投資詐欺が急増中！相談できる場所は？勧誘を受けたら利用する窓口
投資詐欺に遭った場合、焦ってしまいどこへ相談すれば良いか迷うのではないでしょうか。適切な機関に相談すると十分なサポートを受けられ、被害金回収の可能性が高まります。
本記事では、実際に被害に遭った際や、持ちかけられた投資話がおかしいと感じた場合に相談できる窓口を紹介します。
投資詐欺被害で利用できる相談所
投資詐欺被害に遭った際に利用できる窓口は、次の5つです。
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 消費者支援団体
- 法律事務所
相談だけでなく解決可能な機関の紹介やアドバイスを受けられ、被害回復に向けた行動が取れます。機関によっては直接介入・解決の依頼ができるため、受けられるサポートを比較し選ぶことが大切です。
国民生活センター
投資詐欺被害の相談窓口として国民生活センターがあります。
国民生活センターでは、日常生活で起こったトラブルに関してサポートやアドバイスを受けられます。詐欺被害の相談も可能です。
土日祝日も相談を受け付けており、必要であれば地方公共団体が管理している消費生活センターとの連携も行います。
国民生活センターでは、詐欺被害に遭ったあとの相談だけでなく、購入前の商品に不安がある場合にも相談可能です。勧められた投資話がおかしいと感じた場合は、入金前に国民生活センターへ相談すると詐欺の可能性がないかアドバイスを受けられます。
参考：相談・紛争解決／情報受付｜独立行政法人 国民生活センター
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室に投資詐欺の相談をすると、問題点を整理したアドバイスや解決機関の紹介を受けられます。
金融サービス利用者相談室は金融庁管轄の機関です。金融機関と消費者の間のトラブルや金融商品について相談や情報提供を行なっています。
電話のほかにインターネットやFAX、郵便でも相談できますが、回答はすべて電話です。国民生活センターと同様に、怪しい投資話の相談にも乗ってもらえます。
金融サービス利用者相談室では、直接詐欺グループとのやり取りや仲介・調停は行わないため、必要であれば紹介された機関へ再度依頼しなくてはなりません。
参考：金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！｜金融庁
法テラス（日本司法支援センター）
法テラス（日本司法支援センター）も、投資詐欺被害の相談窓口の一つです。
法テラスは、法的トラブルを解決するために国によって設立された機関です。法テラスに相談すると、問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を案内してもらえます。
法テラスには無料で弁護士に相談できたり、裁判の費用を立て替えてもらえたりする制度もあります。経済的に余裕はないが専門家へ介入を依頼したい場合は、法テラスの利用を考えても良いでしょう。
しかし、収入や資産に利用基準が定められているため、自身が利用できる対象かどうか相談前に確認する必要があります。
消費者支援団体
投資詐欺に遭った際は、消費者支援団体への相談を検討しましょう。
消費者支援団体は、解決機関の紹介を行なっているだけでなく、心理的サポートに長けている点がメリットです。詐欺被害者同士の交流を通じて情報収集をしたり、さらなる詐欺被害予防に向けた教育を受けたりといった精神的な支援も受けられます。
他の詐欺被害者の話が聞いてみたい、被害経験のある人に心理的サポートをしてほしいという方は、消費者支援団体へ相談すると良い情報が得られるでしょう。
デメリットは、NPOや民間団体であり、法的な権限がなく提供できるサポートに限界がある点です。
詐欺被害解決のためには、ほかの窓口にも並行して相談する必要があります。
法律事務所
投資詐欺に遭った際に利用できる窓口には、法律事務所もあります。法律事務所で弁護士に相談する大きなメリットは、起訴や被害金回収に向けてすぐに動き出せる点です。
弁護士は豊富な知識や経験から詐欺を立証し、早期被害回復を目指します。的確なアドバイスを受けられるだけでなく、詐欺師との直接交渉も任せられます。
必要な機関をいろいろと案内してもらえても、その都度自身の状況を説明することは詐欺被害者にとって非常に辛いといえるでしょう。解決まで一つの事務所に任せられる点は心強く、ストレスも軽減されます。
法律事務所の利用は費用がかかりますが、初回相談は無料で受け付けている事務所も多数あります。まずはホームページで確認し相談してみましょう。
投資詐欺の窓口と相談可能である内容
| 解決機関の紹介 | 相手との交渉 | 起訴 | 心理的サポート | 費用 | |
| 国民生活センター | ○ | × | × | △ | 無料 |
| 金融サービス利用者相談室 | ○ | × | × | △ | 無料 |
