投資詐欺に強い弁護士への相談で注意すべき事項3点と必要な準備
投資詐欺被害に遭った際の対応の一つが、弁護士への相談です。
近年、金融サービス利用者相談室への投資商品に関する相談が増加しています。株の学校ドットコムの調査によると、回答者のうち11％以上の方の身近で投資詐欺が起こっています。
本記事では、投資詐欺に強い弁護士の特徴や相談時の注意事項3点をまとめました。投資詐欺に遭った可能性がある方はぜひチェックしましょう。
投資詐欺に強い弁護士の特徴
投資詐欺に強い弁護士の特徴は、主に以下の3つです。
- 投資詐欺事件の解決実績が豊富である
- 迅速に被害へ対処できる
- 詐欺被害に対応する専門チームがある
投資詐欺は手口が複雑であるため、深い知識と知恵を持った弁護士に相談する必要があります。被害金回収の可能性を少しでも高めるために、投資詐欺に強い弁護士の特徴を確認しましょう。
投資詐欺事件の解決実績が豊富である
投資詐欺被害を相談する際は、事件の解決実績が豊富な弁護士がおすすめです。
投資詐欺を解決するためには、以下のような法律に精通している必要があります。
- 民法
- 刑法
- 消費者契約法
- 特定商取引法
- 金融商品取引法
実績豊富な弁護士であれば投資詐欺に関する法律を熟知しているでしょう。
投資詐欺の手口は年々複雑化しており、本当の投資案件と見分けがつきにくい詐欺も少なくありません。多様な投資詐欺の手口に精通している弁護士を選ぶことが大切です。
投資詐欺被害を相談する前に法律事務所の公式HP上で弁護士の実績を調べたり、会話内容から経験豊富か確認したりすることを推奨します。
迅速に被害へ対処できる
相談後スピーディーに対応できる点も投資詐欺被害に強い弁護士の特徴です。
投資詐欺被害への対応が遅れると、以下のような理由で被害金の回収が困難になります。
- 詐欺師が身を隠す
- 銀行口座から預金が引き出される
- 詐欺師が事務所を移動する
- 被害金を使い尽くされる
詐欺師は身元がバレないように定期的に投資詐欺の痕跡を消します。詐欺師を見つけた時点で、すでに被害金がすべて使われていたということも珍しくありません。
投資詐欺の被害金を回収するために、相談後迅速に対応してくれる弁護士に相談しましょう。
詐欺被害に対応する専門チームがある
投資詐欺を相談する際は、詐欺被害対応専門チームがある法律相談所がおすすめです。詐欺被害の専門チームに在籍している弁護士であれば、投資詐欺を解決する知恵と知識を持っているでしょう。
投資詐欺には、以下のようなさまざまな種類があります。
- 仮想通貨投資詐欺
- 不動産投資詐欺
- 海外投資詐欺
投資詐欺事件の解決には専門的な知識と経験が必要です。
法律事務所では分業制を取り入れているケースがあります。詐欺対応専門チームがある法律事務所では、弁護士もスタッフも投資詐欺の知識があり非常に心強いといえるでしょう。
投資詐欺を弁護士に相談する際の注意点3選
投資詐欺を弁護士に相談する際は、以下の3点に注意が必要です。
- 被害に遭ってから速やかに相談する
- 被害金救済を騙った二次被害に注意する
- 被害の証拠集めに尽力する
万全の準備をすることで被害金を回収できる可能性が高まります。弁護士への相談を検討している方はぜひチェックしてください。
被害に遭ってから速やかに相談する
投資詐欺に遭った際は、迅速に弁護士へ相談しましょう。
被害金の返金には詐欺師の特定が必要ですが、投資詐欺事件から時間が経つと犯人の捜索が難航します。
詐欺師は投資詐欺の被害者や弁護士に身元を特定されないよう、定期的に住居を移したり預金口座を変更したりします。詐欺師を特定した時点で被害金をすべて使い込まれているケースも少なくありません。
弁護士へ迅速に相談すると返金の可能性が高まります。
被害金救済を騙った二次被害に注意する
投資詐欺に遭ったあとは、被害金救済を騙った二次被害に注意しましょう。少しでも怪しいと思う電話やメールがあった際は弁護士への相談がおすすめです。
