情報商材でSNSを悪用した詐欺被害が急増！騙された場合の対処法
SNSで「稼げる」と紹介されている情報商材に興味をお持ちではいないでしょうか。
SNSを通じて勧誘される情報商材詐欺の被害が急増しています。
「楽して稼ぎたい」という気持ちを利用されて被害に遭わないよう、詐欺商材の回避法を確認しましょう。騙された際の対処法も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
SNSで情報商材詐欺の被害が多い理由
SNSで情報商材詐欺の被害が多い理由は、以下のとおりです。
- 心理的欲求を刺激されやすい
- 副業を口実に近づきやすい
- なりすましで詐欺が行われやすい
- 多世代に認知されやすい
情報商材詐欺が多発している原因を知り、被害を回避しましょう。
心理的欲求を刺激されやすい
心理的欲求を刺激されやすいことが、SNSでの情報商材詐欺の被害が多い理由の一つです。
SNSで海外旅行やブランド品の投稿を通じて裕福な暮らしをアピールし、「同じような生活がしたい」と思わせる手法がよく使われます。情報商材詐欺を企む業者は、「誰でも」「すぐに」「簡単に」などの言葉で、ターゲットの「お金持ちになりたい」という欲求を刺激します。
楽に稼ぎたいと考える方は、商材を買うことで特別なスキルや時間がなくても稼げる、成功できると錯覚してしまうでしょう。
「楽して儲けたい」という気持ちから、安易に情報商材に手を出し、詐欺被害に遭わないよう気をつけてください。
副業を口実に近づきやすい
SNSで詐欺の被害が増えている理由には、副業を口実に近づきやすいこともあげられます。
「簡単に稼げる副業」というSNS広告に興味を持ったユーザーを、LINE登録に誘導する手口は副業詐欺の常套手段です。「稼ぐにはマニュアルが必要」「副業の稼ぎで払えば良い」と、高額な情報商材を買わされる被害が急増しています。
多くの場合、情報商材の内容は購入するまで確認できません。高額で購入した商材はインターネットで誰にでも調べられるような内容であったり、役に立たない情報が大半だったりする可能性があります。
簡単に稼げる仕事はないことを認識し、甘い言葉をささやく相手には警戒しましょう。
なりすましで詐欺が行われやすい
SNSで情報商材詐欺の被害が多い理由には、なりすましが行いやすいこともあげられます。
SNSは複数のアカウントを所持でき、本名や経歴を偽って成功者になりすませます。稼いでいるように見えるプロフィールや投稿は、フリー画像やほかのアカウントからの無断転載の場合が大半です。
近年は、著名人になりすまし、権威性を利用して詐欺商材の購入を勧誘する悪質な人物も存在します。
詐欺が指摘されたり、SNS運営に目をつけられるとアカウントを削除し、新たに作り直します。同じ商材を紹介しているアカウントが複数ある場合は詐欺を疑いましょう。
多世代に認知されやすい
多世代に認知されやすいことも、SNSで情報商材詐欺の被害が増えている理由の一つです。スマートフォンの普及により多様な年齢層の方がSNSを利用しており、世代の興味関心に合わせた情報が発信されています。
詐欺師は「何歳からでも稼げる」「今からでも間に合う」といった文言で、多くの世代に情報商材を勧めます。さまざまな年齢層のターゲットが興味を持つよう、複数の情報商材を扱っている詐欺業者も存在するため警戒してください。
SNSの広告は視覚的・聴覚的に認知しやすいことから、つい見てしまう方も多いでしょう。一度閲覧してしまうと似たような投稿が表示されやすくなってしまう点にも注意が必要です。
情報商材詐欺の被害に遭わないためには？
情報商材詐欺の被害に遭わないために、以下の対策をとってください。
- 煽り売りしている商材に注意する
- 典型的な謳い文句に乗らない
- Webサイトの特商法を確認する
- 詳細が不明な情報商材は買わない
- 有名人を利用している場合は疑う
詐欺師の常套手段を知ることで、被害を回避できます。
煽り売りしている商材に注意する
情報商材詐欺の被害に遭わないために、煽り売りしている商材には注意しましょう。
消費者を煽るような文言により、ターゲットに冷静な判断力を失わせ、感情的に決断させることが狙いです。
煽り売りの常套句には、以下のような文言があげられます。
- 手に入れられるのはあなただけ
- 残りわずか
- 今を逃すと高くなる
- 買わないと損をする
煽り売りの手法は、急かしたり買わないことによるデメリットを強調したりする点が特徴です。怪しいと思った場合には、購入を見送る勇気を持つことで被害を防げるでしょう。
典型的な謳い文句に乗らない
典型的な謳い文句に乗らないことも、情報商材詐欺を避けるための手段です。
情報商材に興味を持つユーザーの「お金を稼ぎたい」という気持ちにつけ込み、以下のような文言で購入を迫ります。
- 簡単に高収入が得られる
- 誰でも稼げる
- スキマ時間で稼げる
楽して稼げる方法が存在するわけはなく、あったとしても簡単に手に入るとは考えられません。情報商材の購入を検討する際は、安易な誘惑には乗らず、商品についてしっかりとしたリサーチを行うことが大切です。
Webサイトの特商法を確認する
情報商材のWebサイトで特定商取引法（特商法）に基づく表記を確認すると、詐欺被害を避けられる可能性が高まるでしょう。
特商法では消費者保護のために、ECサイトにおいて事業者の情報を掲載するように定めています。
- 販売価格
- 代金の支払い時期・方法
- 商品の引き渡し期間
- 契約の撤回又は解除に関する事項
