FX詐欺の対策とは？警察へ報告した方が良いケースを教えます
FX詐欺に遭い、「どうにか返金してほしい」とお悩みではないでしょうか。
「絶対儲かる」「簡単に稼げる」などと勧誘され、自動売買やセミナーで詐欺に遭う事例が増加中です。
詐欺に遭っても、警察や専門家に相談することで解決できるケースもあります。当記事ではFX詐欺に遭わないための対策、被害に遭った際の対処法を紹介します。
FX詐欺の対策7選
以下の7つの対策を知ることで、FX詐欺被害の回避が可能です。
- 金融庁に登録されている業者か確認する
- FX自動売買ツールには手を出さない
- 海外業者は避ける
- 絶対に儲かるといった謳い文句に乗らない
- 高額なFXセミナーには参加しない
- 口コミや評判を調べる
- フォワードテストを確認する
多大な損失を出さないためには、自身の身を守ることが大切です。
金融庁に登録されている業者か確認する
投資に勧誘された場合は、業者が金融庁に登録されているか確認してください。
投資を扱う業者は、金融商品取引業者の登録がなければ売買や勧誘を行えません。未登録の業者は安全な取引ができると認定されておらず、悪質な会社や詐欺の可能性があります。登録済みか否かは金融庁で調べられます。
FX詐欺では、出金できない、業者と連絡が取れなくなるなどの被害が多発しています。未登録業者との間でトラブルが起きた場合、被害回復は難航するでしょう。損害賠償請求を海外の裁判所で行なう場合があったり、取引した会社が存在しなかったりする可能性があるためです。
金融庁では以下のように呼びかけています。
取引を行う前に、取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか、取引の内容などを十分に確認・検討して、無登録業者と取引を行わないよう、注意してください。
契約前には必ず、金融商品取引業者の登録があるか確認しましょう。
FX自動売買ツールには手を出さない
自動売買ツールは、損失が起きやすいため避けたほうが得策です。
自動取引は24時間売買可能でチャンスがある便利な機能ですが、万能ではありません。
FXの相場はトレンドとレンジで構成されており、投資家自身が状況を見ながら売買の判断をする必要があります。自動取引で成功する方は、適切な売買設定に変更していくことで利益を得ています。投資家が設定を放置しているだけでは、利益を生みづらいツールです。
2021年には架空の自動売買ツールを用いた大規模な詐欺が起き、約700人もの方が「出金できない」「音信不通になった」という被害に遭いました。
「放置しているだけで簡単に儲かる」と謳う、自動売買ツールを使用した投資の勧誘には応じないようにしましょう。
海外業者は避ける
海外業者とトラブルが起きた際は、返金請求が難しくなるため、取引を避けてください。
金融庁では、以下のように注意喚起しています。
無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。”
海外業者との取引では次のような被害事例が報告されています。
- HPは存在していても投資会社としての実体がなく、入金しても運用されない
- 取引画面が改ざんされている
- 利益や出資金が出金できない
すべての海外業者が詐欺集団ではありませんが、FX詐欺ではないと断定できない場合は安易に契約しないことが得策です。
絶対に儲かるといった謳い文句に乗らない
「絶対に儲かる」「元本割れ・損しない」と魅力的な言葉で見ず知らずの人が勧誘してきても、安易に応じないことが重要です。投資の世界では、必ずお金が儲かることや簡単に増えることは決してありません。
正規業者であれば、投資にリスクがある事実もしっかりと教えてくれます。FX投資のリスクには、為替・金利変動、信用などがあり、損失の機会が常に身近にあります。
業者を怪しく感じた場合は、一度リスクを尋ねてみましょう。リスクを一切語らずにメリットだけ伝える業者とは、取引の中断を視野に入れてください。
高額なFXセミナーには参加しない
高額セミナーには、参加してはいけません。セミナーを通じて高額スクールに勧誘したり情報商材を売ったりしてお金を要求する業者がいます。
「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」とSNS内で知り合いセミナーに勧誘され詐欺に遭う被害も起こっています。
初めは取引をする気がない参加者でも、直接業者とやり取りすると勧誘を断りづらくなるでしょう。セミナーへ参加したばかりに、対面でやり取りをすることになってしまいます。
FXの勉強会に興味がある方は、金融庁に登録のある業者が開催するセミナーを選びましょう。
口コミや評判を調べる
契約を交わす前に口コミや業者の評判を見ることで、第三者の意見がわかり冷静な判断ができます。
契約する際は儲かるといった好条件ばかりを聞かされたり判断を急がされたりするため、多くの方が冷静な対処は困難でしょう。メリットばかり聞いて情報を鵜呑みにするのではなく、さまざまな口コミを見て精査することが大切です。
インターネット上には、実際にFX投資詐欺に遭った方や業者の情報があふれています。複数人が良くないと評価をしている相手には必要以上に関わらず、契約しないという判断も視野に入れましょう。
