海外の投資詐欺に騙された！相談したほうが良い窓口について
「海外の投資詐欺に関する相談先がわからない」「騙されたお金を取り戻したい」とお悩みではないでしょうか。
投資詐欺被害に遭うとショックで頭が真っ白になり、何から行動して良いかわからなくなる方がほとんどです。本記事では詐欺に騙された場合の相談先や、海外投資詐欺の手口をお伝えします。
海外の投資詐欺に騙された場合の相談先
海外の投資詐欺に騙されたと思った場合は、以下の相談機関に極力早く報告して適切な指示を仰ぐ必要があります。
- 越境消費者センター
- 金融サービス利用者相談所
- 金融機関
- 弁護士事務所
海外の投資詐欺に遭うと騙されたショックから冷静な判断ができず、家族や知人にも相談できないと塞ぎ込んでしまうかもしれません。しかし、相談機関を頼り返金請求に向けて迅速に行動することで、海外の投資詐欺によって失った被害金が戻ってくる可能性もあります。
越境消費者センター
海外の投資詐欺に騙された場合の相談先に越境消費者センターがあり、運営は独立行政法人国民生活センターです。
越境消費者センターは海外事業者との取引や、国外の現地取引でトラブルがあった場合の解決方法をアドバイスしてくれます。数ヶ国の専門機関とも連携しているため、海外に拠点を置く相談窓口を通じて他国の事業者へ対応を促してくれるでしょう。
越境消費者センターへの相談はEメールのみとなっており、電話では受け付けていないため注意しましょう。相談内容により返信に時間がかかる場合があることも認識しておく必要があります。
金融サービス利用者相談室
投資詐欺の相談窓口として金融サービス利用者相談室があり、管轄は金融庁です。
金融サービス利用者相談室では利用者と金融機関のトラブルについて、論点の整理や他機関の紹介などをアドバイスしてくれます。利用者と金融機関との間に直接入って仲介したり、調停したりは行いません。原則、メールや文書での回答は行われないため電話で相談することをおすすめします。
相談内容が明らかに詐欺であると判断した場合は、法令に基づき相談者からの同意を得ずとも警察当局や金融機関に情報提供する場合があります。
金融機関
海外の投資詐欺に騙された場合、金融機関への相談も必要です。振込先の口座を凍結し出金されないようにするために、警察への被害届と金融機関への連絡を行います。
振り込め詐欺救済法によって、騙されたお金が返金される可能性があります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使用された口座を金融機関によって凍結し、残額を被害者へ分配する方法です。すでに犯罪利用だと判明している口座は公告されているため、まずは振込先の銀行に相談しましょう。
詐欺師によって口座内から被害金が移されていた場合、振り込め詐欺救済法が適用されないケースもあります。
参考：金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先｜一般社団法人全国銀行協会
弁護士事務所
海外の投資詐欺に騙された場合は、法律の専門家である弁護士事務所に相談することをおすすめします。弁護士事務所には、以下のような強みがあります。
- 投資詐欺被害の返金は民事事件の領域である
- 対処法や対応に精通している
- 相手方との交渉や裁判対応などの手続きを一任できる
詐欺師が逃亡する可能性を考えると、被害発覚後の迅速な対処が大切です。海外投資詐欺の解決に関する豊富な経験と実績のある弁護士に相談すると、迅速に解決できる可能性が高まります。
弁護士事務所の無料相談を有効活用することで、現状を整理し返金請求に必要な対応を明確に考えられるでしょう。
海外投資詐欺の代表的な手口
海外投資詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
- 海外FXを勧めてくる
- マッチングアプリやSNSで絡んでくる
- 海外の積立投資に勧誘する
- LINE交換を迫られる
- 海外の不動産に投資させようとする
- 詐欺サイトの登録を促される
海外投資詐欺は「資金を増やしたい」「儲けたい」といった心理を狙い、インターネット広告やSNSなどを使用してターゲットを誘導します。誘導されるがままに投資をしても、勧誘相手と連絡が取れなくなり資産を失うことが一般的です。
海外FXを勧めてくる
海外の投資詐欺の手口として、FX（海外為替証拠金取引）を勧めてくる場合があります。
海外FXは国内よりも利回りが良かったり、借金や負債のリスクが低かったりといったメリットがあります。詐欺師は「大きなリターンを狙える」と謳い、海外の取引口座を開設するように勧めます。ターゲットに海外口座を開設させたあとは、手数料を搾取したり高額商材を購入させたりするなどのさまざまな手法で資産を騙し取ります。
投資詐欺に騙されないためには、以下のことに気を付ける必要があります。
- 高額な費用を出さない
- 金融庁に登録している業者か確認する
- 投資運用業や投資助言・代理業の資格を取得しているか確認する
「簡単に利益が出る」という言葉に騙されないために、投資をする際は相手の言葉を安易に信用しないよう心がけましょう。
マッチングアプリやSNSで絡んでくる
海外投資詐欺の手口として、マッチングアプリやSNSで絡んでくる場合があります。
