投資詐欺の相談先はどこ？被害に遭った際にやるべきこと4選
投資詐欺に遭った場合は早めに専門家に相談することが重要ですが、相談先はどこが良いかと迷われる方は多いでしょう。
本記事では、無料で問い合わせしやすい公的機関から、お金を取り戻すための強い味方である弁護士まで相談先を6つ紹介します。相談前にやるべきこと4選や相談中に気を付けることの解説も参考にしてください。
投資詐欺に遭った場合の相談先
投資詐欺に遭った場合の相談先は、次の6つがおすすめです。
- 消費者ホットライン
- 金融サービス利用者相談室
- 被害防止コールセンター
- 証券・金融商品あっせん相談センター
- 最寄りの警察署
- 弁護士
投資詐欺に遭うと精神的ショックが大きく対応が遅れがちですが、まずは専門家に相談することが必要です。説明を参考にして相談先を選択してください。
消費者ホットライン
投資詐欺の一つ目の相談先は「消費者ホットライン（188）」です。電話すると最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。消費者ホットラインへの相談は無料ですが、ナビダイヤルの通話料がかかります。
消費生活相談窓口が開所していない土・日・祝日は国民生活センターが補完するため、年末年始を除いて毎日相談が可能です。
消費生活センターの支援の方法は主に相談と助言です。詐欺師との交渉をあっせんしてくれる場合もありますが、話し合いでの解決を目指すため、難航することが多いでしょう。
金融サービス利用者相談室
金融庁の金融サービス利用者相談室は投資詐欺の相談先の一つです。
金融サービス利用者相談室は金融関係全般の相談窓口であり、投資詐欺の手口や今後の対応について助言がもらえます。投資勧誘が詐欺かどうか判断に困っている場合の相談先としておすすめです。
個別のトラブルについて直接仲介やあっせんをしてくれる機関ではなく、助言以上の対応が必要な場合は他機関を紹介してくれます。金融の専門家としての意見や助言を得られる場所と考えてください。
被害防止コールセンター
投資詐欺の相談先には、警察庁の被害防止コールセンターという選択肢もあります。被害防止コールセンターは特殊詐欺多発地域に設置され、住民や金融機関に電話で注意喚起することが主な役割です。
電話番号は都道府県によって異なります。お住まいの地域の電話番号を調べてください。地域によっては期間限定での開設であるため注意が必要です。
被害防止コールセンターでは直接的な仲介やあっせんはしてもらえませんが、他機関の紹介や助言などを行なってくれます。
証券・金融商品あっせん相談センター
投資詐欺の相談先として、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）も挙げられます。
FINMACはさまざまな金融商品のトラブルの相談や質問、苦情を受け付け、紛争解決の支援を行う機関です。金融庁や法務省の指定・認証を受けており安心です。
弁護士であるあっせん委員が双方の主張を聞き、話し合いでの解決を目指します。損害賠償請求のあっせんも低料金で可能ですが、歩み寄りが難しい相手の場合は不調に終わるでしょう。
FINMACは中立公正な立場のため、相談者の味方になってくれるわけではありません。複雑な詐欺案件の場合は、最初から弁護士に依頼して訴訟を検討したほうが良いケースもあります。
最寄りの警察署
投資詐欺に遭った場合の相談先として最寄りの警察署が最適の場合もあります。警察に行くことに抵抗を感じる方は「警察相談専用電話（#9110）」に問い合わせてください。
警察署に被害届を提出すると、詐欺師が逮捕される可能性が生じます。詐欺師が刑罰を恐れて示談に応じれば返金率が高まるため、被害届が提出できるかは重要です。
証拠不十分で詐欺の立証が難しいと判断された場合は、被害届を受理してもらえません。証拠の揃え方がよくわからない方は、選択した窓口でしっかりと相談しておきましょう。
弁護士
投資詐欺に遭い返金請求を考える際は弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の知識と職権があり、ほかの相談機関よりも幅広くサポートできます。
さまざまな相談窓口で助言を受け対応方法を教えてもらっても、手続きは複雑で時間がかかるものばかりです。詐欺師相手に被害者本人が交渉しても、甘く見られて不調になりやすいでしょう。訴訟を検討している場合は最初から弁護士に依頼すると、戦略的に対策ができてスムーズです。
投資詐欺の被害回復を得意とする弁護士に一任すれば、時間や労力だけでなく精神的負担も軽減でき、返金の可能性が高まります。お金を取り戻したいと考える場合の相談先には弁護士が最適です。
投資詐欺被害の相談前にやるべきこと4選
投資詐欺被害の相談前にやるべきことは、次の4つです。
- 詐欺師の情報の整理
- 被害に遭った金品の把握
