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Highstone capitalは投資詐欺?手口・評判と対処法

Highstone capitalは、ライセンス偽装の疑惑やサポート対応への悪評があることから、利益だけを追及する投資詐欺会社である可能性が浮上しています。

当記事では、Highstone capitalが投資詐欺と考えられる理由や、手口について解説します。投資詐欺に遭った際の対処法まで解説するため、ぜひ参考にしてください。

 

Highstone capitalとは

Highstone capitalとは

Highstone capitalとは、2020年にオーストラリアで設立された、FXや暗号資産の取引所です。先物・オプション市場の規制組織(NFA)の認可を受けずに運営されている点から、詐欺の可能性があります。

使用しやすいプラットフォームや低額な取引手数料が評価される一方で、サポート対応の不足や遅延がデメリットです。

Highstone capitalの特徴や会社概要、口コミについて理解を深めましょう。

 

取引所の特徴

Highstone capitalの公式サイトでは、以下のように宣伝されています。

  • さまざまな金融商品を取引できる
  • スマートフォンで資産形成できる
  • 全自動で資産運用できる
  • 24時間365日サポートしてくれる
  • すぐに入出金できる

スマートフォン1台で、多種多様かつグローバルな取引ができる点を強みとして謳っています。

しかし、「全自動で資産運用」「すぐに入出金が可能」は、投資詐欺の可能性を考慮する必要がある謳い文句です。

「いつでも出金できる」という宣伝に反し、実際は申請に応じてくれない悪質な業者が増加傾向にあります。「出金には手数料が必要」と言い、投資家に高額な費用を請求する業者もいます。

公式サイトの内容を鵜呑みにしないようにしましょう。

 

運営会社の概要

Highstone capitalの会社概要は、以下のとおりです。

会社名 Highstone Capital
設立 2020年3月
サービス開始 2022年5月
所在地 3508 101 Bathurst St Sydney NSW 2000.
メールアドレス support@highstonefx.com
電話番号 不明
公式サイト https://highstonefx.com/

Highstone capitalは、オーストラリアで設立されたFXや暗号資産の取引所です。

公式サイトで「24時間365日サポート対応」と謳う一方で、連絡先がメールアドレスのみである点は違和感があります。

 

評判

Highstone capitalの評判を調査した際にヒットした口コミは、以下のとおりです。

  • 広告から投資のLINEグループに入会した
  • 日本人の投資講師からHighstone capitalを勧められた
  • 日本人スタッフが対応していた
  • 出金時に支払いを拒否された
  • 出金額の15%を保証金として請求された

LINEグループで悪質な取引所を紹介し、投資家からお金を騙し取る手口は、増加傾向にあります。出金時に保証金や税金といった名目で手数料を請求することも、悪徳業者の常とう手段です。

Highstone capitalは詐欺の可能性が高いため、注意しましょう。

 

Highstone capitalが投資詐欺といえる理由

Highstone capitalが投資詐欺といえる理由

Highstone capitalが投資詐欺といえる理由は、以下のとおりです。

  • ライセンス情報に虚偽の疑いがある
  • 金融庁に認可されていない
  • 十分なサポートが受けられない

Highstone capitalは詐欺の可能性が高い取引所です。利用を検討している方は、不審点をよく確認してから判断しましょう。

 

ライセンス情報に虚偽の疑いがある

Highstone capitalは、ライセンス情報が虚偽である可能性が浮上していることから、投資詐欺が疑われます。

金融商品取引業を営む際は、信用性や健全性の証明のために規制組織へ認可を求め、ライセンスを発行してもらうことが必要です。

Highstone capitalは、全米先物協会(NFA)とオーストラリア証券投資委員会(ASIC)から認可を受けたとして、ライセンスを公開しています。しかし、NFAとASICの両方のライセンスが有効でないことが判明しました。

Highstone capitalはライセンス偽装を疑われており、利用を控えたほうが賢明です。

 

金融庁に認可されていない

Highstone capitalは金融庁から認可を受けていないため、投資詐欺を疑いましょう。

国内の会社はもちろん海外業者も、金融庁の許可を得ずに、日本でFXや暗号資産の取引業を行うことは違法です。

金融庁の公式サイトでは、無許可で日本人に対して投資勧誘を行う詐欺業者について注意を呼びかけています。

参考:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください|金融庁

金融庁の認可を受けていない取引所は、詐欺に遭うリスクが高く危険です。Highstone capitalの利用は避けてください。

 

十分なサポートが受けられない

Highstone capitalは、サポートを適切に実施していないため、詐欺を疑うべきです。利益のみを追及し、サポートにコストをかけないことは、詐欺師の手口です。

Highstone capitalは、常にサポートが受けられると謳っていますが、口コミでは「電話相談がない」「対応が遅い」と評価されています。公式サイトに連絡先がメールアドレスしか明記されていない点からも、サポートに手間をかけない悪徳業者の疑いがあります。

十分なサポートを受けられない取引所で、満足度の高いサービスが提供される可能性は低いため、Highstone capitalにも注意が必要です。

 

