投資詐欺の見分け方7選！騙されないためのポイントと被害後の対処法
投資詐欺の見分け方にお悩みではないでしょうか。
詐欺師の手口は複雑・巧妙化しており、年々新しい投資詐欺が増えています。しかし、あらゆる種類の投資詐欺で見分け方は共通です。
本記事では、投資詐欺の見分け方7選と、騙されないためのポイントを紹介します。被害後の対処法も解説するので、参考にしてください。
投資詐欺の見分け方7選
投資詐欺の見分け方は、以下の7つです。
- 元本保証を謳って勧誘してくる
- 高金利を提示してくる
- 損失も補填できると伝えてくる
- 未公開株に投資させようとする
- 公的機関を装って近づいてくる
- 不安を煽ってくる
- 限定性の高い案件をアピールしてくる
投資を勧められたり出資するか悩んだりしたときに、詐欺かどうか見分ける方法を詳しく解説します。投資勧誘を受けたら、怪しい点がないかチェックしてください。
1.元本保証を謳って勧誘してくる
元本保証を謳って勧誘してきているか確かめることは、投資詐欺の見分け方として有効です。元本とは、投資のために金融商品を購入する資金のことです。投資で元本を保証することは、金融商品取引法の第39条で規制されています。
「パンフレットには書けない」と言って、口頭で損しないことをアピールする業者もいますが、信用することは危険です。
投資は預金とは異なり、収益が出資金を下回るリスクがあります。元本保証を謳っている業者は投資詐欺を疑ってください。
2.高金利を提示してくる
投資詐欺の見分け方として重要なことは、相手が高金利を提示していないかの確認です。多くの詐欺では高い利益を得られることを掲げて集客するため、高すぎる金利をアピールしている業者は騙そうとしていないか疑いましょう。
無リスクで年10％以上の高金利を掲げている業者は危険です。高金利の資料を出してアピールしてきても、フェイクデータの可能性があるため、すぐに信じないよう気を付けてください。
金利が高すぎるかどうかを見分けるには、一般的な値を知っておきましょう。
3.損失も補填できると伝えてくる
相手が勧誘時に損失を補填できると伝えてくるかどうかチェックすることは、投資詐欺の見分け方として効果的です。金融商品取引法の第39条において、業者は「投資で損をしたら減ったお金を補う」と約束することも、実際に補填することも禁止されています。
詐欺業者は、ターゲットを安心させるために損失補填を約束しますが、投資させたあとは計画的に破綻して姿をくらまします。投資勧誘で損しないことをアピールされたときは、詐欺を疑いましょう。
4.未公開株に投資させようとする
相手が未公開株に出資させようとするか見極めることは、投資詐欺の有効な見分け方です。
未公開株の取引は実際にあるため、以下のような手口に騙されてしまう人が数多くいます。
- 株を発行する会社が実在しない
- 実際は上場予定がない
- 株を発行する会社が第三者と共謀している
「もうすぐ上場します」や「値上がりは確実です」とアピールされても、信じないでください。株価はさまざまな要因で変動するため、必ず儲かることはありません。
未公開株は、ひとたび買ってしまうと上場しない限り売ることが困難です。安易に手を出さないようにしてください。
5.公的機関を装って近づいてくる
投資詐欺の見分け方の1つは、公的機関を装って近づいてくる人がいないかチェックすることです。金融庁や国民生活センターといった、公的機関のスタッフのふりをして近づいてくることは、詐欺でよくある手口です。
「金融庁公認」という言葉で、あたかも国に認められているかのように誤解させようとするケースもあるため、気を付けてください。
公的機関が投資商品を宣伝したり、民間業者へ個人に対して出資を勧めるよう依頼したりすることはありません。投資を勧めてくる相手が公的機関を装っていたら要注意です。
6.不安を煽ってくる
投資詐欺の見分け方として、勧誘時に不安を煽ってくるかをチェックすることも大切です。
詐欺師は、以下のようなワードで不安を煽って出資させようとします。
- 国家破綻
- 年金破綻
- 物価高
- 円暴落
- 早く決断しないと損をする
不安を煽ったあと「安心安全な投資」や「みんな成功しているから大丈夫」などと言って、ターゲットの感情を揺さぶります。
投資するときは、感情に左右されたり、不安感から焦って判断したりせず、冷静になることが大切です。
7.限定性の高い案件をアピールしてくる
投資詐欺の見分け方の1つに、相手が限定性の高い案件をアピールしていないか確かめることがあります。
投資を勧める人物が、以下のような言葉で限定性をアピールしていたら気を付けてください。
- あなただけに特別に教えています
- 今だけのチャンスです
- 今だけ手数料が無料です
- 限定〇〇人まで
- 限定販売終了まであと〇日
出資者は、自分だけの特別なチャンスだと思い込み、投資してしまうケースがあります。投資する前は冷静に判断することが必要です。
投資詐欺に騙されないためのポイント
投資詐欺に騙されないためのポイントに、以下の4つがあります。
- 金融庁のデータで確認する
- 投資をする場合は余剰資金で行う
- 事実やデータをもとに判断する
- 知人からの紹介でも疑うようにする
手口の複雑・巧妙化により、詐欺に気づくことは困難です。投資勧誘されたとき、出資する前に必ず守りたいポイントについて詳しく紹介します。
金融庁のデータで確認する
出資する前に、取引業者名を金融庁のデータで確認することは、投資詐欺に騙されないためのポイントです。
