投資詐欺の返金は難しい？被害回復のために準備すべき事項3選
「投資詐欺の返金は難しい」と思われていないでしょうか。
投資詐欺の返金請求は難しい場合がありますが、可能なケースも存在します。本記事では投資詐欺で返金が期待できる方法や、難しい被害回復のために準備すべき事項を3つ取り上げました。
投資詐欺の被害でお困りの方や被害回復について知りたい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
投資詐欺の返金は難しい場合がある
投資詐欺の返金は難しい場合があり、以下の2つが代表的な理由です。
- 証拠が不足している
- 被害に遭ってから時間が経っている
返金が難しいとされる理由を理解することで、今後の投資詐欺の被害回復に役立つと考えられます。難しいとされる詳細を解説しているため、参考にしてください。
証拠が不足している
投資詐欺の返金は難しい場合があり、証拠が不足していることが理由の一つです。
投資詐欺の被害に遭ったと証明するには、詐欺師とのやり取りの内容や振込先口座などの情報が必要不可欠です。詐欺に遭ったと認められるだけの証拠が提出できなければ、弁護士や警察も取り扱いできません。証拠が不足している場合、警察は被害届を受理しない可能性が高いといえます。
詐欺師の身元や所在が判明していなければ、返金請求先がないためお金を取り戻すことは難しいでしょう。
投資詐欺被害から時間が経過している
被害に遭ってから時間が経っている場合も、投資詐欺の返金は難しいといえます。
投資詐欺の被害に遭ってから長時間が経過した場合、詐欺師はターゲットが振り込んだお金を別口座に移動している可能性があります。被害金の振込先口座に残高がなければ、返金を受けることは難しいでしょう。
被害に遭ってから時間が長い時間が経過するほど、詐欺師に逃走できる猶予を与え、返金請求も難しくなるため迅速な対応が必要です。
投資詐欺で返金が期待できる方法
投資詐欺で返金が期待できる方法は、以下の3つです。
- 詐欺師と直接交渉する
- 起訴する
- 振り込め詐欺救済法を活用する
各項目について内容を詳細に解説しているため、投資詐欺の被害にお悩みの方はご一読ください。迅速に返金請求するという対応も成功率を高める要因です。
詐欺師と直接交渉する
投資詐欺で返金が期待できる方法は、詐欺師と直接交渉をすることです。
詐欺師の身元と所在を特定できた場合、相手と直接交渉をして返金請求を行なえます。返金請求を行なう際は、詐欺師に対して内容証明郵便を送る方法が基本です。内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に対して・どのような内容」の送付物を送ったかを郵便局に保証してもらえるため、返金請求を行なった証拠になります。
詐欺師側がトラブルを避けたいと思った場合は直接の返金を期待できますが、受け入れられる可能性は非常に低いでしょう。詐欺を行なうような相手と直接交渉することは、恐喝や脅しを受ける可能性もあり大変危険です。
起訴する
投資詐欺で返金が期待できる方法に、起訴することが挙げられます。
詐欺師が交渉に応じない場合は、訴訟を通じて返金請求を行います。裁判所に訴訟を認めてもらうには、被害者側が詐欺行為を立証する必要があり、客観的な証明が必要です。詐欺師に訴訟を行なう姿勢を見せると、態度を変えて示談をもちかけてくるケースも少なくありません。
起訴するには必要な書類や資料も多く労力や時間が必要となるため、個人で対応せず弁護士への相談がおすすめです。
振り込め詐欺救済法を活用する
振り込め詐欺救済法を活用することで、投資詐欺での返金が期待できます。
振り込め詐欺救済法とは、投資詐欺や振り込め詐欺の被害者への被害分配金の支払い手続きを定めた法律です。詐欺に使用された振込先の口座を金融機関が凍結し、残っているお金が被害分配金として被害者に支払われます。
振り込め詐欺救済法による被害分配金の支払いを受けるには、口座にお金が残っている必要があります。ターゲットの振り込んだお金を詐欺師が別口座に移動していた場合は、残高がなく救済を受けられません。
以下の記事では、投資詐欺に遭った際の対処法や返金方法について詳しく解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
投資詐欺の被害回復に準備すべき事項3選
投資詐欺の被害回復に準備するべき事項を3つご紹介します。
- 詐欺被害の証拠を収集し保存する
- 詐欺師の情報を収集し保存する
- 弁護士に相談する
各事項について、理由や方法などを詳しく記載しています。難しいとされる投資詐欺の被害回復に向けて準備されている方はぜひ参考にしてください。
1.詐欺被害の証拠を収集し保存する
投資詐欺の被害回復に準備すべき事項として、証拠を収集し保存することが挙げられます。詐欺被害の証拠として必要なものは、主に以下の3つです。
- 詐欺師とのやり取り
- 詐欺に使われた口座や被害額
- 被害に遭った経過が分かる資料
