FX詐欺の被害で警察は動かない？対応してもらうための対処法

資産形成が注目されるにつれてFX詐欺が多発しています。詐欺の相談先に警察を思い浮かべる方は多いといえます。

しかし、FX詐欺の被害で警察が動かない場合があるとご存じでしょうか。警察が動かない原因と動いてもらう方法を説明します。

警察以外の相談先も把握し、FX詐欺被害の早期解決を目指してください。

 

FX詐欺に遭った際に警察が動かない原因

FX詐欺に遭った際に警察が動かない原因は、以下の4つです。

1. 民事事件である
2. 犯人が特定できていない
3. 被害が軽微である
4. 証拠が不十分である

受けた被害が警察が動かない原因に該当するか確認してください。

警察には多くの相談が寄せられています。すべての事件に警察が対応することは困難なため、相談しても動いてもらえない場合があります。

 

民事事件である

FX詐欺が民事事件である場合に警察は動きません。

警察には民事不介入の原則があり、刑事事件のみ対応可能です。民事不介入の原則とは、警察が当事者間の法的な権利関係を裁定できないことを意味します。

FX詐欺が刑事事件にあたる場合は、警察や検察が犯罪の処罰を裁判官に求めます。民事事件は私人間の紛争であり、当事者は個人や会社のため警察は介入しません。

詐欺被害で損害賠償を請求する場合は民事事件に該当します。警察によって証拠が十分にあり、立件できると判断された際はFX詐欺を刑事事件として扱う場合もありますが、確率は低いでしょう。

証拠が不十分であったり被害が軽微であったりすると、警察が詐欺罪として捜査できない場合があります。

 

犯人が特定できていない

FX詐欺で警察が動かない原因の一つは犯人が特定できていないためです。

犯人は巧妙な手口を使って足跡を残さないように行動しており、特定される前に消息を絶つ場合があります。詐欺に気付くタイミングが遅いと、すでに連絡が取れない状況になっているでしょう。教えられた事務所の住所が嘘の場合もあります。

警察は多くの事件に対応しているため、犯人の情報がまったくない段階での捜査開始は困難です。多数の被害者がいたり多額の被害があったりする際は対応する場合もありますが、一般的には難しいでしょう。

FX詐欺の犯人が特定できていない場合は警察の介入を期待できません。

 

被害が軽微である

FX詐欺の被害が軽微であると警察は動かない場合があります。

警察は人出が少なくすべての事件に対応できないため、捜査は軽微な被害よりも悪質度の高いケースを優先します。

軽微な事件と判断される例は被害額や被害者数が少ない場合です。明確な基準はありませんが、FX詐欺の被害額が数千円であった場合に警察による捜査は期待できないでしょう。

一方で、警察が詐欺被害の拡大を危惧した際は捜査開始が見込まれます。被害者同士で集まって警察に相談すると動いてもらえる可能性があります。被害が少ない場合でも諦めずに専門家に頼りましょう。

 

証拠が不十分

FX詐欺で警察が動かない原因の一つは証拠が不十分であるためです。

警察は捜査すべき事件かを被害の真実性や程度で判断します。証拠が不十分の場合は動くべきか判断できません。

被害届を提出する際に警察は必ず証拠の有無を確認します。詐欺被害に遭った場合はすみやかに相談することが大切ですが、証拠がなければ警察に捜査してもらえない可能性があります。

警察に動いてもらえなかった場合は再度証拠を集めましょう。判断に迷った情報も含めすべての証拠を持っていくべきで、必要かは警察が判断してくれます。自身が証拠と思わない情報も必要な場合があります。

 

FX詐欺の被害で警察に動いてもらう方法

FX詐欺の被害で警察に動いてもらう方法は、被害届の提出と証拠を十分に確保し保全することです。

詐欺の対応が遅れた場合は被害が拡大する可能性があります。証拠を保持したのち、すみやかに警察へ報告して被害の回復を図ってください。迅速な対応は詐欺被害の解決のために重要となります。

 

被害届を提出する

被害届を提出することはFX詐欺被害で警察に動いてもらう方法の一つです。

被害届を提出するメリットは、以下の3点です。

• 被害拡大を防止できる
• 被害者の保護が期待できる
• 犯人逮捕の可能性が高まる

被害届を提出すると警察が犯罪の手口を把握できるため、新たな被害を防げる可能性があります。被害者自身の個人情報も保護してもらえます。

被害届を提出する際は極力多くの情報を集めましょう。詐欺師の特徴や手口を明確に伝えることが重要です。被害状況が分かれば捜査への移行がスムーズになります。

 

証拠を十分に確保し保全する

FX詐欺被害で警察に動いてもらうために証拠を十分に確保し保全してください。

警察が捜査をするうえで証拠が必要です。警察は寄せられた情報から詐欺の概要を把握します。

主に以下の4つが証拠になります。

• 詐欺師の連絡先
• メッセージの内容
• 説明時に使用されたサイト
• 金融機関への振込明細表

詐欺師は犯罪の足跡を残さずに行動しているため、被害に気付いた際はすみやかに証拠を確保しましょう。サイトやメッセージなどは詐欺師に削除されることを想定し、スクリーンショットで保管しておくことをおすすめします。