- 事業者の氏名・住所・電話番号
上記のような必要事項の記載がない場合は商品の販売の知識がない業者か、トラブルが起きた際に逃げようとしている悪質な相手のおそれがあります。
解約したいが方法がわからない、トラブルの際に連絡先が不明であるといったことを避けるためにも、特商法に基づく表記は必ずチェックしましょう。
詳細が不明な情報商材は買わない
情報商材詐欺の被害を防ぐためには、詳細が不明な商材は決して購入しないことが重要です。
詐欺師は、商材の内容を曖昧にしたり、具体的な情報を提供せずに購入を促します。情報が不十分な商材は信頼性に欠け、高いリスクがあります。
購入前に内容が確認できない場合、利用者は実際に何を手に入れるのか、価値があるのかを正確に判断できません。
具体的な説明がなかったり詳細を曖昧にしている商材は、詐欺の可能性があります。購入前にインターネットで検索して、商品のリサーチを行いましょう。
有名人を利用している場合は疑う
有名人を利用している情報商材は警戒することで、詐欺被害を避けられます。有名人の名前やイメージを悪用して、商品の信頼性や価値を誤認させる詐欺手口が増えています。
有名人は実際には商品を推奨しておらず、名前や画像が無断で使用されているケースが大半です。
本当に有名人が勧めている商材かどうか、公式の発表や信頼できるメディアで確認してください。情報商材の内容と販売者について評判や口コミをインターネットで調査すると、詐欺被害を未然に防げるでしょう。
以下の記事では、情報商材詐欺の手口や返金を成功させるポイントについて詳しく解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
情報商材詐欺の被害に遭った場合の対処法
情報商材詐欺の被害に遭った場合の対処法は、以下のとおりです。
- クーリングオフを申請する
- チャージバックを行う
- 消費者ホットラインに電話する
- 弁護士に相談する
詐欺に気がついた際はすみやかに行動し、被害を最小限にとどめてください。被害回復のためには専門家への相談が有効です。
クーリングオフを申請する
情報商材の詐欺被害に遭った際は、クーリングオフを申請しましょう。
クーリングオフとは、消費者保護のために設けられた以下のような制度です。
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘、モニター商法による契約で適用されます。インターネットでの申し込みは通信販売にあたり対象外となる点に注意してください。
詐欺的な手法で契約を結ばされた際も、クーリングオフを利用した解約が可能です。
クーリングオフの申請は書面か電磁的記録で行います。契約方法によって適用期間が定められているため、すみやかに手続きを行いましょう。事業者に制度の利用を妨害されたケースは、期間をすぎても申請が可能です。
チャージバックを行う
クレジットカードで情報商材の支払いをした場合、詐欺被害に遭ったと気づいたら「チャージバック」を利用すると支払いを取り消せる可能性があります。
チャージバックとは、カード会社が加盟店に対して行なった支払いを取り消し、購入者に返金する制度です。チャージバックの手段を使うことで、詐欺による被害を最小限に抑えられます。
しかし、カード会社も被害者による自作自演を警戒しているため、本人の申請は承認されにくい場合があります。弁護士といった専門家を通してチャージバック申請することで、受理される可能性が高まるでしょう。
消費者ホットラインに電話する
情報商材詐欺に遭った際は、消費者ホットラインに電話することも対処法の一つです。
消費者ホットラインは、全国共通の「188」から電話でき、消費生活センターといった相談窓口の存在や連絡先を案内してくれます。最寄りの消費生活センターや国民生活センターにつながり、消費生活におけるトラブル解決についてアドバイスを受けられます。
年末年始をのぞき、毎日開庁しているため、被害に気づいた際にすぐ利用できる点もメリットです。情報商材詐欺に遭い、とるべき行動がわからない場合は消費者ホットラインにまず電話をしてみると良いでしょう。
弁護士に相談する
情報商材詐欺の被害に遭った際は、弁護士への相談がおすすめです。
情報商材詐欺を弁護士に相談することで、法的な視点から適切な対応策を講じてもらえる点がメリットです。被害金の返還請求や、詐欺行為に対する損害賠償請求を行うための法的手続きがスムーズに進められます。
SNSを使用した情報商材詐欺は、相手を特定することが困難です。弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用し、詐欺被害解決のために相手の名前や住所の調査が可能です。
弁護士は詐欺師に対する交渉や、必要な場合は訴訟手続きまで一貫してサポートしてくれることから、安心して対応を任せられるでしょう。
情報商材詐欺の被害に遭ったら当事務所へ
情報商材詐欺の被害は、当事務所へご相談ください。詐欺による損害を取り戻すためには、迅速な対応が必要です。
当事務所は、契約まで何度でも無料で相談可能です。電話だけでなくお問い合わせフォームやLINEなど、ご依頼者様が連絡しやすい手段を選べます。
契約後はすみやかに情報詐欺被害の返金交渉にあたります。迅速な対応が返金の可能性を高めるため、被害に気づいたらすみやかな相談が有効です。
情報商材詐欺の被害でお困りの方はぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。