投資詐欺の手口は種類が多い！回避するためのポイントと相談先
近年、投資詐欺の被害が急増しています。詐欺師はさまざまな種類の手口を使うため、用心しているにもかかわらず騙されてしまう方があとを絶ちません。
投資詐欺の種類を知り、騙されないためのポイントを把握することで被害を回避できます。被害に遭ってしまった際は、できる限り早く信頼できる機関へ相談しましょう。
投資詐欺手口の種類
投資詐欺の手口には以下のような種類があります。
- SNS型
- 劇場型
- なりすまし型
- 情報商材型
- 被害回復型
- セミナー型
投資詐欺の種類は多岐にわたり、手口が複雑化しているため知識がなければ見極めることは困難です。それぞれの手口の特徴を把握して、被害を未然に防いでください。
SNS型
投資詐欺手口の種類には、FacebookやX、InstagramなどSNSを悪用した手法があります。
詐欺師は投資で稼いでいると装い、SNSに贅沢な生活ぶりをアピールする写真を投稿します。投稿に興味を持ってリアクションした相手にダイレクトメールを送り、投資に勧誘する手口です。「高利益の投資商品」や「特別なテクニック」などを教えると偽り入金させます。
利益が出ているという嘘を信用して繰り返し入金してしまい、被害が高額になる方も少なくありません。
SNSで裕福な暮らしをアピールしている人物からダイレクトメールが届いた場合は、安易に信用せずに詐欺を疑いましょう。
劇場型
投資詐欺手口の種類の一つとして、複数人で役割分担をしてターゲットを騙す劇場型の手法が報告されています。複数の詐欺師が無関係を装い、架空の未公開株や社債を勧めて金銭を騙し取ります。
1人が証券会社社員を名乗り未公開株を勧め、もう一方の詐欺師が銀行員を装い買い取りを提案するといった手口です。さらに違う人物が登場するケースもあり、複数人から勧められることで安心してしまったターゲットは多額な費用を騙し取られます。
無関係を装った詐欺師たちが巧妙にストーリーを作り上げ、言葉巧みに投資を勧めてくるため被害に気づきにくい点が特徴です。
相手が実在する企業の社員を名乗っている場合は、会社に電話して本当に在籍しているのか確認すると良いでしょう。
なりすまし型
近年、急増している詐欺手口の種類には、著名人や投資家になりすます手法が挙げられます。
著名人や投資家の名をかたったSNS広告をクリックすると、本人やアシスタントを名乗る人物からメッセージが届きます。LINEへ誘導するケースが大半で、グループに招待して投資に勧誘する手口です。
グループには「先生」と呼ばれる人物を賞賛するメンバーが多数存在していますが、サクラの可能性が高いでしょう。「先生」の指示どおりに投資した結果、利益が出たという参加者の言葉を信じてお金を渡してしまい、被害に遭います。
著名人や投資家を名乗る人物からのメッセージは、詐欺と考えて間違いありません。不審なメッセージが届いた場合は返信せずにブロックしましょう。
情報商材型
投資詐欺の手口の種類には、高額な情報商材の売買もあります。
「必ず儲かるノウハウを教える」と謳い投資法の商材を勧められても、安易に購入してはいけません。
最初は無料、もしくは安価なマニュアルの購入を促されますが、サポートと称して高額サービスへ誘導されるケースが大半を占めます。高額な料金を支払っても有益な情報は得られず、費用を騙し取られるでしょう。
情報商材を購入する際は、注意喚起されている怪しい商品ではないか、口コミや評判を確認してください。
被害回復型
過去に投資詐欺に遭った方をターゲットに、被害回復を装って騙す種類の手口も存在します。
投資詐欺の被害者に「お金を取り戻せる」と近づき、手続きのための手数料や保証金と謳って入金させる手口です。弁護士を装って集団訴訟への参加を持ちかけ、手数料を要求する詐欺も発生しています。
被害者の情報が詐欺業者のあいだで流出しており、「騙しやすい人物」として再びターゲットになってしまったと考えられます。
突然連絡してきた相手から詐欺被害回復を提案されても容易に信じず、自ら専門家へ相談したほうが良いでしょう。
セミナー型
投資詐欺の手口の種類には、セミナーで集客して勧誘する手法もあります。
詐欺の投資セミナーでは稼げるテクニックや高利益の商品などを紹介し、高額スクールやコンサルティングサービスに勧誘します。
公的機関や銀行が主催していると偽って、参加者の信頼を得ようとする業者も存在するため注意が必要です。セミナーにサクラを忍ばせて契約する場面を演出し、「みんながやるなら」と思わせて金銭を騙し取る手口は投資詐欺の常套手段です。
投資セミナーでは、詐欺師に誘導され高額な費用を支払ってしまう恐れがあるため、安易な参加は控えましょう。
投資詐欺を回避するためのポイント
投資詐欺を回避するためのポイントは、以下のとおりです。
- SNSでのやり取りに気をつける
- 必ず儲かるという謳い文句に乗せられない
- 取引業者を確認する
- 第三者に相談する
投資詐欺はさまざまな種類がありますが、特徴を把握することで被害を回避できます。
SNSでのやり取りに気をつける
投資詐欺の被害に遭わないように、SNSでのやり取りには十分注意しましょう。
SNSで知り合った相手や広告を通してLINEへ誘導され、詐欺に遭うケースが頻発しています。SNSのダイレクトメールやLINEグループでの投資勧誘は、詐欺の可能性があります。投資で儲かったとアピールされても、安易に信用してはいけません。
