バイナリーオプション詐欺は返金できる？手口と被害の相談窓口
勧誘されてバイナリーオプション取引を開始しようとしていませんか。詐欺師は言葉巧みに誘いますが、騙されると個人では返金が難航する可能性があります。
当記事では、バイナリーオプションの詐欺手口と返金を望む方に相談窓口を紹介しています。
詐欺手口を把握して、詐欺師の策略に惑わされないようにしましょう。
バイナリーオプションとは
バイナリーオプションとは投資の一種で詐欺ではありません。一定時間後のレートが上がるか下がるかを二者択一で予測する取引です。
的中すると払い戻しがあり、外れると損失が出ます。少額から取引できますが短期間に何度も売買することにより多額の損失を被る恐れがあります。
投資の仕組みは複雑で、相場を予測する高度な知識が必要です。
バイナリーオプションを悪用した詐欺が多発しているため、悪徳業者の勧誘には注意してください。
バイナリーオプション詐欺の手口
バイナリーオプション詐欺の手口は、以下の4つです。
- SNS・マッチングアプリでの勧誘
- 知り合いからの紹介
- 高額ツールの販売
- レクチャーへの勧誘
バイナリーオプション取引は、SNSやマッチングアプリ上で詐欺に遭う被害者が増加しています。わずかでも不審点がある人物や事業者には関わらないほうが無難でしょう。
SNS・マッチングアプリでの勧誘
バイナリーオプション詐欺はSNS・マッチングアプリでの勧誘が多いことが特徴の一つです。
詐欺師や悪徳業者にとって多くの人が利用するツールは労力をかけずに勧誘ができるため、好都合です。投稿やプロフィールには投資で儲けていることをアピールしてターゲットの興味をひき、信頼関係を築いてから勧誘に移ります。
グループLINEに招待して複数人で勧誘をし、逃れにくくしているようです。「怪しい業者からのDMは返信しない」「安易にLINE追加しない」など自己防衛することをおすすめします。
知り合いからの紹介
知り合いからの紹介で、バイナリーオプション詐欺被害に遭う可能性もあります。知人からの勧誘は金銭授受を手渡しで行なっていることが多く、証拠が残らず返金が困難です。
面識がある相手からの紹介は、信じやすく断りにくいという側面があります。昔の知り合いの裕福な生活を見せつけられると羨ましくなりますが、紹介制度のために勧誘しているのかもしれません。
本当に資金力があるかは上辺だけでは判断できないため、惑わされないでください。知人からの紹介というだけで信用せず、投資にはリスクがあることを理解して、怪しい話には深入りしないようにしましょう。
高額ツールの販売
高額ツールの販売もバイナリーオプション詐欺の手口として挙げられます。投資関連の情報商材は価格に見合っていないものが多数ありますが、言葉巧みに勧誘された初心者が手を出してしまいがちです。
投資は必ず利益が出るものではなくリスクもあるため、収益や効果が保証されている商材は詐欺と判断できます。基本的な投資の知識がなければ高額ツールを使っても、稼ぐどころか損をします。
詐欺まがいの商材を購入する前に、楽して稼ごうとする姿勢を見直してください。誇大広告で顧客を集める高額ツールや情報商材には注意が必要です。
レクチャーへの勧誘
「バイナリーオプションで稼ぐ方法を教える」というレクチャー勧誘も詐欺と判断できます。
詐欺師は「絶対儲かる」「講座料金は利益が出てからで良い」と甘い言葉を並べてターゲットに近づきます。勧誘した相手が指定口座を開設、入金することで詐欺師に報酬が入る仕組みです。
投資で100％儲かる方法は存在しません。詐欺師はターゲットの勝ち負けには責任をもたず、大したことを教えないでしょう。契約後に話が違ったと嘆いても手遅れです。悪徳業者の宣伝文句を簡単に信用せず、冷静に判断してください。
バイナリーオプション詐欺の手口については、以下の記事でも詳しく解説しています。
手口や対策法について事前に知っておくことで、被害を未然に防ぐことにも繋がるでしょう。
ぜひ本記事とあわせてご覧ください。
バイナリーオプション詐欺の見分け方
バイナリーオプション詐欺の見分け方は、以下の5つです。
- 金融庁に認可されているか確認する
- 事業者情報を確認する
- 出金条件があるものは避ける
- 紹介制度があるものは選ばない
- 海外業者を利用しない
悪徳業者はバイナリーオプションで簡単に稼げると勧誘しますが、詐欺行為の見分け方を把握しておけば術中にはまることも減るでしょう。
金融庁に認可されているか確認する
バイナリーオプション詐欺被害に遭わないために、金融庁に認可されている事業者か確認することを推奨します。
日本国内でバイナリーオプションを事業として展開するためには、金融商品取引業の登録が必須です。たとえ、海外で金融商品取引の資格があっても、日本で認可を受けずに事業をすることは禁止されています。登録業者や警告された業者は金融庁のホームページで確認できます。
無登録業者と取引した場合は、詐欺被害に遭った際に返金や責任の追及が困難で、自己責任と言われても仕方ありません。バイナリーオプション取引を行う際は事業者が金融庁に認可されているか必ず確かめてください。
参考：バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！｜金融庁
事業者情報を確認する
バイナリーオプション詐欺被害を防ぐために、事業者情報の確認も必須事項です。怪しい事業者との取引は返金希望の際に難航する恐れがあるからです。
