FX詐欺の相談は警察で大丈夫？事件解決で選ぶべき依頼先
FX詐欺被害に遭い、警察への相談を考えている方もいるのではないでしょうか。
FX詐欺は警察に被害届を提出しても受理されない可能性があります。民事事件として判断された場合、警察からは解決までのサポートを受けられません。
本記事では、FX詐欺の相談先として警察より弁護士を選ぶべき理由を解説します。
FX詐欺の相談で警察を選ばない理由
FX詐欺の相談で警察を選ばない理由は、以下のとおりです。
- FX詐欺が民事事件として判断されやすい
- 被害金額が少ないと事案として扱われにくい
詐欺の状況や被害金額によっては、警察は解決に向けて動かない可能性があります。相談先に警察を選ばない方が良い理由について、それぞれ詳しく解説します。
FX詐欺が民事事件として判断されやすい
警察をFX詐欺の相談先に選ぶべきでない理由は、民事事件として判断されやすいためです。
FX詐欺は警察に投資業者と消費者間の契約上のトラブルと解釈され、多くの場合民事事件として扱われます。民事的な手段で解決できると判断され刑事事件として受理されなかった場合、警察は民事不介入の原則により捜査を開始しません。
民事事件となった場合は、自分で民事訴訟を起こす必要があります。法律の知識を持たない一般の方が、一切のサポートを受けずに民事訴訟を起こすことは極めて困難です。
被害金額が少ないと事案として扱われにくい
FX詐欺被害の相談相手として警察を選ばない理由には、被害が少額の場合は事案として扱われない可能性が高いことも挙げられます。
被害金額が少ないと悪質であると判断されにくいためです。事案として立件されない限り警察が動くことはなく、被害の回復は見込めません。
少額のFX詐欺でも立件される可能性があるのは、被害者が多い場合です。個人での訴えは警察に受理されるのは困難でしょう。
少額のFX詐欺被害を個人で訴えたい場合は、警察以外の相談機関を選ぶ必要があります。
FX詐欺の相談先として選ぶべき機関
FX詐欺の相談先として、以下の機関がおすすめです。
- 国民生活センター
- 適格消費者団体
- 弁護士
適切な機関に相談することで被害回復の可能性が高まるでしょう。
機関によっては相談だけでなく解決可能な窓口の紹介やアドバイスを受けられ、被害回復に向けた行動が取れます。
国民生活センター
警察以外のFX詐欺の相談機関として、国民生活センターが挙げられます。
国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む機関です。
国民生活センターでは日常生活で起こったトラブルに関してサポートやアドバイスを受けられ、詐欺被害も相談できます。実際に、FX投資詐欺に関する相談も多く寄せられています。
電話または相談窓口で無料で相談でき、相談内容に応じて専門の機関にも繋いでもらうことが可能です。
勧められた投資話がおかしいと感じた場合にも、入金前に国民生活センターへ相談すると詐欺の可能性がないかアドバイスを受けられます。
参考：国民生活センター
適格消費者団体
FX詐欺被害に遭った場合に、適格消費者団体へ相談することも選択肢の一つです。
適格消費者団体とは、差止請求を行うのに適切であると内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体です。
差止請求とは、次のような行為をやめるように事業者へ求めることをいいます。
- 不当な勧誘
- 不当な契約条項
- 不当な表示
適格消費者団体のうち「特定適格消費者団体」は、集団訴訟を行えます。集団訴訟には被害者の数や被害額の大きさなど一定の条件を必要としますが、訴訟にかかる一人あたりの費用負担を減らせる点がメリットです。
被害に遭った場合は適格消費者団体に相談してみましょう。
弁護士
FX詐欺被害に遭った場合は、法律の専門家である弁護士への相談を推奨します。
法的な根拠を用いて詐欺師と直接交渉できる弁護士に返金請求を依頼することで、被害額を取り戻せる可能性が高くなります。
弁護士は、詐欺師への内容証明郵便の送付や返金交渉、訴訟といった法的手続きが代行可能です。弁護士でない者は原則として、報酬を得る目的で紛争性のある法律事件を取り扱えません。被害者に代わって、民事訴訟の手続きを行えるのは弁護士のみです。
弁護士への依頼は費用がかかりますが、初回相談は無料で受け付けている事務所も多数あります。まずはホームページで確認し相談してみましょう。
FX詐欺の相談で警察より弁護士を選ぶ理由
FX詐欺の相談で警察より弁護士を選ぶメリットは、次の4つです。
- 被害回復の成功率が高まる
- 精神的負担を軽減できる
- 詐欺師にプレッシャーを与えられる
- 交渉や手続きを一任できる
弁護士に相談することでスムーズに返金のプロセスを取ることができます。相談先にはFX詐欺被害の返金実績がある弁護士を選びましょう。
被害回復の成功率が高まる
弁護士に相談する最大のメリットとして、被害回復の成功率が高まる点が挙げられます。
FX詐欺に強い弁護士は、多くの詐欺被害を解決に導いてきたノウハウが豊富で、解決に向けた的確なアプローチが可能です。
FX詐欺被害を弁護士に相談すると、以下のような支援が受けられます。
- 利用できる救済制度の紹介
- 返金請求の代行
- 専門家ならではの情報
