スマホ副業詐欺の相談先4選｜代表的な手口と騙された際の返金方法

スマホ副業詐欺の被害に遭い、相談先を探しているのではないでしょうか。

スマホ副業詐欺被害の相談先は4つあり、専門家ごとに対応可能な役割が異なります。

本記事では、スマホ副業詐欺の相談先4選や代表的な手口、騙された際の返金方法を解説します。相談先や返金方法を把握し、迅速な被害回復を目指してください。

 

スマホ副業詐欺に遭った際の相談先4選

スマホ副業詐欺に遭った際の相談先4選は、以下のとおりです。

• 消費生活センター
• 金融機関
• 警察
• 弁護士

詐欺に気付いた場合は、迅速に専門家に相談しましょう。専門家ごとに担う役割が異なるため、適切な相談先を選んでください。

 

消費生活センター

スマホ副業詐欺の相談先に、消費生活センターがあります。消費生活センターは、地方公共団体が設置する行政機関です。

相談窓口は、消費者ホットライン「188」番です。地域の消費生活センターにつながり、専門相談員が話を聞いてくれます。消費生活センターには、情報提供や消費者救済の役割もあるため、詐欺の判別が難しい状況でも相談可能です。

詐欺の確証がなくても無料でアドバイスをもらえ、住まいの近くに窓口がある点は消費生活センターのメリットです。

消費生活センターは被害者に代わって、返金交渉を行う場合があります。ただし、消費生活センターには法的な強制力がないため、返金交渉が成立しない可能性がある点に注意してください。

 

金融機関

スマホ副業詐欺の相談先の1つは、金融機関です。送金した金融機関に相談すると、振り込め詐欺救済法が適用される可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは、犯罪利用口座の凍結と、残高を上限とした被害回復分配金について定めた法律です。被害者が送金先の金融機関に申請書を提出し認可されると、詐欺師の口座から被害回復金を受け取れます。詳しくは金融庁のホームページを確認してください。

詐欺師がすでに口座から現金を引き出している場合は、被害回復分配金を受け取れません。スマホ副業詐欺の返金を受けるために、早急に振込先の金融機関に相談しましょう。

 

警察

スマホ副業詐欺の相談先として、警察が挙げられます。犯人逮捕を望む際は、詐欺の証拠をそろえて警察に相談してください。

逮捕された詐欺師は、起訴や強制執行を恐れ、示談を申し込んでくる可能性があります。被害者は示談交渉のなかで詐欺師に返金請求し、被害回復する方法があります。

ただし、警察は民事不介入の原則により、刑事事件と認定されない詐欺被害には対応しません。警察に詐欺事件の捜査を依頼する際は、明確に状況を説明できる弁護士に同伴してもらうことで、被害が認められる可能性が高まります。

犯人の逮捕から返金を目指し、スマホ副業詐欺の被害回復を望む場合は、警察に相談してください。

 

弁護士

スマホ副業詐欺の相談先は、弁護士がおすすめです。詐欺事案に強い弁護士に相談すると、被害の早期解決が見込めます。

弁護士は被害者救済に尽力し、必要な行動をアドバイスします。返金請求や訴訟手続きなど法的措置も弁護士に一任でき、被害者の負担軽減が可能です。

警察に相談する際に同行してもらうことで、明確に詐欺の状況を伝えられ、被害が認められる可能性が高まります。被害届の提出や詐欺師との交渉など、全般的にサポートしてもらえます。

金銭を奪われてから時間が経過すると、詐欺師に証拠隠滅や逃亡の機会を与えてしまうため、解決が困難です。スマホ副業詐欺の被害に遭い、返金請求を望む際は、迅速に弁護士に相談してください。

 

スマホ副業詐欺の代表的な手口

スマホ副業詐欺の代表的な手口は、以下の3つです。

• SNSやネットでターゲットを見つける
• 情報商材や有料サポートを販売する
• カードローンや消費者金融での借金を促す

スマホ副業詐欺は、SNSやインターネット上で悪質な副業勧誘を行い、ターゲットから金銭を騙し取ります。詐欺被害を拡大させないために、代表的な手口を把握しましょう。

 

SNSやネットでターゲットを見つける

スマホ副業詐欺の手口として、SNSやインターネットを利用してターゲットを見つける点が挙げられます。

「誰でも稼げる」「簡単な作業だけ」といった謳い文句で集客し、金銭を騙し取ることは詐欺師の常套手段です。スマホ副業のサイトや稼ぎ方を紹介するアカウントから勧誘のDMが届いた場合は、詐欺を疑ってください。詐欺師がスマホ副業に興味を持つフォロワーを集め、ターゲットを探している可能性があります。

誰でも簡単に稼げる副業は存在しないため、甘い言葉に騙されず冷静に判断しましょう。

 

情報商材や有料サポートを販売する

情報商材や有料サポートを販売し、ターゲットから金銭を騙し取ることも、スマホ副業詐欺の手口の1つです。

詐欺師は、SNSやインターネットで見つけたターゲットに、スマホ副業で稼ぐノウハウやテクニックを紹介する情報商材の購入を要求します。
詳しく稼ぎ方を知りたい人に向けて、有料サポートの購入を促すことも常套手段です。ターゲットからお金を受け取ったあとは、連絡を途絶えさせて追跡を逃れます。

内容を確認できない商材にお金を払う行為は危険です。スマホ副業の初期投資をすすめられた場合は、注意してください。

 

カードローンや消費者金融での借金を促す

スマホ副業を勧誘する詐欺師の手口として、カードローンや消費者金融での借金を促し、金銭を騙し取ることも挙げられます。

有料サポートは高額な場合が多く、金銭が足りないターゲットへ詐欺師はカードローンや消費者金融で借金を促します。詐欺師は、「スマホ副業の収益ですぐに返済可能」と伝えますが、怪しい商材を購入し、借金を背負うことは危険です。

