FX投資詐欺の相談窓口7選｜急増している代表的な手口を紹介
「FX投資詐欺に遭ったけど相談先が分からない」とお悩みではないでしょうか。
FX投資詐欺に遭った際の相談窓口には公的機関や弁護士などがあります。適切な窓口に相談することで詐欺の被害金を取り戻せるでしょう。
本記事では、FX投資詐欺の相談窓口7選と代表的な手口を解説します。
FX投資詐欺に遭った場合の相談窓口7選
FX投資詐欺に遭った場合は、以下の7つの窓口に相談しましょう。
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
- 適格消費者団体
- 金融機関
- 証券・金融商品あっせん相談センター
- 警察
- 弁護士
適切な窓口に相談することで被害金を取り戻せる可能性があります。各窓口の特徴を解説しているため、FX投資詐欺に遭った際は参考にしてください。
国民生活センター
FX投資詐欺に遭った場合の相談窓口の一つが国民生活センターです。
国民生活センターは、消費生活トラブルの解決に向けたアドバイスが受けられる公的機関です。場合によっては、専門の相談員から詐欺業者との仲裁や相談機関の斡旋が受けられます。
FX投資詐欺の対処法が分からない方は、消費者ホットライン「188」に電話して国民生活センターに相談しましょう。
ただし、国民生活センターは法的措置をとれるわけではありません。被害金の返金請求までできない点は注意してください。
金融サービス利用者相談室
FX投資詐欺に遭った際の相談窓口の一つは、金融サービス利用者相談室です。
金融サービス利用者相談室は金融庁が設置する相談窓口です。金融サービスに関するトラブルを相談することで、問題の論点を整理したり他機関を紹介したりしてくれます。FX投資詐欺に遭っているか分からない場合は、金融サービス利用者相談室に判断してもらいましょう。
ただし、金融サービス利用者相談室は、詐欺師との仲介や調停などを行なってくれません。被害状況の整理や他機関の紹介しかできない点は注意してください。
参考：金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！｜金融庁
適格消費者団体
適格消費者団体もFX投資詐欺に遭った際の相談窓口の一つです。
適格消費者団体は、消費者の利益を守るために詐欺師の事業の差止請求を行える団体です。被害者の代わりに、差止請求できることが内閣総理大臣から認められています。適格消費者団体に相談することでFX詐欺の被害拡大を止められるでしょう。
適格消費者団体のなかには「特定適格消費者団体」もあります。特定適格消費者団体は、被害金の返金に向けた訴訟を起こせる団体です。FX詐欺師から被害金を取り戻したい場合は、特定適格消費者団体に相談してください。
金融機関
FX投資詐欺に遭った際は、金融機関への連絡も選択肢の一つです。
振込先の金融機関に相談することで詐欺師の口座を凍結させられます。振り込め詐欺救済法が適用できれば、詐欺師の口座残高から被害金が返金されます。FX投資詐欺の被害金を取り戻したい場合は振込先の金融機関に相談しましょう。
詐欺被害を放置すると二次被害に遭ったり、ほかの方もお金を騙し取られたりする恐れがあります。二次被害とは過去の詐欺被害をもとに追加でお金を騙し取られることです。金融機関に連絡して詐欺師の口座を凍結すれば二次被害を防げます。
FX投資詐欺に遭った場合は、被害を放置せずに振込先の金融機関に連絡してください。
証券・金融商品あっせん相談センター
FX投資詐欺の相談窓口の一つに、証券・金融商品あっせん相談センターがあります。
証券・金融商品あっせん相談センターは、FXや株式などの金融商品に関するトラブルを解決に導く機関です。専門の相談員による助言を受けたり、金融業者とのトラブルの調査を依頼したりできます。調査結果に納得できれば詐欺問題を解決できるでしょう。
被害者は調査結果に不服がある場合、弁護士を介したあっせん制度を利用できます。あっせんとは、弁護士が詐欺師と被害者の事情を聴いたうえで和解案を提案する制度です。
金融機関の調査結果に疑問がある際は、証券・金融商品あっせん相談センターに斡旋を申し立ててください。
警察
FX投資詐欺に遭った際は警察に相談しましょう。
詐欺に遭ったことが明らかな場合は警察への被害届の提出が大切です。警察の捜査が開始されて詐欺師の逮捕に繋がる可能性があります。詐欺師が逮捕されればFX投資詐欺の被害金返金に向けて直接交渉できます。
ただし、被害届を提出しても必ず捜査が開始されるわけではありません。詐欺師を特定したり詐欺の証拠を十分に揃えたりすることが重要です。
詐欺に遭っているか不明な場合は「警察相談専用電話」に相談してください。連絡相手が詐欺業者か判断したり、今後の対応の助言が受けられたりします。
弁護士
FX投資詐欺に遭った場合は弁護士への相談を推奨します。
