情報商材詐欺に注意！手口や被害に遭わないための対策・返金方法
情報商材詐欺に遭い、困っていないでしょうか。
詐欺業者は高額な情報商材を勧めたうえで、ターゲットが「お金を用意できない」と断ると、半ば強制的に消費者金融からの借金を促します。
高額なお金を支払った場合でも返金できる可能性があるため、速やかに対処することが大切です。本記事で、情報商材詐欺の手口や返金方法、相談先などを確認しましょう。
情報商材詐欺に注意が必要
情報商材詐欺に遭ったという声があとを絶たないため、注意が必要です。LINEや国民生活センターの公式サイトでは、情報商材を使った詐欺被害の実例や対策などを紹介し、注意喚起しています。
大金を失わないように、情報商材詐欺のよくある手口を確認して対策するとともに、被害に遭った可能性があれば迅速に対処することが重要です。
情報商材詐欺の手口
情報商材を使った詐欺手口の流れは、以下のとおりです。
- インターネットで勧誘する
- 無料・低額の情報商材を提供する
- 高額プラン・サービスへ誘導してくる
情報商材詐欺のよくある手口を知ることで、被害を未然に防げる可能性が高くなります。順番に確認しましょう。
1.インターネットで勧誘する
情報商材詐欺のよくある手口は、インターネットでの勧誘です。詐欺業者は、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSで、「簡単に稼げる」とターゲットを誘い出し、LPに誘導します。
LP（ランディングページ）とは、広告やリンクをクリックしたあと、訪問者が最初に閲覧するWebページです。LPには情報商材の魅力や成功事例の表示があり、ターゲットの興味を惹きつける構成です。
詐欺業者はLPで勧誘したあと、メールマガジンやLINEへの登録を促し、情報商材を勧めます。
インターネットやSNSでうまい儲け話を持ちかけられた際は、詐欺を疑いましょう。
2.無料・低額の情報商材を提供する
詐欺業者は、インターネットでターゲットを勧誘したあとに、無料・低額の情報商材を提供します。ターゲットの商材購入に対する心理的ハードルを下げさせ、より高額な商品を販売することが目的です。
詐欺業者は、「簡単に儲かる」「絶対に稼げる」という謳い文句で、情報商材の購入を促します。しかし、実際は低価格の情報商材に具体的な稼ぎ方の記載はありません。
無料・低額の情報商材だからと安心するのではなく、買い控えるほうが良いでしょう。
3.高額プラン・サービスへ誘導してくる
詐欺業者は低価格の情報商材を提供したあと、詳しい内容を知るために高額プラン・サービスの契約を勧めます。プランやサービスの内容は、高額な情報商材・セミナー・コンサルティングなどです。
収集した個人情報をもとに電話で勧誘し、強引に高額商品を勧めてくるケースもあります。ターゲットが「お金がない」と勧誘を断ると、詐欺業者は消費者金融での借金やクレジットカードの利用を促し、手段を選びません。
詐欺業者の提供するサービスは、高額であってもWebで検索すれば出てくるような薄い内容のみです。
販売業者が高額な情報商材を強引に売りつけたり、借金を勧めたりしてきても、支払いに応じない姿勢が大切です。
情報商材詐欺の対策
情報商材詐欺に遭わないための対策として、以下の2点が挙げられます。
- 怪しいLINEアカウントをブロックする
- 怪しい勧誘や宣伝を見抜く
情報商材の販売業者は、LINEで連絡してきたり、過剰な表現を用いた広告で集客したりします。情報商材詐欺の対策を把握し、被害を未然に防ぎましょう。
怪しいLINEアカウントをブロックする
情報商材詐欺を未然に防ぐ対策の1つとして、怪しいLINEアカウントをブロックする手段があります。詐欺業者は、ターゲットと接触するためにLINEを活用する傾向があります。
公式を名乗っていても、表示されているバッジがグレーの場合は、LINEが認証していないアカウントです。公式を名乗っているにもかかわらず未認証であったり、詐欺が疑われたりするアカウントは、信用せずブロックしてください。
LINEには通報機能もあります。LINEの公式サイトでは、怪しいアカウントのブロックと通報を積極的に行い、支払いに応じないよう呼びかけています。
怪しい勧誘や宣伝を見抜く
情報商材詐欺は、怪しい勧誘や宣伝を見抜くことで対策が可能です。情報商材を使った詐欺では、以下のような過剰な表現が勧誘や宣伝でよく使われる傾向があります。
- 絶対に稼げる
- すぐに儲かる
- 誰でもできる
- 情報商材に書かれているとおりにすれば
景品表示法では下記のとおりに定められているため、まっとうな企業であれば誇張表現は使用しません。
具体的には、商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。
