投資詐欺に引っかかる人の特徴や共通点は？騙されやすい言葉と対処法

自身は投資詐欺に引っかかる人ではないと他人事に感じていないでしょうか。投資詐欺の被害に遭う方が急増しています。

本記事では、投資詐欺に引っかかる人の特徴や騙されやすい言葉を紹介します。当てはまる場合は十分に気を引き締め、魅力的な言葉に騙されないようにしましょう。

 

投資詐欺に引っかかる人が急増

投資詐欺に引っかかる人が増えています。

近年横行している投資詐欺の手口は、次のとおりです。

• ポンジ・スキーム型詐欺
• 劇場型詐欺
• マッチングアプリ詐欺
• 未公開株詐欺
• 情報商材詐欺

SNSやインターネットを通じて投資勧誘されるケースが増えています。投資には損失の可能性があり、絶対に儲かるおいしい話はありません。

出資者に都合の良すぎる投資話に勧誘された際は、詐欺の可能性がないか一度疑いましょう。

 

投資詐欺に引っかかる人の共通点

投資詐欺に引っかかる人には、次のような共通点があります。

• 運用の仕組みを分かっていない
• 自身は詐欺に遭わないと思っている
• 会ったことのない運用者を信じる
• 儲け話を鵜呑みにする

詐欺師は故意に話を複雑にしたり流行の言葉を入れたりし、知識のないターゲットを騙します。自身には当てはまらないと感じた場合でも怪しい投資話には十分に注意してください。

 

運用の仕組みを分かっていない

投資詐欺に引っかかる人は運用の仕組みが分かっていません。投資の知識がない方は非現実的な投資方法やリターンを提示されても疑問に思わないため、詐欺師にとっては絶好のカモでしょう。

投資の基本は「安く買って高く売る」という単純なものですが、詐欺師はわざと話を長く複雑にして理解を曖昧にさせターゲットの判断力を鈍らせます。

何度聞いても理解できない投資話には耳を貸さないでください。

 

自身は詐欺に遭わないと思っている

投資詐欺に引っかかる人の特徴の一つが、自身は詐欺に遭わないと思っていることです。自信のある方は危機感が欠如しており儲け話を疑いません。

特に地位が高く頭の良い方は「自分は騙されない」と思っていることが多く、被害に気付かないまま多額のお金を奪い取られるケースもあります。

自身の判断を過信せず、被害に遭うリスクを考慮したうえで行動しましょう。

 

会ったことのない運用者を信じる

会ったことのない運用者を信じることは投資詐欺に引っかかる人の特徴です。

多くの投資詐欺被害でターゲットは相手の顔を知りません。

知人から騙された場合、被害者は相手をひどく恨むでしょう。詐欺師は相手に恨まれることを避けるためターゲットに会いません。

運用者の顔や素性が分からない投資話は詐欺の可能性があります。運用者と直接会えるかどうかは投資話の信用性を見極める大事なポイントです。

 

他者に相談する習慣がない

投資詐欺に引っかかる人の多くは周りに相談する習慣がありません。

他者に相談することのない方は視野が狭くなりがちです。多くの意見を聞いて違った価値観を知ることは投資詐欺の被害予防にも繋がります。

勧められた投資話で分からないことがある際は、信頼できる周りの方に質問してください。客観的な意見を聞けるだけでなく、信じて良い投資話かアドバイスをくれる場合もあるでしょう。

いざという時に話を聞きやすいように、日頃から周囲とコミュニケーションが取りやすい関係を作っておくことも大切です。

 

儲け話を鵜呑みにする

投資詐欺に引っかかる人は儲け話を鵜呑みにします。

投資の知識がないと儲け話が現実的なものか判断できず、儲けた自身の姿を夢見て信じてしまいます。冷静に考えるとあり得ない利率でも、「ビットコイン」や「メタバース」などのよく分からない単語が入ると信じてしまう方もいるでしょう。

詐欺師は高い金利を提示して投資話を持ち掛けます。おいしい儲け話なら他人に教えずに独り占めしたら良いものを、わざわざ親切に教えるのは投資詐欺の可能性があります。

投資を勧められた際は通常の資産運用と比べて常識的な利率かを考えてください。上手すぎる話は投資詐欺を疑いましょう。

 

投資詐欺に引っかかる人が騙されやすい言葉

投資詐欺に引っかかる人が騙されやすい言葉は、以下のとおりです。

• 「絶対に儲かる」や「元本保証」
• 手頃な掛け金
• 異様に高いリターン
• 流行のテーマ

魅力的なワードや知らない情報を安易に信じてはいけません。周囲の投資話と比べ現実的であるのか、騙されている被害者はいないのか情報収集をして自身の財産を守りましょう。

 

「絶対に儲かる」や「元本保証」

「絶対に儲かる」や「元本保証」は、投資詐欺に引っかかる人が騙されやすい言葉の一つです。損をしたくない気持ちの強い投資者は惹かれるでしょう。

投資には価格変動や経営破綻のリスクがあるため絶対に儲かることはあり得ません。しかし、なかには「損した場合は元本を100％保証する」と言って投資勧誘する詐欺師もいます。

出資法によると、元本を保証して資金を集めることは限られた金融機関でしか認められていません。投資には損害を被るリスクがあると知っている方は「絶対に儲かる」「元本保証」が疑わしいと気付くはずです。