弁護士に相談することで法律にもとづいた対処が可能です。詐欺師との直接交渉や法的手続きによって被害金を取り戻せる可能性があります。詐欺師が法的措置を恐れて交渉に応じやすいため、FX投資詐欺で騙し取られたお金を取り戻したい場合は弁護士に相談しましょう。
当事務所には、FX投資詐欺の返金請求に豊富な実績を持つ弁護士が在籍しています。過去の経験にもとづいて解決に向けた対策を練れるため、迅速な対応が可能です。
詐欺師から被害金をすぐに取り戻したい方は当事務所にご相談ください。電話やメール、LINEで無料相談を受け付けています。
投資詐欺に遭った際の相談先や相談する際の注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。
ぜひこちらもご覧ください。
FX投資詐欺の代表的な手口
FX投資詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
- セミナー代金を騙し取る
- 高額なツール・情報商材を売りつける
- 配信グループに参加させる
- 提携業者に口座開設・入金させる
- 出金拒否・音信不通になる
詐欺師は魅力的なFXの儲け話でターゲットからお金を騙し取ろうとします。詐欺師が利用する手口を把握して被害に遭わないようにしましょう。
セミナー代金を騙し取る
FX投資詐欺ではセミナー代金を騙し取る手口が利用されます。
詐欺師は「FXの必勝法を教える」と言ってターゲットにセミナーを紹介します。「すぐに稼ぎたい」という受講者の心理を利用してお金を騙し取る手口です。勧められるセミナーはFXと関係がなかったり、詐欺師と音信不通になったりするため注意してください。
高額な料金を支払わなくても少額や無料で受講できるFXセミナーは多数あります。無料セミナーであってもFXについて十分学べます。FXを学びたい初心者の方は少額や無料のセミナーから参加しましょう。
高額なツール・情報商材を売りつける
FX投資詐欺師は高額なツール・情報商材を売りつけます。
詐欺師は「使えば必ず利益が出る」「元本を減らさずに儲けられる」と謳い、被害者に高額なツールや情報商材を販売します。金額に見合わないツールや情報商材を売りつけ、購入者からお金を騙し取る手口です。
FXは投資資産を減らすリスクがあり、元本が保証されることはありません。FXの儲け話の大半は詐欺であるため、騙されないように注意してください。
FXのツールや情報商材に興味がある場合、最初は無料の商品で試しましょう。
配信グループに参加させる
FX投資詐欺の代表的な手口の一つに、配信グループへの参加があります。
配信グループとは、FX取引のタイミングを予想するSNSグループのことです。詐欺師は配信グループで「指示どおりに取引すれば必ず儲かる」と謳い、参加者に投資を促します。証券会社の口座開設を勧められますが、信用してはいけません。配信グループの情報のほとんどは嘘であるため注意してください。
投資の指示や助言を行うためには、金融商品取引法にもとづいて投資助言・代理業として登録されることが必要です。FX投資を勧める配信グループに参加した場合、配信者が投資助言・代理業に登録されているか確認しましょう。
提携業者に口座開設・入金させる
提携業者の口座開設や入金の勧誘は、FX投資詐欺の手口の一つです。
詐欺師は提携先の金融機関と協力してターゲットに口座開設を勧めます。開設した口座に入金させてお金を騙し取る手口です。被害者からの入金後、何かしらの理由をつけて出金を拒否するため注意してください。
詐欺師から指定される証券会社の多くは実在しません。入金したあとにFXの取引画面を見せられますが、偽物である場合がほとんどです。詐欺師からFX投資の証券会社を指定された際は詐欺の可能性が高いといえるでしょう。特に海外業者の利用には注意が必要です。
出金拒否・音信不通になる
出金拒否や音信不通はFX投資詐欺の代表的な手口です。
FX投資詐欺では、振り込んだお金の出金を拒否されたり詐欺師と音信不通になったりします。振り込まれたお金を詐欺師が持ち逃げするためです。詐欺師との連絡が途絶えた場合は、被害金を取り戻すことが難しくなるため注意してください。
詐欺師は被害者からの出金を拒否する際に、本人確認書類や金融情報の提出を求める場合があります。盗み取った情報から、なりすまし詐欺や預金の引き出しなどの二次被害に発展する恐れがあります。口座からの出金に本人確認書類や金融情報は必要ないため、提出しないようにしましょう。
FX投資詐欺の相談なら当事務所へ
FX投資詐欺に遭った際は当事務所に返金請求をご依頼ください。弁護士に依頼することで詐欺師から被害金を取り戻せる可能性が高まります。
詐欺に遭っているか分からなかったり対処法に困ったりしている場合は、本記事で紹介した窓口に相談しましょう。詐欺の解決に向けた助言やサポートが受けられます。
当事務所にご相談いただければ、投資詐欺の返金請求に長年の実績を持つ弁護士が対応いたします。返金請求に着手するまで相談料はいただきません。LINEで24時間365日問い合わせを受け付けているため、ぜひ一度当事務所にご相談ください。