投資詐欺で返金請求を行なうには、被害に遭った証拠が非常に大切です。証拠が不足している場合、警察や裁判所に詐欺とみなされない可能性があります。詐欺被害の証拠はスクリーンショットで保存し、印刷してまとめておくと必要な時に活用しやすいでしょう。
2.詐欺師の情報を収集し保存する
詐欺師の情報を収集し保存することも、投資詐欺の被害回復に準備すべき事項です。詐欺師の情報として必要なものは、主に以下の4つです。
- 氏名
- 住所
- 勤務先
- 名刺や詐欺に使われた資料
詐欺師の身元や所在といった情報は必須であり、裁判所や弁護士を通して返金請求を行なう際に提出を求められます。身元や所在が分からなければ、返金の請求先が不明となり被害回復は難しいでしょう。
相手の名刺や詐欺に使用された資料は保存しておく必要があり、詐欺師の氏名や住所が記載されている場合は非常に重要な情報となります。
3.弁護士に相談する
弁護士に相談することが投資詐欺の被害回復に準備すべき事項としておすすめです。
弁護士に投資詐欺の被害相談をすると、返金するために取るべき対応方法に関して適切なアドバイスを得られます。詐欺師との交渉や訴訟の手続きも弁護士であれば一任できます。個人では困難な書類・手続きであっても、弁護士は法律の専門家のため安心して任せられ、被害者の負担は軽減するでしょう。
弁護士のなかでも、投資詐欺に特化した事務所をおすすめします。弁護士にも得手不得手があり、過去に何度も同様の事案を解決している事務所ならば、よりスピーディーな被害回復が期待できます。
弁護士に投資詐欺の返金を相談をする利点
弁護士に投資詐欺の返金を相談する利点は、以下の4つです。
- 適切なアドバイスが得られる
- 詐欺師に圧力がかけられる
- 法的手続きを一任できる
- 時間的・精神的負担が軽減できる
各利点について、具体的かつ詳しく解説しているため、最後までご一読ください。
適切なアドバイスが得られる
弁護士に投資詐欺の返金を相談する利点に、適切なアドバイスが得られることがあります。
弁護士に投資詐欺の相談をすると、現時点で必要な行動をアドバイスをしてくれるため、より効率的に被害回復を目指せます。個人で返金請求を行なうことは非常に難しいですが、弁護士は専門家であり実績・経験を活かして迅速な対応が可能です。
投資詐欺の被害に遭った場合でも証拠が不十分であったり、詐欺師側に回収できる財産がなかったりすれば返金を受けられません。投資詐欺に遭った時点で弁護士に相談すると、返金を受けられるかどうか判断してくれます。
詐欺師に圧力がかけられる
弁護士に投資詐欺の返金を相談する利点に、詐欺師に圧力がかけられることも挙げられます。
個人で詐欺師に返金請求を行なっても無視をされたり、脅されたりとまともに取り合ってくれないケースも多いでしょう。個人の名前では対応してくれなくても、弁護士の名前で返金請求することで態度を変える詐欺師も存在します。
弁護士に相談して詐欺師との交渉や内容証明郵便の送付を依頼すると、相手に圧力をかけることが可能です。詐欺師が訴訟や事件化を避けたいと考えている場合は、返金に応じてくれるケースもあります。
法的手続きを一任できる
法的手続きを一任できることも、弁護士に投資詐欺の返金を相談する利点の一つです。
投資詐欺に遭い、被害回復を行なうには詐欺師との交渉が必要であり、なおかつ複雑な書類・手続きを要します。各種救済手続きも非常に複雑であり、個人で行なうことは難しいでしょう。弁護士は専門家であり、返金請求に必要な複雑な手続きや詐欺師との交渉などを一任することが可能です。
弁護士には訴訟に関する書類の作成、手続きを安心して任せられます。
時間的・精神的負担が軽減できる
投資詐欺の返金を相談する利点に、時間的・精神的負担が軽減できることも挙げられます。
投資詐欺の返金請求を個人で行なうことは、手続きや書類が複雑であることから非常に難しいでしょう。個人で詐欺師と直接交渉する際は、不安も大きく危険もともなうと予想できます。弁護士に返金請求を依頼することで、被害者に代わって手続きしてくれるため、時間的にも精神的にも余裕が生まれ負担は軽減するでしょう。
弁護士に任せると依頼料はかかりますが、手続きを一任できるため、日常生活を送るなかで被害回復を目指せます。時間的・精神的負担は想像以上に体力を消耗するため、弁護士に依頼することをおすすめします。
投資詐欺の返金は当事務所にご相談を
投資詐欺の被害に遭い、お困りの方はぜひ一度当事務所にご相談ください。
当事務所は詐欺被害に対する法的知識と専門知識を豊富に有しており、経験・実績を活かして返金請求を行います。投資詐欺について少しでも気になることがあれば、無料相談をご利用ください。
無料相談は電話・メール・LINEで受け付けており、詐欺に遭ったかどうか判断できない場合でもお問い合わせが可能です。守秘義務を徹底しており、第三者に情報を開示することはないため、安心してご相談いただけます。
投資詐欺の被害回復は早めの相談が重要です。お一人で悩まず、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。