なりすまし広告による投資詐欺が急増！SNSを利用した手口に注意
最近、有名人や企業になりすました広告から投資に勧誘する詐欺が急増しており、大勢の方が被害に遭っています。
被害に遭わないためにはどのような対策をとれば良いのでしょうか。
本記事では、なりすまし詐欺の手口や被害を回避する方法、相談先について説明します。
なりすまし広告による投資詐欺の手口
なりすまし広告による投資詐欺のよくある手口は、以下の3つです。
- 実業家や経済アナリストの画像を悪用する
- SNS広告からLINEグループに招待する
- 証券会社や金融機関になりすます
なりすまし広告は精巧に作られており、一度信用してしまうと、詐欺だと気付いた際には、すでに被害が深刻化している場合があります。
多発している手口を理解して、被害を未然に防ぎましょう。
実業家や経済アナリストの画像を悪用する
なりすまし広告による投資詐欺では、実業家や経済アナリストの画像を悪用する手口が増えています。詐欺師は、有名人の画像を無断で使用して、嘘の広告を出します。
なりすまし投資広告に多く見られる内容は、以下のとおりです。
- 有名人による無料の投資教室の開催
- 確実に利益が出る株の銘柄情報の提供
- 情報商材のプレゼント
お金を振り込む前に、なりすましではないかとまず疑いましょう。本人の公式アカウントやホームページで、正式な情報か必ず確認してください。
SNS広告からLINEグループに招待する
有名人を悪用したなりすまし広告には、LINEグループや偽投資サイトへ誘導する手口が多く報告されており、注意が必要です。
なりすまし広告に興味を持った人がクリックすると、LINEグループに誘導され、投資の勧誘を受けます。
LINEグループでは、詐欺師がサクラを使って投資が成功しているふりをし、参加者を信頼させて、入金を誘導します。
閉鎖的な空間でのコミュニケーションにより「みんなの言うことが正しい」という心理状態に陥ることも、グループを使う手口の危険な点です。有名人が言うならば正しいのではないかと安易に信用し、騙されないように注意してください。
証券会社や金融機関になりすます
証券会社や金融機関になりすました偽の投資広告も問題となっています。
公式ホームページの画像を無断で使用して、詐欺サイトやアプリに誘導したり、職員を名乗って接触したりするため、警戒が必要です。
日本証券業協会は、以下のようなケースは詐欺の可能性が高いため、投資金を振り込まないように注意を呼びかけています。
- 公式アカウントとユーザー名が一致しない
- 広告主の所在地が証券会社の本店・支店と異なる
- 指定された振込先が個人名義の口座である
巧妙化するなりすまし広告に十分注意して、詐欺に巻き込まれないようにしましょう。
参考：証券会社や日本証券業協会をかたる偽アカウント・偽広告等にご注意ください！｜日本証券業協会
なりすまし広告による投資詐欺の事例
有名人や実業家を装ったなりすまし広告による投資詐欺の被害事例を紹介します。
なりすまし広告の詐欺被害は年々増加しており、手口は多様化しています。実際に発生した事例をもとに、有名人や実業家になりすます投資詐欺の実態をおさえましょう。
事例①
兵庫県に住む60代の女性は、2024年3月、Facebookで前澤友作氏監修の「資金増加プロジェクト」というなりすまし広告を見つけます。広告をクリックすると、LINEグループに招待され、メンバーから投資専用アプリのインストールを勧められました。
グループ加入後、外貨や暗号資産への投資を促され、女性は指定された口座に合計125万円を振り込みます。女性がお金を引き出そうとしたところ証拠金を要求されたため、不審に思い、姫路署に被害届を提出しました。
SNS上には有名人になりすました詐欺広告が、通常のPRに混じって掲載されています。不審な広告や勧誘には十分注意し、信頼できる情報元かを確認してください。
事例②
2023年11月、宮城県に住む70代の女性が、経済アナリストの森永卓郎氏になりすましたSNS広告から投資詐欺に遭った事例を紹介します。
偽森永卓郎氏のLINEアカウントを友だち追加し、やり取りを続けていくうちに、女性は積み立て投資に勧誘されました。なりすましに気付かないまま、女性は44回にわたって指定された口座へ約7億円を振り込みます。お金を引き出そうとした際に手数料が必要と言われ、詐欺被害に気付いたということです。
本事例は、SNSからなりすまし広告にアクセスしたことがきっかけで詐欺被害に遭っています。有名人の権威性を悪用するなりすまし業者は、巧妙な手口で詐欺投資へ勧誘します。安易にSNSの広告をクリックしてはいけません。
なりすまし広告による投資詐欺を回避するには
なりすまし広告による投資詐欺を回避する方法は、以下のとおりです。
- 公式情報を確認する
- 有名人からのDMは信用しない
- 不審なSNSアカウントには警戒する
- 無料投資アプリをダウンロードしない
被害に遭わないためには、普段からの対策が大切です。
公式情報を確認する
公式情報の確認も、なりすまし広告による投資詐欺を回避するために大切です。公式サイトが詐欺の注意喚起をしているケースもあります。
有名人の投資広告を目にした場合は、公式SNSやホームページ、所属事務所が公表している最新の情報を確認しましょう。本人の発信かどうかを見極めてください。
有名人だけでなく、金融機関や企業などのロゴや画像を悪用したなりすまし広告も同様です。有名な金融機関を装って、高配当を謳う投資広告を目にしても安易に信用せず、公式ホームページを必ず確認しましょう。