二次被害とは、投資詐欺に遭った方が救済を騙った詐欺に巻き込まれたり、「被害者リスト」を見た別の詐欺師に騙されたりすることです。普段であれば怪しいと感じる電話でも、投資詐欺に遭った方は冷静さを失っていることが少なくありません。
現に消費生活センターへは、ほかの問題商法と同様に二次被害の相談があります。
詐欺師は、被害者の「お金を取り戻したい」という気持ちを利用します。投資詐欺に遭ったあとは二次被害を防ぐために迅速に弁護士や警察に相談しましょう。
被害の証拠品集めに尽力する
弁護士に投資詐欺被害を相談する前に証拠品を集めてください。
被害金の回収を行うには、まず犯人を特定します。証拠品がまったくない状態では犯人を特定できません。
被害金回収に向けて以下のような証拠品を集めましょう。
- 詐欺師の詳しい情報
- 詐欺被害前後の事実経過が分かる資料
- 詐欺被害に遭った証明となる証拠
証拠品集めは被害金の回収に不可欠です。
以下の記事では、投資詐欺を弁護士に相談するメリットや相談する際の注意点などを詳しく解説しています。
ぜひ本記事と合わせてご覧ください。
投資詐欺を弁護士に相談する際に必要な準備
投資詐欺を弁護士に相談する際に必要な準備は、主に以下の3つです。
- 詐欺師の詳しい情報
- 詐欺被害に遭った証明となる証拠
- 詐欺被害前後の事実経過が分かる資料
準備をせずに弁護士に相談すると、犯人を特定できなかったり被害金の返還交渉ができなかったりします。必ずしっかりと準備をしてから弁護士に相談しましょう。
詐欺師の詳しい情報
弁護士に相談する際は、以下をはじめとする投資詐欺師の詳しい情報を提示することが重要です。
- 氏名
- 法人名
- 住所
- Webサイト
- 口座番号
ほかにも詐欺師とやり取りしたメールや資料、電話の録音なども弁護士に提出しましょう。
名前や住所など詐欺師の情報がまったくないと犯人を特定できず、被害金の回収が難航します。弁護士に相談する際は些細な情報もすべて集めることをおすすめします。
詐欺被害に遭った証明となる証拠
投資詐欺被害に遭った証明となる以下のような資料も、弁護士に相談する際に持ち込みましょう。
- 投資の契約書
- 詐欺師からもらった書類やパンフレット
- 被害に遭った際の振込履歴や請求書
可能な限り詳細な情報を弁護士に提出することが大切です。
詐欺師とやり取りをしたメールやLINEの履歴は、訴訟の際に重要な証拠となる可能性があります。スマホに入っているメッセージやLINEなどのデータは、念のためバックアップを取っておきましょう。
詐欺被害前後の事実経過が分かる資料
弁護士に相談する前に投資詐欺被害の事実経過が分かる資料を集めてください。具体的には、以下のような内容を書き記した説明書の準備をおすすめします。
- 詐欺師と出会った状況や日時
- どのような内容で騙されたか
- 騙されるまでの経緯
- 投資詐欺に遭った日時
- お金の支払い方法
- 詐欺師が話した投資の内容
説明文書に合わせた証拠品があると、被害金回収の可能性がより高まるでしょう。
投資詐欺に関する資料は弁護士に相談したあとも必要になります。
弁護士に投資詐欺被害を相談したあとの流れ
弁護士に投資詐欺被害を相談したあとは、以下の流れで被害金回収の手続きが進みます。
- 委任契約書の締結・着手金の支払い
- 振り込め詐欺救済法に基づく救済申請
- 加害者の特定・返還請求や交渉
- 支払督促の申し立て・訴訟の提起
- 強制執行の申し立て
それぞれの手続きで書類の記入や申請が必要です。被害金回収の全体的な流れを知っておくために詳細を確認しましょう。
委任契約書の締結・着手金の支払い
相談後に弁護士への依頼を決めたあとは、委任契約書の締結と着手金の支払いを行います。着手金は原則的に返還されないため、今一度投資詐欺に詳しい弁護士かどうかをチェックしましょう。
