投資詐欺セミナーが増加中！注意すべき巧妙な手口と相談先
投資詐欺セミナーによる被害が近年急増しています。
参加したセミナーで怪しい投資を勧められ「詐欺なのではないか」と不安になっていないでしょうか。
投資詐欺セミナーの手口は巧妙化しており、さまざまな手段でターゲットを勧誘します。本記事では、投資詐欺セミナーの手口と、被害に遭った際の相談先を紹介します。
多発している投資詐欺セミナーの手口
多発している投資詐欺セミナーの手口は、以下の6つです。
- 投資が成功しているように見せかける
- 知名度の低い外国通貨取引に勧誘する
- 未公開株への投資を勧める
- 粗悪な情報商材を販売する
- 実在しないビジネスへ出資を勧める
- 大企業や公的機関の職員を装う
投資詐欺セミナーを見分けるために、急増している手口を知ることが大切です。
投資が成功しているように見せかける
投資詐欺セミナーでは、投資が成功しているように見せかける手口を使います。「ポンジ・スキーム」とも呼ばれる詐欺の手法です。
セミナーを運営する詐欺師は、参加者に「投資金を運用して利益を分配する」と説明して投資に勧誘します。詐欺師は集めたお金を配当金に見せかけて出資者に分配するだけで、運用は行いません。
ターゲットに偽の投資サイトや利益のグラフを見せ、成功例を提示し信用させる場合もあります。出資者が増えているうちは順調に見えますが、ある日突然、出資先がなくなって投資金を持ち逃げされるケースがよく見られます。
セミナーで説明された投資金の運用方法や提示される利益に不審な点がないか、注意して確認しましょう。
知名度の低い外国通貨取引に勧誘する
投資詐欺のセミナーでは、知名度の低い外国通貨取引に誘導する手口がよく使われます。外国通貨取引では、異なる2つの通貨を交換したり、日本円を外貨に換えて投資したりします。
日本には外国通貨取引に詳しい方が少ないため、詐欺師にとってターゲットを騙しやすいテーマです。
詐欺師は、セミナーで知名度の低い国の名前を出して、今後通貨の価値が上がるという根拠のない情報でターゲットを取引に勧誘します。
セミナー後にニュースや国際情勢をインターネットや新聞で確認することで、詐欺かどうか識別できる場合もあります。詐欺師に急かされてもその場ですぐに契約せず、冷静にリサーチを行いましょう。
未公開株への投資を勧める
投資詐欺のセミナーでよくある手口が、未公開株の購入を勧めるケースです。未公開株とはまだ市場に上場していない株のことで、勧められても情報が少なく事前に精査ができないというデメリットがあります。
詐欺師から「あなただけに特別に未公開株を販売する」と勧められ出資した株が、必ず上場するとは限りません。
未公開株の販売を行えるのは、発行会社や正式な登録を受けた業者に限られます。証券会社としてのライセンスを示さずに未公開株の投資に勧誘する業者は、大半が詐欺です。
「セミナーの参加者限定」といった言葉に騙されることなく、未公開株を前面に押し出すセミナーには注意しましょう。
粗悪な情報商材を販売する
セミナーで高額な情報商材を販売する手法は、典型的な投資詐欺の一つです。
セミナーのなかで「この商材を買えば、誰でも簡単に月100万円儲けられる」と謳い、数十万円以上の高額な商材をターゲットに勧めます。
商材の内容は粗悪で、具体的な情報がほとんどなく、古い知識や専門用語ばかりで理解しづらいケースが大半です。「簡単に利益を得たい」というターゲットの心理を利用する手口です。
セミナーで高額な情報商材を勧められた場合は、投資詐欺の可能性を疑いましょう。
実在しないビジネスへ出資を勧める
投資詐欺セミナーでは「必ず儲かる事業を立ち上げる」と謳って、参加者へ実在しないビジネスへの出資を勧める場合があります。詐欺師は、AIやiPS細胞のような最先端のテーマを掲げる架空の事業の話を持ちかけ、相手の関心を引いて、出資を募ります。
最先端のテーマは情報が少なく、正しい知識を持つ方が少ないため、騙されてしまう被害者が多い手口です。発展途上の技術商品への投資はすぐにリターンが得られない設定にして、複数回の出資を要求してもターゲットに違和感を抱かせないようにします。
「必ず儲かる」と言われた場合でも具体的なビジネス内容を確認し、「なぜ銀行が資金を出資しないのか」といった疑問は事前に解決しておきましょう。
大企業や公的機関の職員を装う
投資詐欺セミナーの主催者は、大手企業や公的機関の職員を名乗って相手の信用を得ようとします。
セミナーのパンフレットに大手企業や公的機関のロゴがあっても、公式ホームページに情報がない場合は詐欺の可能性があります。投資詐欺セミナーの主催者は経歴を詐称し、利益を出したと偽りの事例を示すことが大半です。
大企業や公共機関を名乗る業者が開催するセミナーで、怪しい儲け話を持ちかけられた場合は、すぐに主催として名前を挙げられた団体に真偽を確認してください。
投資詐欺セミナーの被害に遭わないためには
投資詐欺セミナーの被害に遭わないための注意点は、以下のとおりです。
- 仕組みが理解できる商品にだけ投資する
- 誇大広告を信用しない
- 主催者の所属先を確認する
- 参加後の強引な契約は断る
参加したセミナーの主催者が詐欺師であった場合も、適切な対処法を認識していれば被害を防げます。
仕組みが理解できる商品にだけ投資する