副業や借金方法の説明を目的に遠隔操作アプリを使用すると伝え、画面共有した状態でオンライン契約を結ばされる事案もあります。

入手する必要性や、返済可能かどうかなどを冷静に判断し、不要な商材購入を目的とした借金は控えてください。

 

スマホ副業詐欺の返金請求方法

スマホ副業詐欺に遭った際の返金請求方法は、下記のとおりです。

• チャージバック申請
• クーリングオフ申請
• 詐欺師との直接交渉

返金請求は申請期間が限定されている方法もあり、迅速に行う必要があります。返金請求方法を活用し、被害回復を目指しましょう。

 

チャージバック申請

スマホ副業詐欺の返金請求方法として、チャージバック申請が挙げられます。チャージバックとは、クレジット払いの取り消しです。クレジットカード会社にチャージバック申請を行い、認められた場合は支払いの取り消しや引き落とされた分の返金が可能です。

チャージバック申請は、申込期限を設けているクレジットカード会社もあるため、取り消しや返金を希望する際は迅速に行動しましょう。

クレジットカード会社は、チャージバック申請の認可を慎重に判断しています。被害者が手続きしても受理されない可能性があるため、専門家にアドバイスをもらいながら、チャージバック申請を実施してください。

 

クーリングオフ申請

クーリングオフ申請は、スマホ副業詐欺の返金請求方法の1つです。契約の種類により適用期間が異なるため、クーリングオフが可能かを事前に確認しましょう。

クーリングオフの申請先は、詐欺師です。クーリングオフの申請は拒否できず、キャンセル料や違約金は発生しないと特定商取引法で定められています。

詐欺師に受理されない状態で適用期限を迎えた場合、期間は延長されます。クーリングオフは申請すると成立しますが、申し立て可能な期間が短いため、迅速に行動を起こしましょう。

 

詐欺師との直接交渉

スマホ副業詐欺の返金請求方法の1つは、詐欺師との直接交渉です。

ただし、被害者が詐欺師に返金を求めても、相手にされない可能性が高いといえます。詐欺師と連絡が取れない場合も多く、被害者自身での直接交渉は困難です。

詐欺師との直接交渉は、弁護士への依頼がおすすめです。法的措置を恐れた詐欺師が返金に応じる可能性が高まります。連絡が取れない場合も、弁護士は照会制度を利用して、詐欺師の特定が可能です。

弁護士への依頼を活用し、詐欺師との直接交渉で被害回復を目指してください。

 

スマホ副業詐欺の返金成功率を高める方法

スマホ副業詐欺の返金成功率を高める方法は、以下のとおりです。

• 追加入金しない
• 詐欺師の情報と証拠を集める
• 迅速に専門家に相談する

スマホ副業詐欺被害に遭った際は、適切な行動で被害額の大半を取り戻せる可能性があります。返金成功率を高める方法を把握し、被害回復に向けて迅速に動きましょう。

 

追加入金しない

スマホ副業詐欺の返金成功率を高める方法の1つは、追加入金しないことです。

詐欺師は騙したターゲットに、複数回入金を要求する可能性があります。追加入金に応じると、詐欺師は今後も騙せると判断して接触を続けます。詐欺師の脅迫には屈せず、冷静に判断してください。

警察や消費生活センターなどの専門家を装い、詐欺被害回復に必要な手数料として、金銭を奪う手口もあります。消費生活センターをはじめとした専門家から手数料を請求されることはないため、支払いは控えましょう。

スマホ副業詐欺の被害を最小限にとどめることで、返金の可能性が高まります。詐欺師の要求があっても追加入金はせず、被害拡大防止に努めてください。

 

詐欺師の情報と証拠を集める

詐欺師の情報と証拠を集めることで、警察へ被害届の提出や専門家への相談ができ、スマホ副業詐欺の返金成功率を高められます。

詐欺師の個人情報を特定できなければ、返金請求は困難です。可能な限り詐欺師に対する情報を集め、正確性は専門家に判断してもらいましょう。

集めるべき詐欺師の情報や証拠は、以下のとおりです。

• 名前
• 連絡先
• 送金先の情報
• 契約書
• メールのやり取り
• 領収書

情報や証拠は大切に保管し、返金交渉を行う際の証言の裏付けに使用してください。

 

迅速に専門家に相談する

スマホ副業詐欺の返金成功率を高める最適な方法は、専門家への迅速な相談です。

返金請求のプロセスは複雑であり、被害者自身で行うことは困難です。返金を成功させるためには迅速な対応が必要であり、時間の経過とともに詐欺師が金銭を持ち逃げする可能性が高まります。

相談する専門家は、弁護士がおすすめです。詐欺に精通した弁護士は、詐欺師との直接交渉だけではなく、チャージバックやクーリングオフの申請にも尽力します。

スマホ副業詐欺の被害に遭い、迅速な返金を望む際は、弁護士への相談を活用しましょう。

 

スマホ副業詐欺のご相談は当事務所へ

スマホ副業詐欺の被害に遭われた際は、ぜひ当事務所へご相談ください。

スマホ副業詐欺への対応は、返金請求や警察への被害届の提出など、煩雑な手続きが多く、被害者自身での早急な解決は困難です。

当事務所では、詐欺対応の実績を持つ弁護士による無料相談を受け付けています。被害の詳細をヒアリングし、状況に合わせた最適な解決策を提案いたします。提案内容に納得できなかった場合、費用は一切かかりません。

スマホ副業詐欺の迅速な被害回復に向けて、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。