情報商材詐欺で返金を成功させる方法7選とポイント！代表的な手口も

情報商材詐欺は、投資や副業、ギャンブルなどのジャンルにおいて被害が多く確認されています。泣き寝入りせずお金を取り返すために、適切な返金方法を理解しましょう。

当記事では、情報商材詐欺の返金方法7選について解説します。情報商材詐欺の手口や返金を成功させるポイントも解説するため、最後まで参考にしてください。

 

情報商材詐欺の代表的な手口

情報商材詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。

• 無料・少額と謳って高額商材を売りつける
• 誇張表現で商材購入へ促す

手口を理解すると、情報商材販売に詐欺師が関与しているかどうかの判断が可能です。「情報商材詐欺に遭ったかもしれない」と感じている方は、参考にしてください。

 

無料・少額と謳って高額商材を売りつける

「無料」「少額」といった謳い文句で大多数の集客を図り、最終的に高額な情報商材を購入させる手口は詐欺師の常とう手段です。集客目的で販売する情報商材は「フロントエンド商品」と呼ばれます。

無料・少額の情報商材は内容が薄いケースがほとんどで、購入者に追加料金を支払わせる設計になっています。例として、「正規のサポートを受けるためには有料プランへの加入が必要」「追加で料金を支払えばさらなる効果が期待できる」といった内容です。

詐欺被害防止のために、情報商材の購入では、事前にインターネットやSNSで安全性や信ぴょう性を調査しましょう。

 

誇張表現で商材購入へ促す

情報商材詐欺師は、以下のような誇張表現を使用する傾向があります。

• スキマ時間を活用して月収〇万円稼ぐテクニック
• 誰でも簡単に〇万円稼げる副業
• 必ず当たる宝くじ当選番号予想ツール

情報商材は実物の本と異なり、中身を確認してから購入する判断ができません。詐欺師は、注目されそうなキャッチコピーで消費者の購入意欲を促進させ、必死に情報商材を売りつけようとします。

明らかな誇張表現であると感じた場合は、詐欺を疑い、購入しないことが重要です。

必ずお金を稼げる方法があるならば、他人に共有せず独り占めすれば良いでしょう。うまい儲け話で情報商材を販売する理由には、裏があると容易に想像できます。

 

情報商材詐欺の返金方法7選

情報商材詐欺の返金手続きには、7つの方法が存在します。

1. クーリングオフの申し出
2. 事業者との直接交渉
3. カード会社への支払停止抗弁
4. カード会社へのチャージバック申請
5. 振り込め詐欺救済法の活用
6. 訴訟
7. 刑事告訴

返金方法について詳しく解説するため、被害状況に適した手続きを選択しましょう。

 

1.クーリングオフの申し出

特定商取引法の要件に該当する情報商材購入の場合は、クーリングオフによる返金が望めます。

クーリングオフが適用される取引と申請期間は、以下の表のとおりです。

取引	期間
・訪問販売 ・電話勧誘販売 ・特定継続的役務提供 ・訪問購入	申込・契約書面の受取日から8日間以内
・連鎖販売取引 ・業務提供誘引販売取引	申込・契約書面の受取日から20日間以内

通信販売で購入した情報商材はクーリングオフできないため、注意が必要です。ただし契約書面に不備が確認された際は、期間を過ぎていてもクーリングオフできるケースがあります。

クーリングオフについては、消費生活センターに問い合わせるとアドバイスしてもらえるため、覚えておきましょう。

 

2.事業者との直接交渉

「稼げなかったら返金します」と銘打った情報商材の場合は、事業者との直接交渉によって被害金を回収できるケースが存在します。

直接交渉は、クーリングオフできない取引の場合に検討すべき返金方法の1つです。自身で直接事業者に連絡し、返金や解約の旨を伝えましょう。

相手が悪質な事業者である場合、以下の理由から返金のハードルが高まる可能性があります。

• 事業者が情報商材詐欺を認めない
• 理由をつけて返金しない
• 連絡を無視して姿をくらます

詐欺業者に対して個人で直接交渉しても返金を受けることは困難であるため、すぐに弁護士へ相談することがおすすめです。裁判沙汰への発展を嫌う詐欺師は、弁護士が介入することで素直に返金に応じるケースがあります。

 

3.カード会社への支払停止抗弁

クレジット支払で情報商材を購入した場合は、カード会社へ支払停止の抗弁権を行使して返金を受ける方法があります。支払停止の抗弁権とは、以下のような要件を満たせば、クレジットカードの支払を拒否できるという消費者の権利です。

• 販売業者に対して抗弁事由があること
• リボ払いや分割払いを利用していること
• 総支払額が40,000円以上であること（リボ払いは現金価格38,000円以上）
• 事業・職務のための契約ではないこと

支払停止抗弁では、詐欺被害を証明する証拠が必要です。証拠保全の方法やポイントについては、弁護士や消費生活センターに相談してアドバイスを求めましょう。

 

4.カード会社へのチャージバック申請

情報商材購入でクレジットカードの一括払いを利用していた場合は、チャージバック申請で実質的な返金が見込めます。チャージバックとは、カード会社によるクレジットカードの売上取消処理を指します。

