投資詐欺は返金されない？被害を受けてから取り返すまでの手順
「投資詐欺で騙し取られたお金が返金されない」とお悩みではないでしょうか。
投資詐欺に遭った場合でも、適切な行動をとることで被害金は返金されます。詐欺に遭ったことを自覚して迅速に返金手続きを進めましょう。
本記事では、投資詐欺で返金されない原因と被害金を取り返すまでの対処法を解説します。
投資詐欺の手口
投資詐欺で利用される主な手口は、以下のとおりです。
- 未公開株詐欺
- 仮想通貨詐欺
- 劇場型詐欺
詐欺師は、「短期間で大きな利益を得たい」という相手の心理を利用して投資に勧誘します。投資は損失が出る可能性があるため、簡単に勧誘に応じてはいけません。詐欺師に騙されないように投資詐欺の手口を把握しましょう。
未公開株詐欺
投資詐欺で利用される手口に未公開株詐欺があります。
未公開株とは、証券取引所に上場していない会社の株式のことです。詐欺師は「この未公開株を買っておけば上場後に儲けられる」と謳い、相手に購入を勧めます。詐欺師から投資勧誘される未公開株は、上場予定がなかったり架空の株であったりするため注意してください。
未公開株の販売には金融商品取引業者への登録が必要です。登録済みの金融商品取引業者一覧は金融庁の公式サイトで公開されています。未公開株投資に勧誘された際は、金融商品取引業者に登録されているか確認しましょう。
仮想通貨詐欺
投資詐欺の主な手口の一つが仮想通貨詐欺です。
詐欺師は「いま投資すれば絶対に儲かる」と宣伝して仮想通貨への投資を勧めます。詐欺師から投資商品の取引業者を指定されますが、実在しないことが多いでしょう。入金したあと、詐欺師との連絡が途絶えてお金を持ち逃げされます。
未公開株と同様に、仮想通貨取引の販売でも金融商品取引業者への登録が必要です。仮想通貨への投資に勧誘された場合、金融庁の公式サイトで金融商品取引業者に登録されているか確認してください。
劇場型詐欺
劇場型詐欺も投資詐欺の代表的な手口です。
劇場型詐欺とは、複数の詐欺業者が結託してターゲットからお金を騙し取る手口です。ある業者が「この金融商品はこれから値上がりする」と伝えたあと、別の業者も同じ内容で投資に勧誘します。複数の業者で特定の商品を宣伝して情報の信憑性を高める手口であるため、信用してはいけません。
株式や仮想通貨などの金融商品への投資には損失が生じるリスクがあります。多数の業者から一つの商品への投資に勧誘された場合でも、情報を鵜吞みにせず断りましょう。
投資詐欺で返金されない原因
投資詐欺で返金されない原因は、以下のとおりです。
- 詐欺師の情報や証拠が不十分である
- 被害発生から長期間経過している
投資詐欺の被害金を取り戻すためには、犯罪の情報を集めたりすぐに対処したりすることが大切です。被害金が返金されない原因を理解し、同じ行動をとらないようにしましょう。
詐欺師の情報や証拠が不十分である
投資詐欺で返金されない原因の一つが、詐欺師の情報や証拠の不足です。
被害金の返金を請求するためには、詐欺師の氏名や住所が必要です。詐欺師に直接書類を送ることで被害金を請求します。詐欺師の基本情報が分からない場合、返金請求ができないため注意してください。
詐欺の証拠を集めることも大切です。詐欺の証拠が不十分な場合、詐欺師に被害金を請求したり警察に被害届を提出したりしても対応してくれません。弁護士を通じた返金訴訟で勝つことも困難です。証拠が十分でない場合、詐欺師から被害金を取り戻せる可能性は低いでしょう。
被害発生から長期間経過している
投資詐欺の被害発生から長期間経過していると返金されない場合が多いといえます。
詐欺師は被害者から騙し取ったお金を口座から引き出します。お金の流れを追えなくして持ち逃げすることが狙いです。入金したお金が引き出されて詐欺師の情報が分からない場合、被害金を取り戻すことは困難でしょう。
被害発生から長期間経過しても、詐欺の証拠が十分に揃っていればお金を取り戻せる可能性があります。投資詐欺の被害に遭った際は早急に弁護士に相談してください。
投資詐欺に遭った際に被害金を取り戻すために行うべき対処法について、以下の記事で詳しく解説しています。
本記事と合わせてお読みいただくことで、投資詐欺への理解が深まりますのでぜひご覧ください。
投資詐欺に遭った際にすべき行動
投資詐欺に遭った場合は、以下の3つを実行することが大切です。
- 詐欺に遭ったと認識する
- 詐欺師の情報を集める
- 詐欺の証拠を集める
詐欺被害に遭ったからといって落ち込んでいる暇はありません。被害を放置した場合、詐欺師からお金を取り戻せなくなります。投資詐欺に遭った際は被害金の返金に向けて迅速に行動しましょう。
詐欺に遭ったと認識する
投資詐欺に遭った場合は被害を受けたと認識することが重要です。
投資詐欺は巧妙な手口が利用されるため、被害の自覚が遅れる可能性があります。被害の自覚が遅れた場合、詐欺師が証拠を隠滅したり活用できる手段が少なくなったりします。
