情報商材詐欺に注意！急増する手口と返金のための対処法
情報商材に関連した詐欺に遭い、お悩みではありませんか。
SNSや誇大広告を用いて勧誘する、悪質な手口の情報商材詐欺が頻発しています。報酬が得られないばかりか、消費者金融で借入を迫られた事例も報告されており、注意が必要です。
情報商材詐欺に遭った際は、適切な専門機関への相談をおすすめします。
情報商材詐欺の手口
情報商材を利用した詐欺の手口は、以下の5つです。
- SNSやアプリで勧誘
- インフルエンサーが宣伝
- 安価な商品から高額契約
- 収益保証や誇大広告で誘導
- 内容の薄い商材の販売
情報商材とは、ネットビジネスや投資などで報酬を得る方法として販売されている教材のことです。情報商材を使った詐欺は身近に潜んでいます。詐欺手法を知り、被害を回避しましょう。
SNSやアプリで勧誘
SNSやアプリなどを利用した勧誘は、情報商材詐欺に用いられる手口の一つです。
手軽に使用できることから、SNSやアプリは年齢を問わず多くの方に利用されています。ツールによっては、身元を明かさずに登録できたり、複数のアカウントを所持したりすることが可能です。
詐欺師は制度を悪用し、身分を偽りアカウントを作成し、SNSやアプリのユーザーに向けて情報商材を宣伝します。大勢の方の目に留まるように「手軽に稼げる」「高額報酬」などと興味を引く表現を並べ誘導します。
魅力的な表現で勧誘する情報商材は、詐欺の恐れがあり注意が必要です。
インフルエンサーが宣伝
情報商材を利用した詐欺の手口の一つに、インフルエンサーを使った宣伝があります。人気がある人物や有名なアカウントが宣伝している商品は、「良いものに違いない」「自身も同様に成功できるかも」と信用しがちです。
広告である以上、インフルエンサーは報酬を得て商材をアピールしている可能性があります。本人に無断で広告に用いているケースもあり、インフルエンサーが実際に紹介している商材を使用しているとは限らず、安易に信頼することは危険です。
情報商材を購入する際は、宣伝の有無に関わらず自身できちんと内容を確認してください。インフルエンサーが広報活動している情報商材は、詐欺の疑いがあり慎重な判断が必要です。
安価な商品から高額契約
低価格な商品を購入させ、高額契約に誘導する手法は、情報商材詐欺の恐れがあります。
入手しやすい価格の情報商材を入口に、電話番号やメールアドレスなどの連絡先を聞き出し、購入後高額プランに勧誘する手口です。
「報酬を得るためには高額サポートが必要」「さらに多くの利益を獲得できる」などと言葉巧みに誘導します。本当に利益が得られるのか不明ななか契約することは危険です。支払いが厳しいと断ると、消費者金融での借入を勧められたという事例も報告されており注意が必要です。
安価で手に入る情報商材は、高額プランに勧誘される可能性があるため警戒しましょう。
収益保証や誇大広告で誘導
収益保証や誇大広告で消費者を誘導する情報商材は、詐欺が疑われることから警戒してください。
情報商材は投資や副業に関するものが多く「必ず儲かる」「手軽に稼げる」などの報酬を約束するような表現で購入を迫ります。購買意欲が刺激される表現ですが、必ず儲けが得られるとは限りません。
「利益が得られない場合は、返金保証する」と書かれていたとしても、厳しい条件が定められているケースが多く、支払った金額の回収は不可能です。そもそも信頼できる商品であれば、収益保証や誇大広告を使う必要はないはずです。
魅力的な言葉が並んでいる情報商材の購入は、慎重に判断してください。
内容の薄い商材の販売
情報商材詐欺では、内容の薄い商材を販売するという手口も多発しています。
入手後に内容を確認すると、アプリのインストール方法や、報酬の支払い方など、すでに知っている情報だったというケースが複数報告されています。金銭を支払ってまで手に入れる価値があるのかきちんと検討すべきです。
詐欺商材の多くは、事前に内容を確認することが困難です。早く報酬を得たいとの思いから、詳細が不明なまま手にしてしまった被害者も多いでしょう。低価格であっても、内容が不明ななか購入することは個人情報の流出や、二次被害に繋がる可能性があり危険です。
情報商材の入手を考える際は、本当に必要かしっかり検討してください。
情報商材詐欺の被害に遭わないためには
情報商材の詐欺被害を回避するための注意点は、以下のとおりです。
- 典型的な謳い文句に騙されない
- 特定商取引法に基づく表記を確認する
- 注意喚起と類似した商材に手を出さない
情報商材詐欺には共通する特徴があります。事前に注意点を確認することで、被害を防ぎましょう。
典型的な謳い文句に騙されない
典型的な謳い文句に騙されないことは、情報商材の詐欺被害を回避する方法の一つです。
情報商材の詐欺では、以下の謳い文句が多用されます。
- 簡単・手軽
- スマホだけで
- 短時間・すきま時間
- 高報酬
- 返金保証
情報商材詐欺では、より大勢の方に興味を持ってもらうために、魅力的な言葉で勧誘します。誰でも簡単に儲けを得られるのであれば、宣伝しなくてもすでに多くの方が利用し、稼いでいるはずです。聞こえのいい謳い文句で勧誘する手口は、詐欺によく使われる手法です。
