情報商材詐欺は返金できない？お金を取り戻す方法6選と手口・注意点
SNS利用者の増加に伴い、インスタやLINEなどを悪用した情報商材詐欺が急増していることをご存知でしょうか。詐欺師に払い戻しを要求しても「返金できない」と応じてもらえず泣き寝入りするケースが多く存在するため、適切な対処が肝要です。
当記事では、情報商材詐欺の手口や返金方法を詳しく紹介しています。
情報商材詐欺とは
情報商材詐欺とは、インターネットやSNSなどで有用と偽り粗悪な電子書籍や映像コンテンツなどを販売することです。しかし、契約解除を求めても「返金できない」と断られる被害が増加しています。
無価値な高額情報商材は初期コストが低く高利益なことから、詐欺師に悪用されます。「簡単に稼げる」と高額の情報商材を勧めてくる相手は高確率で詐欺師のため、安易に購入してはいけません。
情報商材詐欺の主な手口
「返金できない」と断られる情報商材詐欺の主な手口は、以下のとおりです。
- SNSを利用した勧誘
- レビューの捏造
- LINEやメルマガでの囲い込み
- 高額商材の購入を提案
詐欺師は「初心者でも稼げる」と惑わせて高額な情報商材の購入を勧めてきます。しかし、時間が経ってから詐欺であると判明して泣き寝入りするケースが少なくありません。
SNSで情報商材の儲け話をされてもすぐに信用せず、詐欺であるかを見分けることが重要です。
SNSを利用した勧誘
SNSを利用した勧誘で高額な情報商材を購入したあと、詐欺師に逃げられ返金請求できない事例が増加しています。
詐欺師はYouTubeやTikTok、インスタなどの広告でターゲットにアピールし、DMやメッセージを使って接触を図るため注意が必要です。
詐欺師はインフルエンサーに高額なアフィリエイト報酬を支払い、SNSや動画サイトを通じて広告を拡散します。インフルエンサー自身が詐欺と気づかずに情報商材を宣伝しているケースもあり悪質です。
詐欺師は広告が大勢の目に留まりやすいようさまざまな手法を使い騙してくるため、うまい儲け話を勧めてくる場合は警戒しましょう。
レビューの捏造
情報商材を販売する詐欺師はLP（ランディングページ）のレビューを捏造して被害者からお金を騙し取ります。契約の取り消しを求めると「返金できない」と言い逃れをして応じてくれません。
LPとは、SNSやWeb広告からサイトにアクセスした際に最初に出てくるページです。詐欺師はLINEやインスタなどからLPに誘導し、捏造された成功者のレビューを見せて信じ込ませようとするでしょう。
詐欺師は偽のレビューで被害者の警戒心を解き、情報商材を購入させ個人情報を盗むこともあるため注意が必要です。
LINEやメルマガでの囲い込み
詐欺師は高額な情報商材を売るためにLINEやメルマガでの囲い込みを行ない、信頼関係を築こうとします。情報商材の内容に不満を抱いても「返金できない」と応じてもらえず、金銭的に多額の損失を被る可能性があり危険です。
詐欺師は言葉巧みにLINEアカウントやメールアドレスを入手し、定期的にメルマガを送りつけてきます。詐欺師から勧誘の電話がくることもありますが、メルマガ登録や情報商材の購入を勧められても断りましょう。
高額商材の購入を提案
詐欺師は広告に反応したターゲットに高額な情報商材の購入を提案してきます。商材は価値のない内容ですが、詐欺師に直接返金請求しても被害金を回収できない可能性があり注意が必要です。
詐欺師は無料の「景品」や「お試し動画」などでターゲットを惹きつけ高額商材の購入を勧めてくるため、冷静な判断力が求められます。情報やノウハウの無料提供で興味を引き、「有料商材を購入すれば成功できる」と思わせる手法は詐欺師の常套手段です。
詐欺師の悪質な手口には十分に注意し、安易に高額な情報商材を購入しないようにしましょう。
情報商材詐欺については、以下の記事でも詳しく解説しています。
返金を成功させるポイントも解説していますので、本記事とあわせてぜひご覧ください。
情報商材詐欺に遭った際の返金方法6選
情報商材詐欺に遭い被害金回収ができない場合でも、適切な対処をすれば返金される可能性があります。
情報商材詐欺に遭った際の返金方法は以下の6つです。
- クーリングオフの活用
- 詐欺師への内容証明の送付
- 決済代行業者への返金請求
- クレジットカード会社への連絡
- 金融機関への口座凍結の申請
- 民事訴訟の申告
被害回復を成功させたい方は、情報商材詐欺の詳しい返金方法を一つずつ確認しましょう。
1.クーリングオフの活用
情報商材詐欺を働き「返金できない」と主張する販売業者に対しては、クーリングオフの申請を検討することが重要です。
クーリングオフは特定商取引法に定められた期間内であれば無条件で解約できる制度で、情報商材詐欺にも適用されるケースがあります。
情報商材詐欺のクーリングオフ申請ができるケースは以下のとおりです。
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 業務提供誘引販売