さまざまな情報が証拠に該当する場合があるため、不明な点は警察に相談してください。

以下の記事では、警察に相談することのメリットとデメリット、被害届提出前の準備について解説しています。

本記事とあわせて、ぜひご覧ください。

FX詐欺は警察に相談すべき？報告前の準備と騙されないための方法

 

FX詐欺の被害で警察以外に動いてもらうには

FX詐欺の被害で警察以外に動いてもらう方法は、以下の4つです。

1. 国民生活センターに相談する
2. 金融機関に相談する
3. 適格消費者団体に相談する
4. 弁護士に相談する

FX詐欺被害に遭った場合の相談先は警察だけではありません。警察以外の相談先も活用してFX詐欺の被害回復に向けて対処してください。

 

国民生活センターに相談する

FX詐欺に遭った際の相談先として国民生活センターが挙げられます。

国民生活センターとは地域の消費者センターと連携し、専門の相談員が消費に関する問題に対応する機関です。被害状況の集計も行なっており警察の捜査に役立てられています。

相談窓口として消費者ホットライン（188）があり、電話をすると管轄の消費者センターを案内してくれます。消費者ホットラインは消費者センターが開いていない休日や時間外でも相談が可能です。

相談料は無料であるため料金を気にする必要がありません。守秘義務も徹底されており安心して利用可能です。

 

金融機関に相談する

FX詐欺で警察が動かない場合は金融機関へ相談して被害回復を図りましょう。

金融機関は被害者の口座を保護する義務があり、詐欺に遭った場合は速やかな相談で被害の拡大を防げます。

詐欺被害を回復するために振り込め詐欺救済法の救済を受けられる可能性があります。振り込め詐欺救済法は、詐欺に利用された口座を凍結することで残高に応じた返金を受けられる制度です。

手続きの方法は、詐欺に利用された口座のある金融機関へ相談して案内を受けてください。口座の残高が少ない場合は救済を受けられない可能性があるため、迅速に手続きすることをおすすめします。

 

適格消費者団体に相談する

FX詐欺被害は警察のほかに適格消費者団体へ相談が可能です。

適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定を受けた不特定かつ多数の利益を擁護するための法人で、業者による不当な行為の差止請求ができます。

差止請求の対象は、以下の3点です。

1. 不当な勧誘
2. 不当な契約条項
3. 不当な表示

差止請求の目的は被害の拡大防止を図ることです。

適格消費者団体の要件に加え、複数の条件を満たした特定適格消費者団体もあります。特定適格消費者団体は消費者に代わり不当な事業者に対して訴訟を起こせます。

 

弁護士に相談する

FX詐欺で警察が動かなかった場合の有効な手段は弁護士への相談です。

詐欺師の手口は巧妙であり、被害者自身での解決は困難です。弁護士に相談することで専門的な知識からアドバイスを受けられます。詐欺に遭った場合は精神的ダメージから疲弊しますが、返金請求や訴訟などの難しい手続きを一任できる点も弁護士に相談する利点です。

FX詐欺に強い弁護士を選ぶ場合は、ホームページで以下の3点を確認します。

• FX詐欺に軸足を置く事務所か
• FX詐欺の対応経験があるか
• FX詐欺の解決実績があるか

契約前に無料相談を行なっている事務所もあるため、返金が可能なケースかや見積もりなどを確認しましょう。

 

FX詐欺に遭ったら気を付けるべきこと

FX詐欺に遭った際に気を付けるべきことは二次被害です。二次被害に遭うと詐欺で被る損失が増えます。

一度詐欺に遭った場合、再度被害が出る可能性があると覚えておく必要があります。詐欺被害を拡大させないために迅速に対応しましょう。　　

 

二次被害に注意する

FX詐欺に遭った際は二次被害に注意してください。

二次被害とは、詐欺で損失した分を取り戻そうとして追加でお金を巻き上げられるケースのことです。一度被害に遭うと騙しやすい人と判断され、何度も詐欺のターゲットになる可能性があるため注意が必要です。

警察や消費者センターなどを名乗って被害者に近づき、被害回復を理由にお金を騙し取る事例が報告されています。

詐欺に遭い精神的なダメージを受けると冷静な判断が難しくなります。二次被害に遭わないためには、信用できる専門機関への相談が重要です。

 

FX詐欺の被害に遭ったら当事務所へ

FX詐欺の被害に遭った際は当事務所へご相談ください。警察が動かない場合も当事務所の弁護士が被害の回復に向けて尽力します。専門的な知識をもとに証拠を整理して再度被害届を提出することも可能です。

相談は電話・メール・LINEにて受け付けています。守秘義務を徹底しているため安心です。

無料相談を実施しており、着手するまで何度でも利用可能です。FX詐欺事件の対応経験が豊富な当事務所の弁護士が早期解決へ導くため、ぜひ一度お気軽にご相談ください。