フォワードテストを確認する
契約を交わす前には、必ずフォワードテストを確認することを推奨します。
フォワードテストとは、リアルタイムの相場で自動売買ツールEAを使って検証することです。フォワードテストをサイト内で未公開にしている業者は注意してください。
未公開のFX業者は、バックテストの結果のみを載せているケースもあります。バックテストの結果は過去のデータを元に検証しているため、条件を替えて好成績に見せることも可能です。
公開中のフォワードテスト成績を見ることで未来の値動きを予測し、適正な売買をしてくれる業者か評価できます。安全な会社だという判断基準の一つになるため、フォワードテストの結果を確認しましょう。
FX詐欺の被害を警察に報告すべきケース
FX詐欺被害を警察に報告するべきケースは、以下のとおりです。
- 刑事事件として取り扱ってほしい場合
- 二次被害を防ぐために相談する
証拠が揃っていたり被害件数が増加していたりすると、犯人逮捕に向けた捜査や口座の凍結で返金される可能性もあります。
それぞれ詳しく解説します。
刑事事件として取り扱って欲しい場合
FX詐欺の被害を刑事事件として取り扱ってほしい場合は、警察へ相談しましょう。
被害届を出しても、必ず警察が動くわけではありませんが、証拠や情報が集まると刑事事件として捜査が始まります。刑事事件となった場合は、業者が詐欺未遂罪や特別詐欺罪などで逮捕される可能性があります。
詐欺師が刑事事件になることを恐れて示談に応じる可能性もあるため、一度警察への相談を視野に入れましょう。警察相談専用窓口（＃9110）にかけると担当部署へ案内してくれます。
二次被害を防ぐために相談する
警察に相談すると個人情報の保護や詐欺集団の情報が共有され、二次被害の予防が可能です。
詐欺グループは同じ手法で大勢の方を騙すため、通報により被害相談を元に詐欺師逮捕に向かったり、被害拡大防止のための対策が取られたりします。
警察への相談が遅れることで自身の個人情報が別の詐欺師に流出し、返金請求を謳って高額な手数料を請求される可能性もあります。
新たな詐欺に巻き込まれず、自身を守るためには被害に遭った証拠を持って相談すると良いでしょう。
以下の記事では、警察に相談することのメリットとデメリット、被害届提出前の準備について解説しています。
本記事とあわせて、ぜひご覧ください。
FX詐欺の被害で警察以外に報告するなら
FX詐欺に遭った際の相談場所は、警察だけではありません。
以下の3つの選択肢が挙げられます。
- 国民センター
- 金融機関
- 弁護士
詐欺について知見のある機関に相談し、適切な行動を取りながら被害回復を目指しましょう。
国民生活センター
FX詐欺に遭ったものの、警察や金融機関に行くには気が引けるという方は、国民生活センターへ相談してください。
国民生活センターは、日常生活で起きるさまざまな問題解決に向け支援する機関です。FX被害の相談も多く寄せられており、詐欺に知見のある専門相談員から適切なアドバイスを受けられます。
たとえば「SNSの勧誘で投資を始めたが、出金できなくなった」といった相談に対して、被害のあとに取るべき行動や利用可能な相談機関の斡旋を受けられます。
消費者ホットライン（188）に電話をかけると、必要に応じて最寄りの消費生活センターとの連携も行ないます。投資に関する困りごとについて気軽に問い合わせてみましょう。
金融機関
詐欺被害に遭った場合は、金融機関に相談するのも一つの選択肢です。
金融機関では法律に基づくアドバイスや口座の保護などを行なっているため、詐欺に該当するかの判断を仰ぐことで新たな被害を防げます。
金融庁には金融サービス利用者相談室が設けられており、金融行政やサービスに関する相談を無料で受け付けています。
金融機関では、FX業者と契約者との間に立った仲介や調停などのやり取りは行なってくれません。各窓口で相談を元にトラブルの状況を把握して、適切なアドバイスやほかの機関を紹介しています。
FX業者と取引するなかで不審に思う点があった場合は、金融機関に相談して不安を解消しましょう。
弁護士
FX詐欺に遭い、スピーディーな解決方法を望む方は、弁護士への相談を推奨します。FX詐欺の専門性がある実績豊富な事務所に相談することで、今何をするべきかがわかり迅速な対応ができます。
弁護士は、被害者に代わり返金交渉や民事訴訟、相手の財産の差し押さえなどの対処が可能です。複雑な手続きや詐欺師とのやり取りは、被害に遭って疲弊している被害者にとって苦痛でしょう。被害回復までの一連の手続きを弁護士に頼むことで、被害者は精神的にも救われます。
詐欺被害の解決に向けた行動を遅らせるほど、詐欺グループに証拠を隠す時間を与えてしまい、解決の難易度が高まります。被害回復に向けて詐欺案件の専門家に頼るといった早めの行動が大切です。
FX詐欺の被害は警察ではなく当事務所へ
FX投資詐欺に悩まれている方は、ぜひ一度当事務所へ気軽に相談してください。
当事務所には、高額投資詐欺に強い弁護士が在籍しており経験も豊富です。自身が詐欺に遭ったと確信がない方の相談にも、当事務所の実績を元に被害金救済に向け問題解決に取り組んでいきます。
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