情報商材詐欺の返金期間は？クーリングオフや請求時のポイント
情報商材詐欺に遭ってしまい、「クーリングオフ期間を過ぎたが返金できるのか」「対処の仕方がわからない」とお悩みの方も多いでしょう。
専門機関へ相談したり適切に対処したりすることで、被害は回復へと向かいます。
本記事では情報商材詐欺後の対処法や、返金請求が成功するポイントを解説するため、参考にしてください。
情報商材詐欺は状況によって返金が可能
情報商材詐欺は状況によって、契約から期間があいていても返金される可能性があります。
情報商材詐欺とは「稼ぐためのノウハウ」と謳いながら、内容の乏しい情報を高額で販売して費用を騙し取る手法です。副業や投資に関する情報が多く「誰でも簡単に稼げる」と魅力的な言葉で勧誘されて損害を出す方が大勢います。
被害後は、迅速に専門機関への相談や適切な対処で返金されやすくなります。クーリングオフ期間外は返金されないのではと不安な方もいるでしょう。誇大広告の禁止といった法律違反をして返金案件のケースが多いため、諦めずに相談することが大切です。
損害を出しても泣き寝入りする必要はありません。詐欺に知見のある機関へ問い合わせましょう。
情報商材詐欺の返金方法
情報商材詐欺の被害にあった際の返金方法は、以下の6つです。
- 消費生活センターを利用する
- 事業者に返金請求を行う
- クーリングオフを利用する
- クレジットカード会社に連絡する
- 金融機関へ口座凍結を依頼する
- 返金請求を熟知した弁護士へ相談する
迅速な行動をしなければ、犯人の逃亡や証拠隠滅で実践できる対処法が限られます。損害が大きくならないように返金方法を確認しましょう。
消費生活センターを利用する
情報商材詐欺に遭い返金を希望する場合は、消費生活センターを利用してください。
消費生活センターは地方公共団体が運営する、消費者の権利の保護を行う機関です。相談員は、返金請求をする場合の手続きについてのアドバイスや、業者との仲裁役を担ってくれます。詐欺被害の相談も多く受け付けているため、事例をもとに適切な助言を受けられるでしょう。
消費生活センターを利用して返金されたケースも多くあります。消費者ホットライン「188」から問い合わせが可能です。数秒ごとに電話代はかかりますが、まとまったお金がなくても利用できるためおすすめです。少しでも不安な点があれば一度相談してみましょう。
事業者に返金請求を行う
情報商材詐欺に遭った場合は、事業者に返金請求を行なってください。
「稼げなかったら返金保証する」と謳って、情報を販売する業者もいます。指定する仕事を実践した結果、広告のように稼げなかった際は申請をすると、正当な企業であればお金が戻ってくるでしょう。
返金対応ありと掲載しているにもかかわらず、保証の条件が厳しかったり、連絡が取れなくなったりする事業者も存在します。一度返金申請することで悪質業者かの判断材料にもなります。
消費者の要求に応じない相手だとわかれば、すぐに次の対処方法に移れるため、事業者に返済を求める行為は有効な手段です。
クーリングオフを利用する
情報商材詐欺に遭った際は、クーリングオフを利用して事業者へ返金を求めましょう。
クーリングオフとは商品やサービスの契約から一定期間内であれば、無条件で取引解除できる制度です。書面内容の再考や強引な業者を阻む目的で、消費者を守るために作られました。事業者からクーリングオフの妨害に遭った場合は、期間外になっても適用されます。
通信販売は、利用者が納得したうえで契約を交わしたと認識されるため、クーリングオフはできません。事業者の返品特約に応じる必要がありますが、記載がない場合は商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品や契約解除ができます。
クーリングオフ申請で返金される可能性があるため、一度事業者に伝えましょう。
クレジットカード会社に連絡する
情報商材詐欺の返金方法として、クレジットカード会社への連絡も有効です。返金請求を拒否される、音信不通となるといった状況から詐欺と推測される場合は、決済代行会社にも責任があるためです。
クレジットカード会社は契約内容の審査や決済代行を行なって、企業から一部の利益を受け取っています。消費者から返金請求があれば、対応をせざるを得ません。
決済会社へチャージバックを申請すると、クレジットカードの支払いを無効にしてくれます。取引相手が詐欺業者だと伝えると、契約が取り消されて返金される可能性が高まります。
クレジットカード決済を利用して多大な損害を出した方は、早急に支払い中止の連絡をしてください。
金融機関へ口座凍結を依頼する
情報商材詐欺の返金は、金融機関へ口座凍結を依頼することも一つの対処法です。
業者が指定した金融機関に口座凍結を依頼し、振り込め詐欺救済法を申請すると返金される可能性があります。「振り込め詐欺救済法」とは、振り込め詐欺や架空請求などに騙されお金を支払ってしまった被害者を救う法律です。犯罪利用口座に残高があった場合は被害者へ分配されます。
自身が振込をした銀行名や金額を整理しておきましょう。口座凍結を依頼しなければ、受け取れるはずのお金を失うため申請をおすすめします。
返金請求を熟知した弁護士へ相談する
情報商材詐欺の被害に遭った場合、返金請求方法を熟知した弁護士への相談を推奨します。
弁護士は複雑な仕組みの詐欺であっても違反行為を見つけ出して、返金請求や業者との交渉を行います。情報商材詐欺に知見のある弁護士であれば、解決策を熟知しているため返済の可能性も高まるでしょう。
