げ切られる可能性があります。被害に遭った際は、警察や弁護士へ相談する前に詐欺に関する証拠を集めて整理しておくことが重要です。

専門機関へ相談する際、以下のような情報が証拠として役立ちます。

• マッチングアプリのアカウント情報
• 通話・トーク履歴
• 商品購入のレシート・領収書
• クレジットカードの明細
• 被害金の振込先情報

詐欺師は、マッチングアプリやLINEなどのアカウントを削除して雲隠れする可能性があるため、迅速に情報収集しましょう。

 

個人情報を保護する

マッチングアプリで投資詐欺に遭った場合は、個人情報を保護して第三者への流出を防ぐことが重要です。被害の放置による二次被害や個人情報の悪用が懸念されるため、速やかに弁護士へ相談しましょう。

投資詐欺では、手続きに使用する名目で免許証や身分証明書のコピーなどから個人情報を盗まれ、悪用される場合があります。マッチングアプリ内で詐欺師に顔写真やフルネーム、居住地などを明かしてしまっている場合も要注意です。

消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室など信頼できる相談機関へ問い合わせ、被害状況を知らせましょう。被害拡大の恐れがある場合は弁護士への相談がおすすめです。

 

二次被害に遭わないようにする

マッチングアプリで投資詐欺に遭った際は、二次被害の可能性を視野に入れ、弁護士へ早めに相談しましょう。二次被害とは、「被害回復を手伝う」と偽って近づいてくる詐欺師に再びお金を騙し取られることです。

以下の3つが、二次被害の主な手口として挙げられます。

• 劇場型
• 公的機関装い型
• 被害回復型

劇場型詐欺とは、複数の詐欺師が連携し、物語を演出して被害者を騙す手口です。

すべての手口に共通する事柄として、最終的に金銭の要求や、架空商品の購入へ誘導しようとすることが挙げられます。実際の公的機関の職員は相談料を要求したり、商品の購入を勧めたりすることはありません。

被害を最小限に抑えるために警察や弁護士に頼ることを検討しましょう。

 

マッチングアプリで投資詐欺に遭ったら当事務所へ

マッチングアプリで知り合った相手による投資詐欺に遭いお困りの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

マッチングアプリでお金を騙し取られた場合は、詐欺師との直接交渉や訴訟で返金請求が可能です。投資詐欺は被害者個人で交渉して解決することが難しいため、法的手段を視野に入れて動きましょう。

当事務所では、投資詐欺の被害に遭った方からのご相談を受け付けています。民事訴訟に詳しい弁護士が返金・賠償金請求をお手伝いしますので、ご不明点はお気軽にご質問ください。