マッチングアプリでは、容姿端麗なプロフィール写真を掲載したり、経済力を誇示したりしてターゲットに近づきます。詐欺師は出会ってすぐに熱烈なアプローチでターゲットの恋愛感情を引き出し、将来の結婚資金を増やす名目で投資を勧めてくるかもしれません。
SNSでは、投資で成功していると見せかけてターゲットに興味を引かせることもあります。詐欺師は虚偽の情報をプロフィールに掲載して同じ境遇を装い、ターゲットに親近感を抱かせます。
SNSやマッチングアプリのメッセージで信頼関係を構築して投資へ勧誘し、偽サイトに誘導しようとするため注意が必要です。
海外の積立投資に勧誘する
海外の投資詐欺の手口の一つとして、海外の積立投資に勧誘する場合があります。SNSやインターネット広告を使い海外投資の魅力を宣伝して誘う手口が一般的です。
積立投資は、ひと月の投資額を設定し毎月自動で買い付けをしていき、定期的に利益が分配される仕組みです。詐欺師はターゲットを信頼させるために最初は配当金として利益を支払いますが、より多額の出資を得られると姿を消します。
見知らぬ相手から海外の積立投資に勧誘された場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。
LINE交換を迫られる
海外の投資詐欺の手口にはLINE交換を迫るケースがあります。
詐欺師がLINE交換を迫る目的は、SNS上で投資勧誘を行うと運営会社の監視によって証拠が残る可能性があるためです。
ターゲットを海外投資の情報交換を行うLINEグループに招待し、出資を勧めるケースもあります。グループへの参加者から、「儲かった」「儲けたお金で贅沢な品を購入した」などの魅力的な話をしてターゲットを信用させる狙いです。
LINEグループへ参加している大多数は詐欺師の仲間であり、口コミは偽装の可能性が高いため、警戒が必要です。海外の投資商品を販売していると謳う人物が、出会った直後にLINE交換を迫ってきた際は詐欺の可能性を疑いましょう。
海外の不動産に投資させようとする
海外の投資詐欺の手口として、不動産投資を持ち掛けることがあります。詐欺師は海外不動産の知識が乏しい日本人を狙って投資へ勧誘してきます。
英語を理解できない場合や現地の情勢に詳しくない方は、詐欺師の言うことを信用してしまいがちです。詐欺師は存在しない物件を勧めたり、実際の物件価格より高い価格で売りつけたりしてお金を騙し取ります。「海外の不動産は儲かる」と謳い近づいてきた相手は、詐欺師の可能性が高いため注意が必要です。
海外不動産へ興味ある場合でも、正しい投資の知識と国外の情勢を把握したうえで投資業者の話を聞きましょう。
詐欺サイトの登録を促される
海外の投資詐欺の手口として、詐欺サイトの登録を促されることがあります。
詐欺師はSNSの広告でキャッシュバックやポイント還元など海外投資の大々的なキャンペーンを宣伝し、サイトへ登録するように誘導します。SNSで知り合った人からサイト登録を誘導されるケースもあるかもしれません。
ターゲットが指示通りにサイトへ入金してもポイントは還元されず、出金もできないことが一般的です。サイトへの誘導があった際は内容につられて安易に登録するのではなく、広告主や運営会社などを検索し真偽を判断することで被害を防げます。
投資詐欺に遭った際の相談先や相談する際の注意点について、以下の記事で詳しく解説しています。
本記事とあわせて読むことで投資詐欺への理解も深まりますので、ぜひご覧ください。
海外投資詐欺に騙されたあとに注意すること
海外の投資詐欺に騙されたあとは、二次被害に巻き込まれないように注意が大切です。
海外の投資詐欺に遭った方は、騙された被害者の動揺に付け込み再びアプローチをかけてくる詐欺師にも警戒しなければいけません。
海外投資詐欺に騙されたと気づいた場合は即座に被害状況を確認し、関連機関や相談窓口で適切な指示を仰ぐことが大切です。
二次被害に巻き込まれないようにする
投資詐欺の被害に遭った方が二次被害に巻き込まれることがあります。二次被害とは投資詐欺に遭った方を狙って「返金請求を代行する」と近づき、手数料という名目でさらに資産を騙し取る手口です。
詐欺師は「カモリスト」と呼ばれる名簿を作成し、「騙されやすい人」「お金を持っている人」としてアプローチ方法を変えて接近します。
詐欺の被害者に対して公的機関を名乗り「詐欺の被害回復を代行する」と手数料を要求します。弁護士と偽り「弁護士費用を入金すれば被害金の回収手続きができる」とアプローチする場合もあるでしょう。
一般的に公的機関や弁護士側から、入金催促や営業の連絡をしてくることはありません。投資詐欺の被害に遭った時は、極力早く信頼できる窓口に自身から出向くことで二次被害を防ぐ対処が必要です。
海外投資詐欺の相談なら当事務所へ
海外投資詐欺の被害に遭った際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
海外の投資詐欺への返金請求は複雑な手続きが必要となり、時間的にも精神的にも労力を要します。当事務所は高額な海外投資詐欺の解決実績が豊富にあり、投資詐欺に強い確かな知識と豊富な経験を持つ弁護士が寄り添いサポートします。
海外の投資詐欺にお悩みの方は、当事務所の無料相談活用をおすすめします。