甘い言葉で書かれた情報商材の広告を見かけた場合は、詐欺を疑ってください。
特定商取引法に基づく表記を確認する
情報商材詐欺の被害に遭わないためには、特定商取引法に基づく表記を確認しましょう。
特定商取引法とは、トラブルを引き起こしやすい取引を対象に、悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るために作られた法律です。事業者情報、商品の引渡し期限などの記載が義務付けられており、信用できる事業者か判断するうえで重要です。
情報商材詐欺では、特定商取引法の記載がなく、本来表示すべき情報が書かれていないケースが頻繁に生じています。法律に基づく表記がない時点で、消費者の利益を守る意思がない悪質業者であると判断可能です。
冷静になり、特定商取引法に基づく表記をきちんと確認することをおすすめします。
注意喚起と類似した商材に手を出さない
情報商材の詐欺被害を回避するために、注意喚起と類似した商材には手を出さないでください。
国民生活センターは、消費者問題に関する調査や情報提供をする機関です。情報商材に関する被害相談が国民生活センターに複数寄せられています。
参考：簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！｜国民生活センター
情報商材に関する注意喚起には、詐欺の具体的な手口や謳い文句などが詳細に記載されています。詐欺師は、類似の手口を利用し騙す場合があるため警戒が必要です。
情報商材の購入を検討している際は、内容の事前確認や、注意喚起情報との比較で詐欺被害を防げます。しっかり調査し、少しでも不審に感じる点があった商材は、利用しないようにしましょう。
以下の記事でも、情報商材詐欺の手口や対策方法について詳しく解説しています。
本記事とあわせて読むことで情報商材詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。
情報商材詐欺に遭った場合の対処法
情報商材の詐欺被害に遭った際は、以下の対処法をおすすめします。
- クーリング・オフの利用
- 消費者ホットラインに連絡
- 警察に連絡
- 法律事務所に相談
迅速で適切な対応が、不安解消や返金請求の成功に繋がります。状況に合った相談機関を選択し、被害回復を目指しましょう。
クーリング・オフの利用
情報商材詐欺の被害に遭った場合は、クーリング・オフを利用してください。クーリング・オフの利用により、一定の期間であれば無条件で申込の撤回や契約解除が可能です。
通信販売や店頭購入は除外されるものの、特定商取引法に定められた販売方法であれば情報商材でも適用されます。申請期限があるため、早めの対応をおすすめします。
クーリング・オフが適用されるか不明な場合や、自身での手続きに不安を感じる際は、専門機関への相談を検討してください。
消費者ホットラインに連絡
消費者ホットラインへの連絡は、情報商材詐欺の被害に遭った際に推奨する対処法の一つです。
全国共通の番号で連絡可能な消費者ホットラインは、最寄りの相談窓口に電話が繋がります。消費者被害の専門知識のある職員が、情報商材の詐欺トラブルや解決支援の相談に対応します。
無料で相談でき、詐欺被害に遭ったか判断できない場合や、不安解消のために気軽に問い合わせ可能です。返金対応は行わないことから、自身で被害回復に向けての行動が必要です。
警察に連絡
情報商材の詐欺に騙された場合は、警察への連絡をおすすめします。
警察には、専門職員が在籍する連絡先や相談窓口が設置されています。情報商材詐欺の相談を受付けており、必要に応じて専門機関の紹介や関係部署と連携し、不安解消や被害回復のサポートが可能です。
被害届が受理された場合、捜査が開始され詐欺師が逮捕される可能性もあります。
警察には民事不介入の原則があるため、金銭に関する直接的な対応は不可能です。返金請求には別の専門機関への相談を検討しましょう。
法律事務所に相談
情報商材詐欺の被害に遭った際は、法律事務所への相談を推奨します。法律事務所には弁護士が在籍しており、被害回復に向けて最適な助言や手続きの代行をしてくれます。
情報商材の詐欺の場合、返金請求には専門知識が必要であり、被害者自身での対応は困難です。情報商材に強い弁護士であれば、被害金回収だけでなく、相手の銀行口座凍結や情報開示など法的手続きも可能で、訴訟を検討する際にも力になってくれます。
無料相談を受付けている法律事務所もあることから、迅速な解決や不安解消のためにも利用を検討しましょう。
情報商材詐欺は当事務所にご相談を
情報商材の詐欺被害でお困りの際は、当事務所にご相談ください。
情報商材詐欺の返金実績が経験豊富な弁護士が、被害回復に向けて一人一人に寄り添い真摯に対応します。
無料相談から、被害回復見込みの判断が可能です。弁護士には守秘義務があるため、詐欺被害を知られたくない場合も安心して問い合わせできます。
不安解消や迅速な被害回復のために、ぜひ一度当事務所の無料相談へご連絡ください。