情報商材詐欺は弁護士への相談がおすすめ！メリットや手口・返金方法
情報商材詐欺の被害に遭いお困りの場合は、弁護士への相談がおすすめです。
情報商材詐欺の主な手口を把握することで被害を予防できます。返金方法も確認しておくと被害時には早急に行動できるでしょう。
当記事では、情報商材詐欺の手口・返金方法に加え、弁護士に相談するメリットや費用を解説します。
情報商材詐欺とは？
情報商材詐欺とは、「必ず儲かる」「誰でも稼げる」などと謳い、価値のないノウハウやツールを販売する手口です。SNSを悪用した被害が多発しており、弁護士への相談は一段と増えています。
副業や投資で高収入を得る方法をアピールした情報商材詐欺の手口が多く見られます。稼ぎ方や仕組みなどは明かさずに販売しますが、実際の商品やサービスは価値の無い内容です。
詐欺師はターゲットとの連絡を突然断ち行方をくらますため、資金の回収は困難です。情報商材詐欺の手口や返金方法などを自身で調べて、事前に対策することが求められます。
弁護士へ相談される情報商材詐欺の主な手口
弁護士へ相談される情報商材詐欺の主な手口は、以下の3つです。
- 誇大・虚偽広告で勧誘する
- 「無料」と謳いながら初期費用を要求する
- メルマガで特別感を演出する
多数のユーザーにアピールできるSNSやWebサイトを使い勧誘する手口が横行しています。情報商材詐欺の手口をあらかじめ把握しておくことで、被害を予防できるでしょう。
誇大・虚偽広告で勧誘する
誇大・虚偽広告による勧誘は、弁護士へ相談される情報商材詐欺の代表的な手口です。情報商材詐欺は、「誰でもできる」「楽に稼げる」と謳う誇大表現や、「必ず儲かる」「一日数分の作業で高収入」などの虚偽広告を使った勧誘が特徴です。
詐欺師は魅力的な誇大・虚偽表現を使用し、SNSやWebサイト上の広告でターゲットを集めます。YouTubeの動画広告を使いクリックした方を勧誘したり、自作自演の良い口コミをインターネットに公開したりする手法も多発しています。
特定商取引法で禁止されている誇大・虚偽広告を使用して情報商材の購入へ誘導する場合は、詐欺と疑いましょう。
「無料」と謳いながら初期費用を要求する
「無料」と謳いながら初期費用を要求する情報商材詐欺は、弁護士へ多く寄せられる相談の一つです。詐欺師は「プレゼント」や「今だけ無料」などの言葉でターゲットの注目を集めて、マニュアルや高額商材の購入へと誘導します。
詐欺師は、マニュアル購入に至ったターゲットと直接電話で話す機会を作ります。言葉巧みに高額商品の契約をさせ、資金がないターゲットには消費者金融から多額の借金を強要する詐欺師もいるため危険です。
「無料」の言葉で勧誘する情報商材詐欺では、数十万円～数百万円を騙し取られるケースもあり警戒が必要です。不審に感じる商品やサービスは、自分で情報や口コミなどを確認しましょう。
メルマガで特別感を演出する
弁護士への相談が多い情報商材詐欺に、メルマガで特別感を演出する手口が目立ちます。魅力的な文言のメルマガを毎日のように送ることで、ターゲットに特別でお得な情報を得られると思い込ませる手法です。
詐欺師はターゲットのLINEアカウントやメールアドレスを取得したあと、情報商材に関するメルマガを頻繁に配信します。メルマガでは「限定」や「今だけ」などの言葉で特別感を演出したり、「門外不出」「極秘」と希少感を醸し出したりしてターゲットを囲い込みます。
過度に特別感をアピールする怪しい情報商材のメルマガは、配信を停止して関わらないようにしましょう。
情報商材詐欺の手口については、以下の記事でも詳しく解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
弁護士への情報商材詐欺相談時の返金方法
弁護士へ情報商材詐欺を相談した際の返金方法は、以下の6つです。
- 詐欺に関する情報や証拠の確認
- 情報開示請求
- 詐欺師との交渉・内容証明郵便の送付
- 支払い・振込先への返金依頼の手続き
- 訴訟
- 刑事告訴
弁護士に相談すると、被害回復へ向けて最適な行動のアドバイスがもらえるうえに、法的サポートも受けられるため、返金の可能性は高まります。
被害に遭った場合は、弁護士へ返金方法の相談をしてください。
1.詐欺に関する情報や証拠の確認
情報商材詐欺に関する証拠の有無は、弁護士へ返金について相談した際に必ず確認されます。証拠を集めることで、詐欺の立証がしやすくなり返金成功率が上がるためです。詐欺師は販売サイトを閉鎖して逃走を図る傾向にあり、早急に証拠を集める必要があります。
詐欺に関する有効な証拠は、以下の4つです。
- 商材の内容がわかるサイト
- 詐欺業者の連絡先
- 詐欺業者とのやり取りの内容
- 支払い金額と方法
詐欺師は状況が悪くなると即座に証拠を隠蔽するため、スクリーンショットも活用しながら多くの情報を残しましょう。弁護士に相談することで、自身に有利な証拠を的確に集められます。
2.情報開示請求
情報商材詐欺で返金を求める際は、詐欺師を特定することが重要です。弁護士に相談すると特権の情報開示請求により、詐欺師の住所や連絡先を入手できます。
情報商材の購入方法がクレジットカードや電子マネー決済だった場合は、代行業者に向けて販売者の開示請求が可能です。詐欺師の情報を特定することで、直接交渉や訴訟などさまざまな返金方法を選択できます。