- 法的な観点からのアドバイス
裁判の経験が豊富な弁護士であれば、訴訟を想定し証拠収集を意識した交渉を行うことが可能です。交渉が決裂して訴訟になった場合も、スムーズに裁判の準備に移れます。
被害金を回復するため、FX詐欺解決の実績がある弁護士に相談しましょう。
精神的負担を軽減できる
FX詐欺の相談を弁護士に依頼することで、被害者の精神的負担を軽減できます。
弁護士は加害者との交渉すべてで依頼者の窓口となれます。
弁護士が間に入ることで詐欺師との電話や面談、文書のやり取りや示談書作成といった工程を相手と直接対峙することなく行えます。被害者にとって、自分を騙した相手と直接交渉することは強いストレスでしょう。弁護士が仲介することで、詐欺師と感情的に対立することを避けられます。
訴訟となった場合も、専門的で煩雑な法的手続きを弁護士が代行できるため精神的負担が軽減されるでしょう。
詐欺師にプレッシャーを与えられる
詐欺師にプレッシャーを与えられる点も、FX詐欺被害を弁護士に相談するメリットです。
被害者個人で被害金の回復を求めた場合、詐欺師が訴えを軽視して相手にされないことも少なくありません。弁護士の介入により、民事訴訟や刑事告訴の手続きを取られる可能性が高まることで、詐欺師が被害金の返金に応じやすくなります。詐欺師が、示談に応じなかった場合に訴訟を起こされるという選択肢を恐れるためです。
詐欺師との交渉を優位に進めるため、FX詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
交渉や手続きを一任できる
FX詐欺被害の相談を弁護士にするメリットとして、交渉や手続きを一任できる点があります。
弁護士は被害者の代理人となり、詐欺師との返金交渉に臨めます。
交渉のなかで返金請求や訴訟になった場合は、訴状や答弁書、準備書面といった法的手続きが必要です。返金請求や訴訟には複雑な専門知識や経験が必須であるため、法律の知識のない被害者本人が行うのは困難です。
弁護士に煩雑な書類作成の手続きを一任すれば、被害者は経過報告を受けながら被害回復を目指せます。詐欺被害を思い悩む時間からの解放は被害者の時間的・精神的な負担の軽減にもなるでしょう。
以下の記事では、弁護士に相談する際に必要な準備について詳しく解説しています。
FX詐欺に遭った際に弁護士に相談するメリットについても解説していますので、本記事とあわせてご覧ください。
FX詐欺の相談で注意すべきこと
FX詐欺の相談で注意すべき点は、以下の3つです。
- 個人情報を保護する
- SNSの勧誘に気を付ける
- 二次被害に気を付ける
FX詐欺に遭った方が被害を相談する際にも、新たな詐欺の可能性が潜んでいます。詐欺相談の際の注意点を、それぞれ詳しく解説します。
個人情報を保護する
FX詐欺の相談をする際には、同時に個人情報の保護も行いましょう。
FX投資を通じて詐欺師に知られた被害者のメールアドレスや口座情報が、複数の詐欺グループで共有される危険があるためです。
個人情報が漏洩した際に考えられるリスクは、次のとおりです。
- 新たな詐欺のターゲットとなる
- 個人情報が不正利用される
- 個人情報が販売される
詐欺被害に遭った際は個人情報を守るため、メールアドレスを変更する、クレジットカード会社に連絡するといった対応を速やかに取ってください。
詐欺を相談する場合にも、セキュリティの観点から無闇に個人情報を公開することは推奨できません。
SNSの勧誘に気を付ける
FX詐欺に遭った際には、SNSを使った勧誘にも気を付けなくてはなりません。
被害者の情報は詐欺師の間で共有されている可能性が高く、SNSを通じて相談を装った新たな詐欺に狙われやすいためです。
経済的・精神的にダメージを負った被害者にSNSで優しい言葉を掛けて心を開かせ、新たな詐欺を働くという手口が確認されています。
「私はお金を取り戻せたので、あなたにも方法を教えます」と被害者を装ってメッセージを送り、接近する詐欺師もいます。
FX詐欺被害に遭った場合は、SNSや掲示板などによる勧誘に気を付けて、新しい詐欺に引っかからないよう注意しましょう。
二次被害に気を付ける
FX詐欺の相談では、二次被害に気をつけることも大切です。国民生活センターや適格消費者団体、弁護士事務所を騙る詐欺団体が被害者救済を装い相談金を騙し取る二次被害が多発しています。
国民生活センターや適格消費者団体などの団体が、相談歴がない方にメールや電話で以下のような連絡を取ることはありません。
- 「⚪︎⚪︎の申請が必要で…」
- 「訴訟で⚪︎⚪︎するように…」
- 「示談金の支払いが可能で…」
二次被害を防ぐため、相談の際は信頼できる機関であるか、公的機関を騙った偽のサイトではないかを確かめましょう。心当たりのない団体からの連絡にも注意してください。
FX詐欺の相談は警察よりも当事務所へ
FX詐欺の相談は、当事務所の無料相談をご利用ください。ご相談は何度でも無料です。まずはLINEやお電話、メールでお問い合わせください。
詐欺の内容や被害状況を詳しくヒアリングさせていただき、ご相談内容をもとに返金請求の可否を判断いたします。
当事務所は投資詐欺に強い弁護士が、確かな知識と実績をもってサポートします。FX詐欺被害金の返金は、迅速な相談が解決の鍵です。一日も早い被害回復のため、ぜひ一度当事務所へご相談ください。