詐欺被害に遭ったと認識したあと、返金請求に向けて早急に行動してください。
「騙された自分が悪い」と投資詐欺被害を放置してはいけません。弁護士を騙る人物から被害回復を謳った連絡があったり、なりすまし詐欺に発展する可能性があります。二次被害を防ぐためにも、詐欺に遭ったことを自覚して適切に対処しましょう。
詐欺師の情報を集める
詐欺師の情報収集も投資詐欺に遭った際にすべき行動の一つです。
詐欺の被害金の返金には詐欺師との直接交渉が必要です。詐欺師に書類を郵送する必要があるため、氏名や住所が分からない場合は交渉できません。投資詐欺に遭った際は詐欺師を特定できる情報を集めてください。
投資に勧誘された際の資料やメールのやり取りから、詐欺師を特定できる可能性もあります。投資に勧誘してきた業者とのやり取りや説明資料は、破棄せずに保管しておきましょう。
詐欺の証拠を集める
投資詐欺に遭った際は詐欺の証拠を集めてください。
投資詐欺の被害金を取り戻すためには、犯罪の証拠を集めることが必要です。やり取りの記録や契約書、説明書などの詐欺師が作成した資料は詐欺の証拠になり得ます。虚偽の内容が記載されていても詐欺被害を受けた事実証明になるため、迅速に証拠を集めましょう。
集めた証拠から詐欺の経緯をまとめたり犯人を特定できたりした場合、被害金を取り戻せる可能性が高まります。投資詐欺に遭った際は詐欺に関連する証拠を集めることが大切です。
投資詐欺の被害金の返金方法
投資詐欺の被害金は、以下の方法で返金される場合があります。
- 詐欺師と直接交渉する
- クーリングオフ制度を活用する
- 振り込め詐欺救済法を利用する
- 訴訟や刑事告訴を検討する
法制度を活用したり訴訟を起こしたりすることで、被害金が返金される可能性が高まります。被害金の返金方法を解説するため、投資詐欺に遭った際は活用してください。
詐欺師と直接交渉する
詐欺師と直接交渉することで被害金が返金される可能性があります。
詐欺師の氏名や住所が分かっている場合、返金に向けて協議できます。いつどのような内容を郵送したか記録される内容証明郵便で、詐欺師に返金請求の書類を送りましょう。詐欺師から返信がない場合でも、返金請求の文書は訴訟の際の証拠に使用できます。
詐欺の証拠を十分に集めていれば、詐欺師は警察による逮捕を恐れて返金に応じる可能性が高いといえます。投資詐欺に遭った際は、証拠を集めたうえで返金に向けた交渉を行なってください。
クーリングオフ制度を活用する
クーリングオフ制度の活用は、投資詐欺の返金方法の一つです。
クーリングオフとは、一定期間内であれば商品の申込みや契約を撤回できる制度です。訪問販売や電話などを通じた投資勧誘に適用することで被害金を取り戻せます。ただし、通信販売にはクーリングオフ制度を使用できない点は注意してください。
クーリングオフ制度を利用できる期間は限られています。投資詐欺に遭った際は、期限を過ぎる前にクーリングオフ制度の活用を検討しましょう。
振り込め詐欺救済法を利用する
投資詐欺の被害金を取り戻す方法の一つに、振り込め詐欺救済法の利用があります。
振り込め詐欺救済法とは、犯罪に利用された詐欺師の口座を凍結し、残高から被害金を返金する制度について定めた法律です。振込先の金融機関に申請することで詐欺師の口座を凍結できます。金融機関に口座が犯罪に利用されたと認められれば、振り込め詐欺救済法により被害金を取り戻せるでしょう。
ただし、口座に預金が残っていない場合、被害金が返金されません。投資詐欺に遭った際は、詐欺師が口座からお金を引き出す前に振り込め詐欺救済法を利用してください。
訴訟や刑事告訴を検討する
投資詐欺の被害金の返金には訴訟や刑事告訴を推奨します。
詐欺師が交渉に応じない場合、民事訴訟を起こすことで返金請求が可能です。訴訟で返金請求が認められれば詐欺師から法的に被害金を取り戻せます。投資詐欺師の氏名や住所が判明している場合は、訴訟も検討してください。
刑事告訴が受理されて警察の捜査が開始されることで、詐欺師を逮捕できる可能性があります。逮捕された詐欺師は、刑事罰軽減を狙って被害者に示談を持ちかける場合があるため、被害金の回収に繋がるでしょう。
当事務所には投資詐欺の返金請求に強い弁護士が在籍しています。訴訟や刑事告訴などの法的手続きで投資詐欺の被害金を取り戻したい方は、当事務所にご相談ください。
投資詐欺が返金されない場合は当事務所へ
投資詐欺の被害金が返金されない場合は、当事務所へのご依頼がおすすめです。法律の専門家である弁護士から返金請求することで、被害金を取り戻せる可能性が高まります。
投資詐欺に遭った際は、詐欺師の情報や犯罪の証拠を早急に集めることが大切です。十分な証拠が揃っていれば、法的手続きや直接交渉により詐欺師から被害金が返金されるでしょう。
当事務所にご相談いただければ、長年の経験にもとづき最適な解決策をご提案します。被害の経緯から証拠収集に向けた調査も行えます。メールやLINEでの無料相談を受け付けているため、ぜひ一度お気軽にご相談ください。