委任契約書とは、業務を依頼する側と受託する側が締結する契約書です。依頼内容や費用、問題が発生した場合の対処などが記載されています。締結前にしっかりと内容を確認しましょう。
委任契約書を締結したあとは着手金を支払います。着手金の相場は10～30万円です。弁護士事務所によって着手金の金額は異なるため、事前に確認しましょう。
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請
着手金を支払ったあとは、振り込め詐欺救済法に基づく救済申請ができるか弁護士に相談してください。投資詐欺の被害金が戻ってくる可能性があります。
振り込め詐欺救済法とは、詐欺師の口座の入出金を停止し、預金を被害回復分配金として被害者へ支払う制度について定めた法律です。詐欺の被害回復を目的としています。
被害回復分配金を得るためには審査や詐欺師の口座の入出金停止などが必要です。極力早く申請しましょう。
弁護士に依頼すれば、振り込め詐欺救済法に基づく救済の申請を一任できます。書類作成や申請手続きが苦手な方は弁護士に相談してください。
加害者の特定・返還請求や交渉
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請をしつつ、加害者の特定・投資詐欺の被害金の返還請求や交渉へと進みます。不明点は弁護士に相談しましょう。
詐欺師は犯行後に身を隠すことが多く、被害者が自力で犯人を特定することは容易ではありません。弁護士であれば弁護士会照会制度を使って犯人を探せます。
弁護士会照会制度は、弁護士法第２３条の２に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度です。
犯人特定後は、被害金の返還について内容証明郵便を送付したり交渉したりします。返還の金額や条件がまとまれば合意書を作成しましょう。
詐欺師との交渉が決裂した場合は支払督促の申し立てに移ります。
支払督促の申し立て・訴訟の提起
支払督促を申し立てると、裁判所から犯人に対して投資詐欺の被害金の返還督促が行われます。一般的に支払督促に必要なものは以下のとおりですが、弁護士と相談しながら準備しましょう。
- 申立書
- 申立手数料
- 相手方に書類を送るための郵便切手
- 添付書類
支払督促の基本的な流れは、以下のとおりです。
引用：支払督促｜裁判所
犯人が支払督促に対して異議を申し立てた場合は、自動的に訴訟手続きへ移行します。支払督促せずに訴訟を提起することも可能ですが、訴訟の提起には裁判所への書類提出が必要です。
弁護士は、書類の作成はもちろん法廷への出席もサポートします。法律の専門家である弁護士のバックアップがあれば手続きや裁判も安心でしょう。
強制執行の申し立て
強制執行の申し立て手続きも弁護士に任せられます。犯人が投資詐欺の被害金返還に応じない際の手続きを、あらかじめ弁護士に相談しておくと良いでしょう。
強制執行とは、裁判所が強制的に犯人から被害者へお金を返還させる行為です。支払督促や民事訴訟などで被害金の返還が確定したにもかかわらず、犯人が支払いに応じない際に適用されます。
強制執行を申し立てる際は犯人の特定が必要です。被害金がスムーズに返還されない場合のためにも、犯人の情報をしっかりと集めましょう。
多くの弁護士は強制執行の申立書作成を代行できます。最後まで被害金回収に尽力してくれるため心強いでしょう。
投資詐欺に遭った際は当事務所の無料相談へ
投資詐欺被害に遭った際は弁護士へ相談することを推奨します。振り込め詐欺救済法の申請や犯人の特定、被害金返還の請求や交渉を一任できます。
投資詐欺の手口は複雑化しているため、詐欺事件の解決実績が豊富な弁護士に相談しましょう。当事務所は、長年のキャリアと専門知識を活かし、ご依頼者様の被害金救済に真摯に向き合います。
投資詐欺被害に遭った際は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。