チャージバック申請の流れは、以下のとおりです。

1. カードの名義人がカード会社へ連絡する
2. カード会社がチャージバックの可否判断をする
3. 販売事業者に対しチャージバック通知をする
4. 売上の取消をする

チャージバックは情報商材詐欺のほか、カードを不正利用された場合にも申請できるため、覚えて損はありません。

 

5.振り込め詐欺救済法の活用

金融庁が公表している振り込め詐欺救済法を適用し、悪質な情報商材販売の被害金を返金してもらう方法があります。振り込め詐欺救済法とは、加害者の口座からお金を引き出して被害者に分配する制度を指します。

振り込め詐欺救済法の利用を検討する場合は、以下の項目に注意しましょう。

• 犯人が口座からお金を引き出した場合は返金を受けられない
• 犯人の口座に振り込みをした場合にのみ利用できる
• 制度利用のためには審査を受ける必要がある

詐欺師の口座に振り込み、相手がお金を引き出していない場合にのみ返金が可能です。

振り込め詐欺救済法の申請方法や手続きの流れは、金融庁のホームページで確認できます。

参考：振り込め詐欺等の被害に遭われた方へ｜金融庁

 

6.訴訟

悪質な情報商材の販売業者に対して訴訟を起こすことによっても、お金を取り戻せます。訴訟は、相手方が返金・損害賠償請求に応じない場合に実施すべき行動の1つです。

訴訟手続きでは、法廷に訴状と証拠を提出し、加害者に対して詐欺行為の責任追及を行います。勝訴すると、強制執行による加害者の財産の差し押さえができ、返金を受けられるケースがあります。

ただし、加害者が財産を何も保有していない場合は、強制執行が成功せず、返金が受けられない点に注意が必要です。

 

7.刑事告訴

情報商材詐欺師からの返金を成功させる手段の1つに、刑事告訴があります。刑事告訴とは、警察や検察に対して詐欺被害を申告し、加害者への処罰を要求することです。

刑事告訴によって処罰される可能性が生じると、詐欺師は起訴や重い刑罰を避けるために示談交渉をしてくるケースがあります。被害者が示談に応じ、告訴を取り消す対価としてお金を受け取れば被害回復できます。

刑事告訴の注意点は、手続きが煩雑である点です。

告訴状の書き方を調べたり必要書類を準備したりなど、個人で取りかかるには時間や労力が必要です。刑事告訴を検討している方は、法律のプロである弁護士に相談すると、スムーズに手続きを進められるでしょう。

 

情報商材詐欺で返金を成功させるポイント

情報商材詐欺の返金を成功させるためのポイントは、以下のとおりです。

• 被害状況や加害者について整理する
• 迅速に返金請求する
• 詐欺に強い弁護士へ相談する

効果的な返金手続きの実施には、ポイントを踏まえたアクションが重要です。

 

被害状況や加害者について整理する

情報商材詐欺で返金を成功させるために、以下を参考に被害状況や加害者の情報を整理しましょう。

• 被害状況を時系列にまとめる
• 加害者とのやりとりを記録する
• 情報商材の広告や謳い文句を保存する
• 加害者から受け取った書類や情報商材の内容を保全する
• 加害者の氏名・住所・勤め先を調査する
• 振込先の口座や金融機関の情報をまとめる

被害状況や加害者の身元情報は、弁護士に相談したり、訴訟を起こしたりする際に必要です。

証拠不足で泣き寝入りしないよう、わずかな情報や資料であってもすべて収集する意識が大切です。

 

迅速に返金請求する

情報商材詐欺に遭ったあとは、迅速に返金請求のアクションを起こしましょう。

詐欺業者は、ターゲットからお金を騙し取ったあとすぐに姿をくらまします。時間が経過してから返金請求すると、相手から応答がなかったり、連絡を取るすべがなくなったりして泣き寝入りする可能性が高まります。

迅速な行動のコツとして、消費者ホットラインや弁護士などの専門家の連絡先を控え、詐欺に遭った直後に相談できるよう対策する方法が有効です。

返金請求は時間との勝負です。泣き寝入りしないために、詐欺被害後のアクションは早めに起こしましょう。

 

詐欺に強い弁護士へ相談する

情報商材の販売業者にお金を騙し取られた場合は、詐欺に強い弁護士に相談する方法が効果的です。詐欺に強い弁護士へ相談するメリットは、以下のとおりです。

• 返金請求できるかどうか判断してもらえる
• 状況に応じた返金手続きを教えてくれる
• 被害者に代わって返金手続きを実施してくれる
• 詐欺師と直接やりとりをしてくれる

弁護士は代理権を有しているため、訴訟や刑事告訴を検討している場合でも、被害者に代わって手続きを実施できる点は非常に心強いでしょう。

返金手続きの知識や自信がない方は、詐欺被害の解決実績が多い弁護士へ相談することをおすすめします。

 

情報商材詐欺の返金を望む方は当事務所へ

情報商材詐欺の返金を希望する方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

当事務所は、情報商材詐欺をはじめとした特殊詐欺の解決実績が多数あります。持ち前の知識と実績をもとに、相談者さまに最適な被害回復方法をご提案します。

情報商材詐欺で失ったお金を取り戻すには、いかに素早く返金手続きを実施できるかが重要です。

詐欺被害でお困りの方や疑問がある方は、お一人で悩まずに当事務所の無料相談をご利用ください。