特定商取引法では、事業者の基本情報やサービスなどの詳細を掲載する必要があると定められています。正式に事業を営んでいる業者は、消費者の目に留まる場所に伝えるべき情報を掲載しているはずです。
事業者情報を隠している、掲載していないなどの不正行為は悪徳詐欺業者と判断できます。詐欺被害後に泣き寝入りしないためにも、契約前に事業者情報を確認しておきましょう。
出金条件があるものは避ける
バイナリーオプションで出金条件があるものを避けることも、詐欺被害を未然に防ぐためには重要です。悪徳業者はあえて条件を厳しくして出金を困難にするケースがあります。
優良な事業者は一定の条件を満たせば出金可能です。厳しい出金条件があるものはほぼ間違いなく詐欺と判断できるでしょう。
詐欺師はターゲットが出資するまで熱心にメッセージを送り、さらなる入金を求めますが、相手の資金が尽きた段階で突然姿を消します。詐欺被害後に返金を訴え、詐欺師と連絡をとろうとしても手遅れです。バイナリーオプションの取引開始前に必ず出金条件を確認してください。
紹介制度があるものは選ばない
バイナリーオプションで紹介制度があるものは詐欺と判断できます。本来のバイナリーオプションではマルチ商法のような紹介制度はありません。
「紹介することで報酬がもらえる」と近づいてくる詐欺師には、関わらないほうが無難です。勧誘するだけで簡単に稼げるように見える制度ですが、結局は紹介者が得をする仕組みです。
万一、悪質なグループに入会した場合、ほかの仲間を勧誘しなければ組織で生き残れません。自身の信用も失い、相手を詐欺被害に巻き込む可能性があります。紹介料ほしさに、怪しい組織でバイナリーオプション取引を始めないようにしましょう。
海外業者を利用しない
バイナリーオプションでの詐欺被害を避けるために、海外業者を利用しないことを推奨します。
海外業者を利用した被害は日本の法律で裁けず、返金の可能性が極めて低いからです。仮に海外で取引の資格がある事業者でも、日本国内において無許可での金融商品取引は禁止されています。
SNSがきっかけで「絶対儲かる」と勧誘され、海外業者の利用とは知らず、詐欺被害に遭ったという例が散見されています。事業者の質を見極めずに、安易に取引することで多額の資金を失う可能性があるため、注意が必要です。
参考：無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！－SNSをきっかけにした20歳代のトラブルが目立ちます－｜国民生活センター
バイナリーオプション詐欺の返金相談先
バイナリーオプションで詐欺被害に遭い、返金を望む際は以下の相談先を利用してください。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
詐欺被害の返金は高度な法律知識と迅速な対応が求められます。個人での詐欺師との交渉は難航する可能性が高いため、専門家に任せたほうが賢明です。
消費生活センター
バイナリーオプション詐欺被害による返金の相談先として、消費生活センターが挙げられます。
消費生活センターは消費者の身近な相談窓口として開設されました。商品やサービス全般の問い合わせや苦情に、専門の相談員が対応します。土日祝日は国民生活センターと連携し、消費者ホットライン「188」で電話相談を行なっています。
詐欺被害に遭った際はもちろん、契約前に不安がある場合や購入済みのサービスに怪しさを感じた時点で相談可能です。被害解決に向けた第一歩として消費生活センターを有効に利用しましょう。
警察
警察への相談もバイナリーオプション詐欺被害で返金を希望する際の選択肢です。警察では内容によって相談窓口が分かれています。
- 警察相談専用電話#9110
- 犯罪被害相談窓口
- サイバー犯罪相談窓口
「警察相談専用電話#9110」は詐欺か不明な段階での相談が可能です。詐欺被害が確実な場合は犯罪被害相談窓口に連絡することをおすすめします。サイバー犯罪相談窓口はネットを介した詐欺被害の相談先として適しています。
十分な証拠や一定の条件が必要ですが、被害届や告訴状の提出で、刑罰を恐れた詐欺師が示談に応じる可能性は高まるでしょう。
弁護士
バイナリーオプションによる詐欺被害で返金を望む場合は、弁護士への相談を推奨します。詐欺被害の解決は迅速な対応をとれるかで返金確率が異なるからです。弁護士に依頼することで複雑な事務手続きや詐欺師との返金交渉を一任できます。
事件直後は被害者も動揺しており、冷静な判断力を失っています。個人での対応は再び詐欺師と対峙しなければならず、負担がかかるでしょう。弁護士への依頼は被害者の精神不安軽減にも役立ちます。
最近はオンライン面談を受付けている弁護士事務所も多数あり、遠方からも相談可能です。バイナリーオプション詐欺被害の解決実績がある弁護士に依頼すれば返金の可能性も高まります。
バイナリーオプション詐欺の返金相談は当事務所へ
バイナリーオプションの詐欺被害での返金相談は、当事務所にお任せください。詐欺被害は初動が遅れるほど不利になるため、迅速な対応が必要です。
詐欺師との交渉は個人では困難であり、専門家に一任することが得策でしょう。バイナリーオプションの詐欺手口や悪徳商法に詳しい弁護士への依頼で早期解決が期待できます。
被害に遭われた方は当事務所の無料相談をぜひご活用ください。