| 法テラス | ○ | × | × | △ | 場合による |
| 消費者支援団体 | ○ | × | × | ◎ | 無料 |
| 法律事務所 | ○ 必要ないことが多い |
○ | ○ | ○ | 有料 初回相談は無料の場合もあり |
投資詐欺を相談する際の注意点
投資詐欺を相談する際は、いくつか気を付けたいことがあります。注意点を知らずに行動することで、被害金の回収が難しくなるだけでなく、新たな詐欺に遭い損失を招く可能性もあります。
相談時の行動は、詐欺被害を解決できるかどうかを大きく左右するポイントです。スムーズに被害回復するための注意点を説明します。
証拠を十分に揃える
投資詐欺被害の相談をする際は、証拠を十分に揃えておく必要があります。証拠が不十分であると被害金の回収や起訴が困難になるためです。
証拠として次のようなものを準備しましょう。
- 相手の名前や連絡先
- メッセージのやり取り
- 電話の録音
- 振込記録
持ちかけられた投資話が少しでも怪しいと感じた際は、細かく記録を取っておくと早急な解決につながります。
投資詐欺を訴えた場合、高い確率で詐欺師は取引の正当性を主張してきます。反論できる証拠を残しておくことが大切です。
迅速に行動を起こす
投資詐欺被害の相談は、迅速に行うことも重要です。
被害から時間が経つと詐欺師が逃亡し、連絡が取れなくなる可能性があります。詐欺被害には法律上の時効があり、一定の期間を過ぎてしまうと相手の責任を追求できません。
詐欺が立証できても、相手に資金がなければ被害金の回収が困難になります。相手の資金が枯渇する前に迅速に行動することが大切です。
二次被害を警戒する
投資詐欺の相談をする際は二次被害を警戒する必要があります。
投資詐欺の被害に遭うと焦りのあまり冷静な判断力を失い、以下のような二次被害に巻き込まれるケースが多発しています。
- 被害者救済を装った新たな詐欺の被害に遭う
- 個人情報が別の詐欺グループに流出する
- 「被害金を返還する」とATMへ誘導され新たにお金を騙し取られる
投資詐欺に遭った場合は、落ち着いて二次被害に遭わないための対処をすることも必要です。詐欺被害の相談は、二次被害を防ぐサポートが可能な機関に依頼すると安心です。
投資詐欺の相談を弁護士に依頼するメリット
投資詐欺は、弁護士へ相談することを推奨します。
弁護士に投資詐欺の解決を依頼するメリットは、次の3点です。
- 被害回復の可能性が高まる
- 詐欺師との交渉を一任できる
- 刑事告訴の際のサポートを受けられる
法律事務所では、相談から被害金の回収まで一連の流れすべてにおいて支援を受けられます。
被害回復の可能性が高まる
投資詐欺を弁護士に相談すると、被害回復の可能性が高くなります。
経験豊富な弁護士であれば、証拠の量や損害金の額から回収見込みの判断が可能です。詐欺被害を立証するために必要な証拠を集めるサポートもしてもらえます。
詐欺師が投資の正当性を訴え詐欺を認めなかった場合、被害者一人では太刀打ちできないかもしれません。弁護士であれば正当な証拠を揃え詐欺を立証し、被害金の返還を要求できます。
詐欺師との交渉を一任できる
弁護士は、被害者の代理人となり投資詐欺師と交渉が可能です。
交渉のなかで法的な書類の作成や起訴、裁判が必要になったとしても、弁護士であればすべてを代行できる権限があります。
被害者が自分で交渉することも可能ですが、自身を騙していた相手との交渉は心理的に負担が大きいでしょう。被害者本人が交渉したところで相手にしてもらえない可能性もあります。
詐欺師との交渉を弁護士に一任することで、精神的ストレスも時間的負担も軽くなります。
詐欺師にとっても、法律のプロである弁護士から連絡があることは脅威です。弁護士が詐欺師と被害者の間に入り、交渉することで早期解決に近づきます。
刑事告訴の際のサポートを受けられる
弁護士は、投資詐欺被害を刑事告訴する際の手続きや書類作成のサポートが可能です。
詐欺被害を刑事告訴すると、相手に刑事罰を受けさせることができたり、被害金を回収できたりする可能性が高くなります。
しかし、詐欺罪は立証が難しく、十分な証拠を揃えたうえで受理されるような告訴状を作成しなければなりません。刑事告訴の準備すべてを法律の知識を持たない被害者自身が行うことは現実的ではなく、勉強するには時間がかかります。
弁護士には、刑事告訴の際の複雑な手続きや書類の準備を依頼できます。詐欺被害を弁護士に相談し、刑事告訴の際の負担を減らしましょう。
投資詐欺に遭ったら当事務所へご相談を
投資詐欺に遭った場合は、詐欺被害救済の実績がある当事務所へご相談ください。
ご相談は24時間365日受け付けています。電話・メール・LINEから無料でご相談可能です。契約までは利用料が発生しないため、安心してご相談いただけます。
投資詐欺に遭った場合は、泣き寝入りせず迅速に行動することが解決への近道です。大切なお金を取り戻すために、ぜひ一度当事務所へご相談ください。