クーリングオフの適用期間は短く、早期申請が求められます。詐欺の内容によっては返金されない場合があるため、対象取引や適用期間を事前に確認しましょう。
2.詐欺師への内容証明の送付
情報商材の販売で不正に金銭を騙し取り、返金請求に「対応できない」と拒む詐欺師には法的手段を検討した内容証明の送付が効果的です。
内容証明とは、郵便局が書面の内容と送付日時を記録するサービスです。内容証明の送付は詐欺師に圧力をかける効果があり、返金・和解交渉の促進に役立つでしょう。
詐欺師に法的措置を取る意思を示せば有利な返金交渉が可能なほか、公的な証拠としても活用できるため、内容証明の利用を推奨します。
3.決済代行業者への返金請求
情報商材詐欺の被害に遭った際は、決済代行業者への返金請求を検討してください。詐欺師から被害金の回収ができない場合でも、クレジットカード払いであれば決済代行業者から返金を受けられる可能性があります。
情報商材詐欺の被害を決済代行業者に訴える際は、損失の証拠を明示した書面を内容証明郵便で送付し払い戻しを求めましょう。
決済代行業者への返金請求は証拠が不十分だと却下されるケースがあるため、法的な根拠を揃えたうえで慎重に行う必要があります。
4.クレジットカード会社への連絡
情報商材詐欺に遭い販売業者に返金請求できない場合は、クレジットカード会社にチャージバックを申請してください。
チャージバックとは、不正取引が明らかであればクレジットカード会社から返金を受けられる制度です。情報商材の取引でクレジットカードを使用した場合、チャージバックで被害を最小限に抑えられる可能性があります。
チャージバックにはクレジットカード会社が定めた申請期限があるため、詐欺の証拠を準備し速やかに対処しましょう。
5.金融機関への口座凍結の申請
情報商材詐欺で「返金できない」と言われた際の対処法は、金融機関へ振込口座凍結の申請をすることです。
凍結した口座に残高が残っていれば、「振り込め詐欺救済法」に基づき被害金を回収できる可能性があります。複数の被害者がいる場合は口座に滞留している残高を振込額に応じて比例分配します。口座に残高がないと返金されないため注意が必要です。
口座凍結は、詐欺の犯罪捜査・法的手続きで重要証拠として扱われます。証拠の保全に加え追加被害の防止に役立つため、詐欺に気づいた時点での早急な対応が肝心です。
6.民事訴訟の申告
無価値な情報商材を販売し「返金対応できない」と払い戻しの訴えを無視する詐欺師には、民事訴訟の申告を推奨します。被害者の救済を目的とする民事訴訟は、刑事告訴と異なり詐欺師に返金請求できる点がメリットです。
民事訴訟で勝訴すれば、強制執行により詐欺師に返金請求が可能です。詐欺師の違法行為を根拠に訴えることで、被害額以上の返金も期待できます。
民事訴訟の手続きは法律の知識を要するため、一人で抱え込まず専門家へ相談すると良いでしょう。
情報商材詐欺の返金時の注意点
情報商材の詐欺被害に対して早期に対処しなかった場合、返金請求できないケースがあるため注意してください。
情報商材詐欺の返金時の主な注意点は、以下の2つです。
- 返金請求はスピードを重視する
- 途中解約可能か確認する
情報商材詐欺で被害回復を成功させるためには、返金時の注意点を意識しながら慎重に対応する必要があります。
返金請求はスピードを重視する
情報商材詐欺は迅速に対処できないと返金交渉が不利になる可能性があるため、スピード重視で動くことが大切です。
返金が困難になるケースは以下の3つです。
- 詐欺師の逃亡
- クーリングオフ期間の超過
- チャージバック申請期限超過
情報商材詐欺は対処が遅れると、資金移動や証拠隠滅のリスクが上がり返金額に影響を及ぼす恐れがあります。
被害金回収に有効的なクーリングオフやチャージバックの制度も申請期限の超過により、利用できない可能性が出てくるでしょう。詐欺に遭ったと気づいた時点で、適切な行動を取ることが大切です。
途中解約可能か確認する
詐欺で高額な情報商材を買わされても「返金請求できない」と諦めず、途中解約が可能か確認してください。
誇大広告に釣られて情報商材を購入した際は契約を放置せず、早急に解約手続きすることをおすすめします。個人での対応が不安な場合は、法律の専門家に相談し途中解約可能かの判断を仰ぎましょう。
契約を継続しても利益は得られないうえに、二次被害のリスクを抱える危険性もあります。契約書や詐欺師の脅しを鵜呑みにせず、途中解約の申し出を断られても毅然とした態度で意思を伝えることが大切です。
情報商材詐欺の返金相談は当事務所へ
情報商材詐欺に遭い被害金を回収できない場合は、当弁護士事務所へぜひご相談ください。詐欺被害に強い弁護士であれば手続きを一任できるうえ、返金成功率も高まるでしょう。
弁護士は豊富な知識と経験を活かし、専門家独自の観点から詐欺師への適切な対処法を提案できます。情報商材詐欺の返金請求をスムーズに進めるために、信頼性や権威性を兼ね備えた弁護士が強力な味方になります。
情報商材詐欺の返金請求でお困りの方は、当事務所の無料相談を活用してください。