Highstone capitalの詐欺手口

Highstone capitalの詐欺手口

Highstone capitalの詐欺手口は、以下のとおりです。

  • SNSやLINEでの投資勧誘
  • 入金後の出金拒否

投資を始める方は、Highstone capitalにはもちろん、詐欺師の典型的な手口に注意してください。

 

SNSやLINEでの投資勧誘

Highstone capitalは、SNSや動画サイトで宣伝して集客します。宣伝に興味をもった人はLINEグループに招待され、投資の先生を名乗る人物がHighstone capitalでの取引を勧めます。

SNSや動画サイトなどのさまざまなプラットフォームで、広告を打ちだしてターゲットを集めることは、投資詐欺師の手口の1つです。

詐欺師は「高利回り」「元本保証」「すぐに出金可能」といった魅力的な謳い文句で勧誘し、ターゲットに入金を促します。儲かることを強調したSNS広告には詐欺のリスクが潜んでいるため、安易に謳い文句を信じないことが大切です。

 

入金後の出金拒否

Highstone capitalは出金拒否の手口で、投資家からお金を騙し取ろうとします。

出金拒否とは、投資の利益を引き出そうとした際に、理由をつけて応じない手法です。所得税や保証金などの名目で、出金時に手数料を請求するケースも多く見られます。

Highstone capitalは、「出金時に保証金を請求された」との口コミがあります。保証金を支払ったとしても利益を出金できない可能性が高いため、詐欺師の要求に応じないよう注意しましょう。

 

Highstone capital投資詐欺のリスク

Highstone capital投資詐欺のリスク

Highstone capitalの投資詐欺被害に遭った場合は、以下のリスクがあります。

  • 二次被害に遭う
  • 個人情報を悪用される

二次被害とは、弁護士を装った人物が「返金請求します」と言って詐欺の被害者に近づき、さらにお金を騙し取る手口です。二次被害の防止には、詐欺を自覚したあとすみやかに専門機関へ相談することが重要です。

悪質な取引所に提供した個人情報は、詐欺師間での共有後、犯罪に悪用されるケースがあります。詐欺被害に気づいた際は、個人情報を守るためにセキュリティを強化したり、カード会社に連絡して利用停止申請をしたりする必要があります。

 

Highstone capital投資詐欺の対処法

Highstone capital投資詐欺の対処法

Highstone capitalで投資詐欺の被害に遭った場合は、以下の対処法を実行しましょう。

  • 被害の証拠を集める
  • 警察に被害届を出す
  • 弁護士へ相談する

詐欺被害を自覚すると、焦りから取るべき行動がわからなくなるケースが想定されます。冷静になるためにも、詐欺に遭った際の対処法をあらかじめ知っておくことをおすすめします。

 

被害の証拠を集める

Highstone capitalで投資詐欺に遭った際は、以下を参考に被害内容を整理しましょう。

  • 加害者とのやりとりを記録する
  • 加害者の氏名・住所・連絡先を押さえる
  • 被害を受けた口座・ウォレットの履歴を残す

証拠を集める際は、PDFやスクリーンショットでデータとして保存したり、印刷してファイリングしたりする方法がおすすめです。資料を時系列に整理すると、証拠として活用しやすいといえます。

証拠が不足している場合は、スムーズに返金請求や法的措置の手続きが進まないため、ささいなやりとりや情報まで収集する意識が重要です。

 

警察に被害届を出す

Highstone capitalから受けた被害を警察に届け出ることも、対処法の1つです。被害届の提出により、加害者に刑罰を与えられる可能性があります。

ただし、警察は刑事事件にしか関与できない「民事不介入の原則」が存在するため、証拠が不十分なケースでは対応してもらえません。

被害届受理の確率を高めるには、状況を細かく整理したり、インターネットやSNSで詐欺師の情報を収集したりなど、入念な証拠集めが必要です。

 

弁護士へ相談する

Highstone capitalで失った被害金を回収したい場合は、詐欺に強い弁護士へ相談しましょう。詐欺師が逃走する前にお金を取り戻すには、弁護士からアドバイスを受け、適切に返金請求する必要があります。

弁護士に相談すると、以下の理由から返金の成功率が高まります。

  • 返金請求できるか判断してもらえる
  • 被害状況に最適な対処法を教えてくれる
  • 代理権を行使して返金請求してくれる

弁護士は、警察や裁判所での手続きも代行してくれるため、被害者にとって頼れる味方です。

個人で返金請求するよりも弁護士に依頼したほうが、労力や時間をかけることなく、スムーズな被害回復が望めます。

 

Highstone capitalの投資詐欺被害は当事務所へ

Highstone capitalの投資詐欺被害は当事務所へ

Highstone capitalで投資詐欺に遭った方は、当事務所へご相談ください。

当事務所は投資・FX詐欺に強く、多数の実績があります。相談者さまの要望に応じ、返金請求や被害届提出などのさまざまな手続きを実施いたします。

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