- 投資詐欺に遭った手口
- 書類や連絡履歴の収集
被害回復は詐欺師に逃げられる前に行うことが重要であるため、詐欺と気づいた際は速やかに相談してください。事前準備をして効率良く説明できるようにしましょう。
1.詐欺師の情報の整理
投資詐欺の相談先に提供できるよう、詐欺師の情報を集めて整理してください。損害賠償請求をするためには詐欺師の所在が特定できている必要があります。
- 詐欺師の名前・住所・電話番号・メールアドレス
- 業者の名前・住所・電話番号・Webサイト
- 振込先の口座情報
- やり取りで知った詐欺師の情報
詐欺師の所在が不明の場合は名前をインターネットで検索すると、ほかの被害者からの情報が得られるケースがあり有効です。すでに被害者の会が設置され、集団訴訟の準備が始まっている場合もあります。「業者の名前 被害者の会」で検索してみましょう。
2.被害に遭った金品の把握
投資詐欺の相談先へ説明できるように、被害に遭った金品を把握しておくことが大切です。送金や取引の際の振り込み明細や領収書などを確認してください。
返金を求める際に被害の内容や詳細は不可欠です。警察への被害届に正確に記せなければ、詐欺に遭ったと主張することさえ難しくなります。
詐欺師に現金を渡してしまい客観的な記録が残っていない場合は、日時や金額を自身で記録します。証言してくれそうな知人やSNSでのやり取りなど、裏付けに使用できるものを探しておくと良いでしょう。
3.投資詐欺に遭った手口
相談先で投資詐欺の手口を説明できるようにしておきます。
次のような点に注目して経緯の説明文書を作成しておくと有用です。
- 詐欺師と出会ったきっかけ
- 投資勧誘の内容
- 被害に遭った日時と経過
- ほかの被害者の情報
詐欺罪を立証するために、投資勧誘の説明に嘘があり、被害者が信じて騙されたことが読んでわかるように記載します。
被害者のなかで経緯や手口が明確になっていると効率良く説明できます。詐欺被害を思い出すことは精神的苦痛を伴うかもしれませんが、前向きにとらえて取り組んでください。
4.書類や連絡履歴の収集
相談先で投資詐欺の経緯を説明する際、客観的裏付けとなる書類や連絡履歴が必要です。
次のような情報を証拠として収集しておきましょう。
- 投資に関する説明資料やパンフレット
- 契約書や領収書
- 詐欺師とのやり取り（電話・メール・SNSなど）の記録
インターネット上のやり取りは詐欺師に削除される可能性があるため、スクリーンショットを撮影しておきましょう。
詐欺師に巧妙に騙されて客観的な証拠が乏しい場合は、ほかの被害者からの情報で補足できるケースがあります。証拠不十分で相談は難しいとあきらめず、前向きに行動することをおすすめします。
投資詐欺に遭った際の相談先については、以下の記事でも詳しく解説しています。
ぜひ本記事と合わせてご覧ください。
投資詐欺の相談中に気をつけること
投資詐欺の相談中に気をつけることは、次の2つです。
- 正確な情報を伝える
- 二次被害に遭わないようにする
投資詐欺に遭った方は、精神的ショックから感情的になったり冷静な判断ができなくなったりする傾向があります。それぞれの説明を参考にし、トラブルが拡大しないよう注意してください。
正確な情報を伝える
投資詐欺の相談先へは正確な情報を伝えることを心がけましょう。投資詐欺の犯罪の立証や返金請求には客観的事実が不可欠ですが、不明な場合は不明と伝えてください。曖昧なことは曖昧なまま考慮に入れることが重要です。
弁護士に依頼して被害金の回収見込み額を算出してもらう場合、正確な情報がないと精度が低くなります。場合によっては訴訟と弁護士費用で赤字になるかもしれません。
今後の対応について最適な選択をするためには、正確な情報に基づいて専門家に相談することが重要です。
二次被害に遭わないようにする
投資詐欺を相談する際は二次被害に遭わないように注意してください。詐欺師が公的相談機関の職員や警察官、弁護士などを騙り、手数料名目でお金を要求する詐欺事件が多発しています。
被害者の個人情報がリスト化されて別の詐欺師に利用されており、詐欺に遭った方が何度も被害を受けるケースがあります。特に相手からのアプローチである場合は詐欺師の可能性が高く、注意が必要です。
詐欺師の話術は巧妙ですが、相手の話を鵜吞みにせず、信頼に足るかどうか自身で確認したうえで相談してください。
投資詐欺の相談先なら当事務所へ
投資詐欺の相談先をお探しの場合は当事務所をおすすめします。詐欺被害の対応実績の豊富な弁護士が返金に向けて尽力します。
一人で悩んであきらめてしまう前にまずは誰かに話して冷静になることが必要です。投資詐欺の解決を図るには、相談相手は身内や友人ではなく法律の専門家であることが得策です。
当事務所は電話やメール、LINEでの相談を受け付けています。相談料金は何度でも無料です。ぜひ一度当事務所へお問い合わせください。