詐欺師は資金を持ち逃げするために、自身や会社の情報を偽ります。素人が偽りの情報から詐欺師を特定することは非常に困難です。弁護士に相談して情報開示請求をしてもらうと良いでしょう。
3.詐欺師との交渉・内容証明郵便の送付
弁護士へ情報商材詐欺の返金について相談すると、相手との交渉や内容証明郵便の送付を代行してもらえます。被害者から詐欺師に直接交渉しても大半は応じてもらえませんが、弁護士であれば法的アプローチを使用した効果的な話し合いが可能です。
弁護士からの交渉にも応じない場合は、内容証明郵便で返金請求します。内容証明郵便とは、書かれていることや相手の受領日、送り先などを郵便局が証明してくれる通知で、訴訟の際は証拠としても有力です。
内容証明郵便を送ることによって、刑事告訴や訴訟などの法的措置を講じる考えがあると詐欺師に警告できます。
4.支払い・振込先への返金依頼の手続き
支払い・振込先への返金依頼は、情報商材詐欺の被害回復方法として有効です。弁護士に詐欺の相談をすると、状況や支払い先に応じて返金請求してもらえます。
支払い先に応じた返金依頼手続きは、以下のとおりです。
| 支払い・振込先 | 返金依頼手続き |
| 銀行振込 | 銀行へ口座凍結の要請 |
| クレジットカードの一括払い | カード会社へチャージバック申請 |
| クレジットカードの分割・リボ払い | カード会社へ支払い停止の抗弁書の提出 |
チャージバック申請は、クレジットカード会社ごとに期限が定められているため注意が必要です。
逃亡や倒産などで販売業者と連絡がつかない場合は、決済代行会社に返金請求すると良いでしょう。
5.訴訟
訴訟は、弁護士へ情報商材詐欺を相談した際に提案される返金方法の一つです。
内容証明郵便を詐欺師に送付しても返金されない場合、次に取られる措置は民事訴訟です。訴訟では、訴状を裁判所に提出したあと詐欺師に民事責任はあるかの審議が行われます。
勝訴した場合は、強制執行により詐欺師の財産は差し押さえられますが、資金が隠された場合は被害金を回収できません。詐欺師の資金移動を防ぐために、訴訟前に「仮差押え」という裁判手続をすることもあります。
6.刑事告訴
情報商材詐欺の相談をした際、弁護士は刑事告訴を通して返金請求する場合があります。民事上の手続きや訴訟で返金が叶わなかった場合に、被害者によって行われる犯罪の申告が刑事告訴です。
刑事告訴が検察や警察に受理された場合、犯罪捜査が開始されます。逮捕や刑事罰などを恐れた詐欺師から示談を申し込まれるケースも多くあり、交渉によって被害金回収の可能性が高まります。
検察や警察による強制的な捜査によって、明るみに出てこなかった証拠が入手される場合もあり、刑事告訴は犯罪者を追い詰める最大の手段です。
弁護士への情報商材詐欺相談の基本情報
情報商材詐欺を弁護士に相談する際の基本情報として、以下の2つを紹介します。
- メリット
- 費用
情報商材詐欺の被害回復には、迅速な対応が最も大切です。詐欺案件の実績が豊富な弁護士に相談することで、法的手続きや交渉などを一任でき、被害回復のための行動を的確に起こしてもらえます。メリットと費用を確認し、弁護士への相談を検討ください。
メリット
弁護士へ相談する一番のメリットは、情報商材詐欺の被害回復に向けて法的サポートが受けられる点です。法的知識と詐欺案件の経験が豊富な弁護士に相談することで、被害回復できるかの判断や、自身が取るべき行動のアドバイスをしてもらえます。
精神的な負担となる詐欺師との交渉や、煩雑な返金請求手続きもすべて委任できます。詐欺師と示談の話し合いになった際、実績のある弁護士は交渉の要点を押さえているため、返金に向けて有利に話を進めることが可能です。
詐欺に遭った方の名簿は犯罪者の間で売買され、二次被害に遭うケースが多数あります。二次被害予防の観点からも、弁護士への相談がおすすめです。
費用
弁護士へ情報商材詐欺の相談をする際に発生する費用の相場は、以下のとおりです。
| 相談料 | 30分～1時間あたり5,000～1万円 |
| 依頼時に支払う着手金 | 10～40万円 |
| 被害金回収時の成功報酬 | 相談者が回収できた金額の5～30％ |
詐欺被害に多くの実績がある弁護士事務所の大半は、無料相談を行なっています。相談料や着手金が一切かからない弁護士事務所もあるため、確認すると良いでしょう。
弁護士費用の工面が難しい方は、法テラスで資金を立替える制度も利用できます。詐欺事案に多くの実績がある弁護士へ相談し、速やかに被害回復を目指してください。
情報商材詐欺のご相談は当弁護士事務所へ
情報商材詐欺に遭った際は、弁護士への相談がおすすめです。当事務所は情報商材詐欺案件の解決に長けた弁護士が在籍しており、実績を活かして早期被害回復へ向けサポートいたします。
情報商材を販売する詐欺師は証拠を抹消して行方をくらますため、即座に相談することが大切です。自身で詐欺事案を解決することは困難なケースが大半ですが、弁護士に委任すれば安心して被害回復に向け前進できます。
当事務所では無料相談を受け付けています。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。