利用者の要望や被害状況によっては民事訴訟や刑事告発も請け負います。被害回復に向けて尽力することが弁護士の務めであるため、適切な助言を受けられるはずです。
依頼金に不安がある場合は、初回相談無料や成功報酬型の弁護士事務所を選びましょう。専門家への問い合わせで被害回復の可能性も広がるため、些細なことも相談してください。
情報商材詐欺に遭った際の返金方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
返金を成功させるポイントも解説していますので、本記事とあわせてぜひご覧ください。
情報商材のクーリングオフ適用期間
情報商材のクーリングオフ適用期間は、以下のとおりです。
- 電話勧誘や訪問販売での購入は8日間
- マルチ商法や モニター商法の取引は20日間
クーリングオフは、販売方法によって適用期間が異なります。適用期間外となって問題解決が難しくならないように、しっかり確認していきましょう。
電話勧誘や訪問販売での購入は8日間
情報商材を電話勧誘や訪問販売で購入した場合は、8日間がクーリングオフの適用期間です。
法的に有効な書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、契約後でも取引を無効にできます。契約書の不備や業者からクーリングオフの妨害があった場合は、期限を過ぎていても申請が可能です。
電話勧誘は通話でサービスや商品を紹介し申し込ませる商法であり、電話連絡のあとに郵便で契約した場合も該当します。訪問販売は自宅を訪ねて商品や権利の契約を交わすことです。キャッチセールスやアポイントセールスも含まれます。
クーリングオフ申請後は業者と認識のずれが生じないよう、やり取りを保管しましょう。書面で提出した場合は内容証明郵便を利用し、電磁的記録の際はメールの写真を保存すると有用です。
マルチ商法やモニター商法の取引は20日間
マルチ商法やモニター商法で情報商材の取引をした場合、クーリングオフの適用期間は20日間です。仕組みが複雑であることから、契約解除の期間が長く設定されています。
業者が契約時に脅迫や事実と異なる話をした場合は、法的書面の交付日から20日を過ぎていても取引を無効にできます。
マルチ商法は商品を契約した利用者に、新たなターゲットを勧誘させて、紹介料や成功報酬を受け取る商売です。モニター商法はサービスを体験し、商品を無料や格安で手に入ると思わせて契約するビジネスです。
契約中の内容を確認して、自身のクーリングオフ期間を確かめましょう。
情報商材詐欺の返金可能性を高めるポイント
情報商材詐欺の返金の可能性を高めるポイントは、以下の3つです。
- 特定商取引法に基づく表記を確認する
- 迅速に詐欺の証拠を収集する
- 返金請求の手続きを早急に行う
被害後は有効な手段を取ることで、被害回復へと繋がります。詐欺師にお金を取られたまま泣き寝入りする必要もありません。被害金を取り戻せるようポイントを見ていきましょう。
特定商取引法に基づく表記を確認する
特定商取引法に基づく表記を確認して、情報商材詐欺からの返金の可能性を高めてください。返金条件をクリアできるよう証拠を集めるとともに、業者の責任範囲で悪質な点があれば追及できます。
特定商取引法は、違法行為や悪質業者から消費者を守るための法律です。各企業は特定商取引法に基づき、以下の内容を表記する必要があります。
- 事業者の氏名や会社名・電話番号・住所
- 販売価格や送料
- 契約の申込みの撤回や解除に関する事項
- 返品時の条件や送料負担の有無
表記がない場合は違法業者と判断でき、返金請求が通るかの指標となるでしょう。代表や会社の名前をインターネット検索した際に、悪評や被害者が多数確認されれば返金の確率も高まります。
迅速に詐欺の証拠を収集する
情報商材詐欺の返金の可能性を高める方法は、迅速に証拠を収集することです。詐欺師は逮捕を恐れて逃走や証拠隠滅を図るため、多くは犯罪の立証が困難です。
以下の情報は、返金請求の際に役立ちます。
- 契約内容
- 業者の販売ページの写真
- メールマガジンやステップメール
- 業者とのメールや電話のやり取り
- 振込金額や指定された銀行口座の情報
些細でも業者に不審点があれば、写真やメモで残してください。専門機関へ相談する際に、詐欺の立証や自身の正当性を訴えられるはずです。
証拠不十分で返金請求が却下されないために、できる限り情報を集めましょう。
返金請求の手続きを早急に行う
情報商材詐欺の返金の可能性を上げるために、請求手続きを早急に行なってください。
返金請求が遅れると詐欺師がお金を持ち逃げして、取り返せるはずの金額を失います。悪質業者に身を隠されると直接交渉やクーリングオフ申請ができず、被害回復に向けた対処方法も限られます。
被害後は精神的なダメージが大きく、気持ちを切り替えて行動に移せない方も多いでしょう。短期間に問題解決を望む場合は多くの返金方法を試すことが効果的なため、速やかな請求や専門機関への相談がおすすめです。
情報商材詐欺の返金相談は当事務所へ
情報商材詐欺に遭って返金請求を望む場合は、当事務所へお問い合わせください。当事務所は情報商材詐欺の案件対応の実績があり、被害に悩まれている方の力となって問題解決へ導くお手伝いをします。
情報商材詐欺に知見のある弁護士が在籍しているため、さまざまな被害の状況に合わせた解決策の提示が可能です。
被害後は迅速な行動で返金額が変わります。ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。