なお、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。引用：優良誤認とは｜消費者庁
情報商材の勧誘や宣伝などで誇張・過剰表現が用いられていないか、注意深く確認し、詐欺を見抜きましょう。
情報商材詐欺の返金方法
情報商材を使った詐欺の返金方法は、以下の3つです。
- 支払い先へ被害を報告する
- クーリングオフで契約解除する
- 訴訟を起こす
返金方法を把握しておくことで、迅速に被害回復に向けて行動できます。情報商材詐欺の返金方法を確認しましょう。
支払い先へ被害を報告する
情報商材詐欺に遭ってしまった場合は、まず支払い先へ被害を報告します。情報商材の購入方法によって連絡すべき窓口は異なります。
情報商材をクレジットカードで購入した場合はカード会社へ、銀行振込で代金を支払った場合は金融機関へ問い合わせましょう。
支払い先に対して詐欺被害に遭ったことを証明できれば、支払いを取り消せたり、返金を受けられたりします。詐欺の立証には証拠を提示する必要があるため、被害に遭った場合は迅速に情報収集をすることが重要です。
クーリングオフで契約解除する
クーリングオフで契約を解除することで、情報商材詐欺の返金を受けられる可能性があります。クーリングオフを適用するには、特定商取引法の要件を満たさなければなりません。
電話勧誘や訪問販売などで契約した情報商材は、申込から8日以内であればクーリングオフが可能です。ただし、インターネットからの契約はクーリングオフの対象外です。
クーリングオフの適用可否を素人が判断することは難しいため、迷った場合は消費生活センターへの相談をおすすめします。
訴訟を起こす
情報商材を使った詐欺に遭った際の対処法の1つは、訴訟を起こすことです。情報商材の販売会社がクーリングオフ申請や返金請求に応じない場合は、民事訴訟を起こすことが有効です。
民事訴訟で勝訴すると、情報商材の販売会社の財産を差し押さえる強制執行ができ、返金を受けられる可能性があります。訴訟を起こすには、被害に遭ったことを証明しなければならないため、証拠集めが必要です。
裁判所へ訴状を出し、情報商材の販売会社にも送付するという流れで進みます。
情報商材詐欺の相談先
情報商材詐欺の相談先は、以下の3つが挙げられます。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
情報商材詐欺に遭ってしまった場合は、時間が経過すると、解決が難しくなる傾向があるため、1日でも早く相談することが重要です。情報商材詐欺の相談先のメリットやデメリットについて確認しましょう。
消費生活センター
情報商材詐欺に遭った場合は、消費生活センターへ相談が可能です。
消費生活センターでは、商品やサービスに関する苦情や相談に専門の相談員が対応します。事業者との交渉方法や具体的な解決策について、アドバイスが受けられ、クーリングオフの適用可否や必要書類の記入方法の案内も可能です。
ただし、消費生活センターは法的な手続きの代行ができないため、基本的に被害者は自力で返金請求を進める必要があります。
警察
警察も、情報商材詐欺の相談先の1つです。警察へ被害届を提出し、捜査が開始されれば、情報商材の販売業者の逮捕が望めます。
ただし、被害届を提出したとしても、必ず警察が捜査するとは限りません。警察が対応できる件数は限られており、「相談したのに動いてくれなかった」という例もよくあります。
警察の相談窓口がわからない場合は、「#9110」の利用をおすすめします。「#9110」は、事件や事故にいたっていない内容でも相談が可能です。
情報商材の販売会社を逮捕まで追い込みたい際は、警察へ相談しましょう。
弁護士
情報商材詐欺の被害に遭った場合は、弁護士への相談がおすすめです。法律の専門家である弁護士には、返金の可能性の判断や請求手続きを一任できます。
詐欺被害の返金請求に必要な手続きは多岐にわたりますが、弁護士は内容証明郵便の作成や情報商材の販売会社との交渉などを代行可能です。
弁護士を通じて返金手続きを進めれば、詐欺業者がプレッシャーを感じ、訴訟を恐れ、スムーズに解決できる可能性が高まります。情報商材の販売会社に対して訴訟を起こす際に、一連の手続きを任せられる点もメリットです。
相談先は、情報商材詐欺に知見がある専門の弁護士が良いでしょう。
情報商材詐欺に遭った方は当事務所へ相談を
情報商材を使った詐欺に遭い返金を希望する場合は、当事務所へご相談ください。当事務所は詐欺被害の返金請求にノウハウがあり、スムーズな解決が望めます。
「詐欺被害に遭ったかもしれない」と悩んでいる方は、早期に弁護士の力を借りて返金手続きを進めることで、解決できる可能性が高くなります。
相談料は無料なので、ぜひためらわずに一度ご相談ください。