金融機関や企業のホームページに相談窓口やコールセンターの電話番号が掲載されている場合は、問い合わせることも有効です。
有名人からのDMは信用しない
なりすまし広告による投資詐欺を回避するには、有名人からのDMは信用しないことが重要です。たとえキャンペーンであっても、有名人本人から連絡が来ることは通常ありません。
本人のアカウントに見えた場合でも、乗っ取られている可能性も考えられるため、慎重に判断しましょう。DMで個人情報を聞かれたり、別のサイトに誘導するURLが添付されたりしているケースは詐欺の可能性があります。
なりすましが疑われる相手からDMが来た場合は、適切な機関に相談してください。
不審なSNSアカウントには警戒する
なりすまし広告による投資詐欺を回避するため、不審なSNSアカウントには警戒しましょう。
有名人や大企業のアカウントであれば、大勢のフォロワーがいるはずです。有名人や大企業を名乗っているのにもかかわらず、フォロワーが少なすぎる場合は詐欺を疑ってください。
公式のSNSアカウントは、アカウント名の横に認証マークが付いています。InstagramやXは青いチェックマーク、LINEは緑または紺色の星マークが付いていれば認証アカウントだと判断できます。
有名人や大企業が未認証アカウントを運用しているとは考えられないため、必ず認証マークを確認しましょう。
無料投資アプリをダウンロードしない
なりすまし広告による被害を防ぐためには、無料投資アプリをダウンロードしないことが大切です。
詐欺師はなりすまし広告を利用してターゲットを詐欺サイトに誘導し、偽の無料投資アプリをダウンロードさせます。アプリでは投資の利益が出ているように偽装して入金を促し、出金には多額の手数料を要求します。
普段からApp StoreやGoogle Playといった、正規のアプリストアを利用してダウンロードするように注意しておきましょう。
不審なアプリをダウンロードしてしまった際は、すみやかに削除してセキュリティソフトでウイルスの被害がないか確認してください。
なりすまし広告による投資詐欺被害の相談先
なりすまし広告による投資詐欺の被害に遭った際の相談先を4つ紹介します。
- 国民生活センター
- 金融機関
- 警察
- 法律事務所
少しでも不安に感じた場合は、被害の状況に応じて、すみやかに適切な機関に相談しましょう。迅速な対応が被害の拡大を防ぎ、投資金の返還にもつながります。
国民生活センター
なりすまし広告による投資詐欺の被害に遭った際は、国民生活センターが相談先の一つです。
国民生活センターは、消費者トラブルの解決を目的とする国の機関です。全国の消費生活センターと連携し、トラブルの相談受付や消費者への注意喚起、情報提供を行います。
国民生活センターのホームページには、相談窓口の案内が掲載されています。「なりすまし広告による詐欺に遭ったかもしれない」と少しでも不安に感じた場合は、ただちに相談してください。
金融機関
金融機関も、なりすまし広告による投資詐欺の被害の相談先です。
詐欺師から振込先に指定された金融機関に申請することで、振り込め詐欺救済法による返金が受けられる可能性があります。詐欺師の口座にお金が残っていないケースは、返金が受けられません。
なりすまし広告による投資詐欺の被害に気付いた場合は、ただちに申請してください。
預金保険機構のホームページから、手続きの流れや救済対象を確認しましょう。電話でも相談を受け付けています。
警察
警察も、なりすまし広告による投資詐欺に遭った場合の相談先の一つです。警察は投資詐欺を含むさまざまな犯罪の被害と手口について、情報提供しています。
なりすまし広告による投資詐欺について不安を感じることがあれば、 「#9110」へ電話をすると対応方法について助言を得られるでしょう。
特殊詐欺の被疑者や犯行拠点につながる情報を通報する、匿名通報ダイヤルも設置されています。なりすまし広告や投資詐欺を疑うケースに遭遇した際は、すみやかに通報してください。
法律事務所
なりすまし広告による投資詐欺の被害は、法律事務所への相談をおすすめします。
弁護士は返金請求に必要な法律知識と権限を有しており、被害回復に関するすべての手続きを任せられます。弁護士によって得意分野が異なるため、投資詐欺の解決経験が豊富な法律事務所に依頼することが重要です。
法律に関する知識を持たない被害者が、一人で返金請求を行うことは難しく、問題が長期化する可能性があります。
弁護士に依頼すると費用がかかる点を心配し、相談を躊躇する方もいるでしょう。しかし、無料相談を実施している法律事務所も多くあります。法律事務所に問い合わせて、返金請求が可能か確認してください。
なりすまし広告の投資詐欺被害は当事務所へ
なりすまし広告で投資詐欺被害に遭った場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。経験豊かな弁護士が、ご利用者様に寄り添った対応を徹底します。
詐欺被害の返金の可能性を高めるためには、迅速な対応が重要です。ご依頼後は迅速に詐欺業者の特定・返金請求を行います。
当事務所は電話やLINEで無料相談を受け付けています。お住まいが遠方でも、ご要望に応じて柔軟に対応可能です。
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