 

手頃な掛け金

手頃な掛け金は引っかかる人が多い投資詐欺の手口です。

多くの投資詐欺で被害金はそれほど高くありません。「これくらいの金額なら安心して投資できる」という金額はターゲットが投資話に耳を傾けやすいためです。

多額の金銭を騙し取った場合、刑事事件に発展したり被害者に復讐されたりといったリスクが詐欺師にも発生します。被害者が「勉強代と思って諦めよう」と泣き寝入りする程度の額を巧妙に詐欺師は奪っていきます。

投資する際は少額であってもよく考え、大切な財産を守りましょう。

 

異様に高いリターン

投資詐欺に引っかかる人は異様に高いリターンに騙されます。

「年利のような月利」は多発している投資詐欺の常套句です。たとえば詐欺師に月利5％を提示された場合、5％×12ヵ月で年利60％の利回りでお金が増える計算です。投資の神様であるウォーレン・バフェット氏が年利20％で投資していることを考えると、現実味のない話だと分かります。

高いリターンの投資話を持ち掛けられた場合は、まずは金融機関や投資会社で現在販売している投資商品の利率を調べてください。通常とかけ離れた高いリターンを約束する投資話は詐欺の可能性を疑いましょう。

 

流行のテーマ

流行のテーマも投資詐欺に引っかかる人が騙されるキーワードです。

近年は次のようなテーマが投資詐欺によく使われています。

• 仮想通貨
• メタバース
• NST
• 環境問題

最先端のワードはインターネットでも不確かな情報が流れやすいため、投資前に情報収集しようとしても困難です。新しい業界は今から成長するに違いないと儲けを夢見てしまう方もいるでしょう。

流行のテーマで投資に誘われた場合でもすぐに儲け話に乗ることは避け、しっかりと情報収集してください。

 

投資詐欺の二次被害に注意

投資詐欺に引っかかる人は二次被害を警戒する必要があります。

投資詐欺の被害に遭うと焦りのあまり冷静な判断力を失い、次のような二次被害に巻き込まれる可能性があります。

• 被害者救済を装った新たな詐欺に遭う
• 「被害金を返還する」とATMへ入金させられる
• 個人情報が別の詐欺グループに流出する

投資詐欺に遭った場合は、落ち着いて二次被害に遭わないための対処をすることも大切です。詐欺被害の相談は二次被害を防ぐ目的も兼ねて迅速に行いましょう。

 

投資詐欺に引っかかった場合の対処法

投資詐欺に引っかかった人が取るべき対処は、次のとおりです。

• 消費生活センターへ相談する
• 警察へ通報する
• 弁護士へ相談する

適切な窓口を利用することで被害を未然に防げたり、被害回復の可能性が高まったりするため、自身の置かれている状況に合わせて相談してください。

 

消費生活センターへ相談する

投資詐欺に引っかかった人が利用できる相談窓口の一つに、消費生活センターがあります。

消費生活センターは日常生活で起こった消費全般に関するトラブルについて相談できる機関です。全国800カ所に設置されており、専門の相談員からサポートやアドバイスを受けられます。持ち掛けられた投資話が安全か、入金前の相談も可能です。

消費生活センターは詐欺師との交渉を代行できないため、自ら行うかほかの相談機関を紹介してもらう必要があります。

参考：どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！｜政府広報オンライン

 

警察へ通報する

投資詐欺に引っかかった場合の対処法として警察への通報も有効です。

警察に通報し被害届を出すと、刑事事件として捜査され詐欺師が逮捕される可能性があります。被害届を確実に受理してもらうためには、相手が投資詐欺を働いたという十分な証拠が必要です。

次のような情報を残しておくと役に立ちます。

• 相手の名前や連絡先
• メッセージのやり取り
• 振込記録

返金のためには詐欺師との交渉が必要ですが、警察は被害回復のサポートはしてくれません。被害者が一人で有利に交渉することは困難です。確実な被害回復には警察への相談だけでは不十分でしょう。

 

弁護士へ相談する

弁護士への相談も投資詐欺被害の際に取れる対処の一つです。

投資詐欺を弁護士へ相談するメリットは、以下の3つです。

• 被害回復の可能性を調査してもらえる
• 詐欺師との交渉を一任できる
• 法的手続きのサポートを受けられる

弁護士は、証拠の量や損害額から被害回復可能かを調査します。

弁護士が交渉に当たることで詐欺師にプレッシャーを与えられるうえ、被害者は自身を騙した相手と接触するストレスがありません。必要であれば告訴や金融口座の凍結といった法的手続きのサポートも受けられます。

投資詐欺に遭った一般の方が、返金まですべてのプロセスを自身で担うことは困難です。詐欺師の逃亡や資金の枯渇で返金要求が難しくなる前に、弁護士への相談で迅速に被害回復に向けた行動を取りましょう。

 

投資詐欺に遭った場合は当事務所へご相談を

投資詐欺の被害に遭った場合は当事務所へご連絡ください。当事務所は、長年の投資詐欺救済の実績を活かして速やかな被害回復を目指します。

ご相談はメール・LINEから無料で承ります。緊急の際は電話相談もご利用可能です。

投資詐欺被害は泣き寝入りせず迅速に行動することが解決への近道です。大切なお金を取り戻すために、ぜひ一度当事務所へご相談ください。