投資勧誘を受けたら、取引相手が金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に載っているか確認してください。名前がなければ詐欺を疑うべきです。
金融庁の公式サイトには、無登録で投資商品を取り扱っていると摘発された業者の名前も載っています。怪しいと感じたときは、あわせて確認してください。
参考：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について｜金融庁
金融庁の登録を受けている業者であっても信用できるとは限りません。登録業者が違反をして投資勧誘している場合もあるので、注意が必要です。
投資をする場合は余剰資金で行う
投資詐欺に騙されないための大切なポイントは、外部からお金を借りず余剰資金で出資することです。投資詐欺師は、「必ず儲かる」「お金を借りてでも出資する価値がある」とそそのかし、消費者金融で借金させるケースがあります。
借金をしてしまったケースでの詐欺被害は、深刻になりやすく危険です。騙されて借りたお金だとしても返済しなければならず、夜逃げや自殺に追い込まれてしまった人もいます。
投資するときは、余剰資金でまかなえるか必ず確認してください。借金を勧められても、消費者金融に頼ってはいけません。
事実やデータをもとに判断する
事実やデータをもとに出資するか判断することは、投資詐欺に騙されないためのポイントです。詐欺では、口コミや煽り文句などの勢いで、ターゲットを投資に駆り立てるケースがあります。
業者に資料を提示されても、フェイクデータの可能性があります。以下のようなことを自分でも調べましょう。
- 紹介された取引業者が存在するか
- 金融庁無登録の業者ではないか
- 同じような投資詐欺被害はないか
- 被害者が注意を呼びかけていないか
- 第三者視点で怪しいところはないか
多くはインターネットで検索できるので、信頼のおけるデータを集めてください。
知人からの紹介でも疑うようにする
投資詐欺に騙されないためには、知人からの紹介でも疑うことが重要です。
知人から紹介される投資詐欺の例は、次のとおりです。
- 知人も騙されている
- 新しい出資者を紹介すると知人がお金をもらえる
- 多くの知人から紹介することで警戒心を解く
- 上下関係を使って断りにくくする
知人から紹介されることで「疑ったら失礼」という心理が働きます。紹介制度は詐欺のよくある手口で、投資のリスクは自らが負わなければならないので、流されて出資することは避けるべきです。
投資詐欺に騙されないためには、投資詐欺の手口を知っておくことも有効です。
以下の記事では、投資詐欺の手口や投資詐欺に遭った際の対応について詳しく解説しています。
ぜひ本記事とあわせてお読みください。
騙された場合の対処法
騙された場合の対処法として、次の3つが挙げられます。
- 金融サービス利用者相談室を利用する
- 消費生活センターに電話をする
- 投資詐欺解決に強い弁護士に相談する
投資でお金を騙し取られてしまったら、しかるべき機関に早めに相談することが大切です。相談先の特徴を詳しく解説しているので、参考にしてください。
金融サービス利用者相談室を利用する
金融サービス利用者相談室を利用することは、騙された場合の代表的な対処法です。
金融サービス利用者相談室は、金融庁に設置されている無料の問い合わせ窓口です。投資詐欺についてのあらゆる相談に対応しており、スタッフが論点の整理や役に立つ機関の紹介をしてくれます。
被害に遭ったときだけでなく、「怪しい投資勧誘をされている」「詐欺かわからない」などのささいな問い合わせも可能です。
ただし、金融サービス利用者相談室はあっせんや調停はできないので、注意してください。
消費生活センターに電話をする
騙された場合の対処法として、消費生活センターに電話をすることも有効です。消費生活センターは近くの市町村や都道府県が営む相談窓口で、投資詐欺の問い合わせも受け付けています。
消費生活センターの相談窓口に直接電話できますが、消費者ホットライン「188」を使うことも便利です。消費者ホットライン「188」では、相談先の対応時間や電話番号を調べなくても良いうえ、土日や祝日でもつながります。
消費生活センターへの相談料は無料ですが、通話料金はかかります。基本的には業者との交渉のサポートはしてもらえないので注意しましょう。
投資詐欺解決に強い弁護士に相談する
投資詐欺解決に強い弁護士に相談することは、騙された場合の対処法として有力です。被害に遭って失ったお金を少しでも取り返したいときは、弁護士の力を借りることを検討してください。
弁護士に相談することで、詐欺業者の正体を明らかにできる可能性があります。
返金に向けて交渉をするのであれば、すみやかな対応がきわめて重要です。弁護士に頼ることで、返金請求や訴訟などの手続きのサポートがスムーズに受けられます。
多くの法律事務所では無料で相談できるため、泣き寝入りする前に、取り返せるお金がないか問い合わせすることをおすすめします。
投資詐欺に騙された場合は当事務所へ
投資詐欺に騙された場合は当事務所へご相談ください。投資詐欺で失ってしまったお金が返ってくる可能性があります。
当事務所は、投資詐欺事案の対応が得意で、返金請求の実績が豊富です。「騙されたかもしれない」「返金請求するか悩んでいる」といった場合でも、過去の事例に基づくノウハウを活かして、適切なアドバイスができます。
ご相談は何度でも無料で、電話や公式サイト、LINEから受け付けています。
詐欺被害の回復ではスピードが重要です。投資詐欺に遭われた方は、被害回復に強い当事務所へすぐにご相談ください。