しばらくやり取りを続け、信頼させたあとに投資に勧誘する手口もよく使われるため、信用できると感じてもすぐに個人情報を教えないでください。
詐欺のターゲットにされないように、SNSで職業や資産状況を発信することもできる限り避けましょう。
必ず儲かるという謳い文句に乗せられない
投資詐欺を回避するためには、「必ず儲かる」という謳い文句を信用してはいけません。
「必ず儲かる」「元本保証」の文言を使うSNSの投資広告は、詐欺の可能性があります。「必ず儲かる方法を教える」と言って情報商材を勧められた場合も怪しいでしょう。
投資には少なからずリスクがあり、必ず利益が出るとは限りません。「必ず儲かる」といった誇大広告を用いた投資勧誘は、金融商品取引法で禁止されています。
違法な宣伝方法で集客して販売している投資商品は信用できないため購入は控えてください。
取引業者を確認する
投資に勧誘された場合は、安心して取引できる業者か確認することで詐欺を回避できます。
投資商品を扱う業者は、金融庁の登録を受ける必要があります。投資に勧誘された際は、取引業者が「金融商品取引業」に登録されているか確認してください。
登録業者の一覧は金融庁の公式サイトに掲載されています。無登録で金融商品を扱っている業者であれば詐欺の可能性が高いため、取引は避けるべきです。
金融庁から警告されている、無登録で取引業を行なっている業者もあわせて確認し、被害を未然に防いでください。
第三者に相談する
投資詐欺に遭わないためには、第三者へ相談することが重要です。
詐欺の手口は巧妙化しており、言葉巧みに投資に勧誘されると気をつけていても騙されてしまう可能性があります。自身では詐欺だと気づかなくても、家族や友人に相談することで冷静に判断してもらえます。
取引業者に入金を急かされたり、誰にも言わないよう指示されたりした際は、信頼できる第三者へ話して意見を求めてください。
不審な点があっても詐欺かわからない場合は、弁護士といった専門家へ相談して判断してもらうと良いでしょう。
以下の記事では、投資詐欺の手口や被害金の方法についてなど、詳しく解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
投資詐欺に巻き込まれた場合の相談先
投資詐欺の被害に遭った場合は、以下の機関で相談できます。
- 消費生活センター
- 金融庁
- 警察
- 弁護士
各機関は被害に遭う前でも相談できるため、不安がある方は連絡してください。詐欺に遭った際は、できる限り早く対処して早期の被害回復を目指しましょう。
消費生活センター
投資詐欺による被害に遭った際は、消費生活センターに相談可能です。消費生活センターでは専門の相談員から問い合わせ内容に応じたアドバイスがもらえます。
消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの相談窓口に案内されます。消費生活センターが話し中で繋がらなくても、国民生活センターによる「平日バックアップ相談」が利用できるため、急な対応が必要な場合も安心です。
消費生活センターでは詐欺被害解決のアドバイスをもらえますが、仲介や返金請求には対応していません。返金を望む場合は、ほかの機関への相談が必要です。
金融庁
金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」は、投資詐欺の被害に遭った際に有効です。詐欺的な投資に関する相談ダイヤルが開設されており、専門の相談員が対応しています。
被害に遭った方に限らず投資に勧誘されて悩んでいるといった場合も利用でき、相談内容に応じて、他機関の紹介やアドバイスをしてもらえます。
電話やWebサイト、郵便での相談を受け付けており、高齢者や障害者にはファックスでも対応可能です。
投資詐欺の被害回復に関するアドバイスが必要な方は、金融サービス利用者相談室へ連絡しましょう。
警察
投資詐欺による被害は、警察へ相談すると解決できる可能性があります。
被害届や告訴状の提出によって捜査の開始が期待でき、詐欺師が刑罰を逃れようとして示談を申し入れてくることも考えられます。
警察は犯人逮捕だけでなく、詐欺被害の相談にも対応可能です。警察相談専用電話「#9110」は、全国どこからでも最寄りの窓口に繋がり、内容によって適切な機関の紹介やアドバイスをしてもらえます。
詐欺師にプレッシャーを与えるためにも、警察へ相談すると良いでしょう。
弁護士
投資詐欺に遭い返金を求める場合は、弁護士へ相談してください。
弁護士は依頼者に代わり、返金交渉や法的知識が必要な請求手続きを行えます。被害者本人による返金請求は、詐欺師に無視されることもあり難航が予測されますが、弁護士が代行すると対応してもらえる可能性が高まります。
詐欺師と顔を合わせずに済むため、被害者の精神的な負担も軽減できるでしょう。
警察への告訴は、弁護士を通じて手続きをしたほうが受理される確率が高くなります。
投資詐欺に対する返金請求や告訴を検討しているのであれば、弁護士へ依頼することで迅速な解決が期待できます。
投資詐欺に遭われた方は当事務所へ
投資詐欺に遭ってしまいお困りの方は、当事務所へご相談ください。
当事務所は詐欺被害の解決実績が豊富であり、ご依頼内容に応じた柔軟な対応が可能です。安心してご依頼いただけるよう、進捗状況を随時報告します。
電話やメール、LINEなどご希望に応じて対応しているため、遠方にお住まいでもご相談いただけます。投資詐欺で騙し取られたお金を取り戻したい方は、当事務所の無料相談をぜひご活用ください。