投資詐欺セミナーへの対策として、仕組みが理解できない誘いには乗らないことが重要です。自身に利益が生じる過程やリスクについて確認し、内容を完全に把握できるものだけに投資しましょう。
投資詐欺セミナーでは、出典が不明なデータや通説を使い、稼げる明確な根拠がないケースが多く見られます。
投資にリスクがあることを示さずに出資を勧めてくる人物は、詐欺を企んでいるか、自身も騙されていると気づかずに相手を勧誘している可能性があります。
持ちかけられた投資話の情報を自身でしっかり調べ、仕組みを完全に理解したうえで出資を行なってください。
誇大広告を信用しない
投資詐欺セミナーに騙されないためには、誇大表現を用いた広告を信用しないことが大切です。
誇大広告とは「必ず儲かる」「元本が絶対に保証される」といった、事実と異なる過剰な表現で関心を引く手法であり、詐欺に多く用いられます。誇大広告は消費者に誤解を与える可能性が高いため、法律で禁止されています。
詐欺師は投資者からお金を騙し取るために、出資への不安を軽減させようと広告に断定的な言葉を使いがちです。具体的な利益を数字で示し、会社員や学生、主婦が成功したという偽の事例を提示して、投資先が優れているように信じ込ませるケースもあります。
簡単に稼ぎたいという相手の心理を巧妙に操る詐欺師の手口には注意しましょう。
主催者の所属先を確認する
主催者の所属先を確認することは、投資詐欺セミナーに騙されないための有効な対策です。投資詐欺セミナーの主催者は身元不明である場合が多く、公開されているプロフィールも偽造されている可能性があります。
セミナーを主催する人物であれば、インターネットで一定の情報が調べられるケースがほとんどです。インターネット上に情報がない場合や、プロフィールに不審点がある主催者は、詐欺師かもしれません。
主催者の所属先を確認することで、詐欺被害を未然に防ぎましょう。
参加後の強引な契約は断る
投資詐欺セミナーの被害を回避するには、参加後の強引な契約を断ることも重要です。詐欺師は、相手に冷静な判断をさせないために、短い期限を設定して投資の決断を迫ります。
参加したセミナーで、過剰な勧誘や強引な販売手法が見られたり、開催後の追加購入や契約を強要されたりするケースは投資詐欺の可能性があります。
参加前に、セミナーの口コミや評価といった情報を収集しましょう。口コミで強引な勧誘に遭ったという情報はなかったか確認することで投資詐欺の被害を回避できます。
以下の記事では、投資詐欺で利用される主な手口や投資詐欺に遭った際にすべき行動について詳しく解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
投資詐欺セミナーの被害に遭った際の相談先
投資詐欺セミナーの被害に遭った際の相談先は、以下の3つです。
- 消費生活センター
- 警察
- 法律事務所
機関によって対応可能な範囲が異なるため、被害状況に合った相談先を選びましょう。返金に向け全面的なサポートを望む場合は、弁護士への相談が最適です。
消費生活センター
投資詐欺セミナーの被害に遭った際、消費生活センターに相談することは有効な手段の一つです。消費生活センターは生活上のトラブル相談を受け付け、注意喚起や情報提供を行なっています。
被害を相談することで、適切な対応策についての助言が得られるでしょう。全国共通の消費者ホットライン「188」を利用すれば、最寄りの消費生活センターに案内されます。詐欺に気づいた場合は、すぐに相談し、助言を受けてください。
ただし、消費生活センターは法的手続きができないため、返金請求は自身で行う必要があります。
警察
投資詐欺セミナーの被害に遭った際は、警察に相談し、勧誘された経緯を具体的に説明して、今後の対応を尋ねてください。
詐欺師は警察の捜査で悪事が明らかになることを恐れ、示談を持ちかけてくる場合があります。示談により、詐欺で失ったお金を取り戻せたり、事件解決につながったりする可能性があるでしょう。
詐欺に遭う前でも警察に相談することで、対策を立てられ被害を回避できます。
ただし、警察は刑事事件でなければ捜査できません。刑事事件として受理してもらうために、セミナーの悪質性を示す情報や被害の証拠を提出しましょう。
法律事務所
投資詐欺セミナーの被害に遭った場合は、法律事務所への相談がおすすめです。弁護士は法律の専門家として、詐欺師へ返金請求や法的交渉を行えます。
投資詐欺に遭った直後の被害者は精神的に混乱し、自身で複雑な手続きを行うことに強いストレスを感じるかもしれません。弁護士に相談すれば、手続きを一任できるだけでなく、精神的なサポートも受けられます。
弁護士が手続きを代行することで、詐欺師が訴訟を恐れて返還交渉に応じる可能性も高まるでしょう。
早期解決を目指すためには、弁護士への相談が重要です。迅速に対応するためにも、早めに法律事務所へ相談することが有効です。
投資詐欺セミナーの被害は当事務所へ
投資詐欺セミナーの被害は、当事務所にご相談ください。当事務所はセミナーを活用した投資詐欺案件の対応実績があり、迅速な被害解決に向けた道筋のご提案が可能です。
詐欺師は巧妙な手口を使うため、明確な証拠や情報がなければ返金交渉は難航します。当事務所であれば、経験をいかした証拠集めや情報収集のサポートが可能です。
迅速な対応が返金の可能性を高めるため、ご依頼後すぐに詐欺師の特定や交渉を開始します。当事務所では、電話やLINEでの無料相談を受け付けています。ぜひお気軽にご連絡ください。