投資詐欺の相談は警察にすべき？利用したほうが良い理由について
投資詐欺の被害に遭った際、警察への相談をイメージされる方も多いですが、警察がすべての投資詐欺に対応してくれるとは限りません。
本記事では、警察以外に投資詐欺の被害が相談できる機関を解説します。投資詐欺の被害でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
投資詐欺の相談を警察にする理由
投資詐欺の相談を警察にする理由として、主に以下の3つが挙げられます。
- 被害届により事件の緊急性が高まる
- 示談交渉に持ち込める可能性が高まる
- 告訴できる可能性が高まる
上記に挙げた投資詐欺の相談を警察にする理由は、それぞれ投資詐欺の解決に繋がる内容です。
具体的な内容を詳しく確認していきます。
被害届により事件の緊急性が高まる
投資詐欺に遭った場合、被害届を提出することで警察側にとって事件の緊急性が高まります。警察によって事件性が認められると、実際に捜査が進行されるため、詐欺師の逮捕に繋がる第一歩となります。
被害届を提出する際に警察に伝えるべき情報として、以下の内容が挙げられます。
- 詐欺師の情報（名前、連絡先など）
- 人物の特徴
- 詐欺の手口
- 被害金額
具体的な情報が多いほど警察も捜査しやすくなるため、被害を受けた投資詐欺に関する手がかりはすべて伝えましょう。
示談交渉に持ち込める可能性が高まる
警察に被害届を出したと詐欺師側に伝えることで、示談交渉に持ち込める可能性が高まります。投資詐欺によって有罪になれば10年以下の懲役となるため、詐欺師も逮捕は避けたいと考えるケースが大半です。
詐欺師側が逮捕を避けるために、「被害届を取り下げて欲しい」と要求することも少なくありません。
示談交渉に持ち込めるよう、被害届を出せるか警察に相談することがおすすめです。警察は被害届の受理に必要な情報を伝えてくれるため、指示どおりに不足なく提示しましょう。
告訴できる可能性が高まる
投資詐欺の被害が明確である場合、警察に相談することで告訴できる可能性が高まります。告訴とは、犯罪を申告して国による処罰を求める法的な手続きです。
告訴すると、詐欺師が重い刑事罰を受けるよりも返金したほうが無難であると判断する可能性が高いため、請求に応じてくれる場合があります。
告訴の際は、警察へ告訴状の提出が必要です。明確な証拠がある際は、警察に投資詐欺を告訴できないか相談しましょう。
投資詐欺の相談を警察にしても未対応になる場合
投資詐欺の相談を警察にしても未対応になるケースは、主に以下の4つです。
- 民事事件
- 詐欺師が不明確
- 被害が軽微
- 証拠が不十分
警察も対応可能な範囲が決まっており、すべての事案に関与できるわけではありません。警察が関与できないケースについて、詳しく確認していきましょう。
民事事件
警察に投資詐欺被害を相談し、民事事件と判断されると捜査をしてもらえません。警察には民事不介入の原則が存在し、刑事事件でない事案には介入できないというルールがあります。
お金の貸し借りや離婚といったトラブルは民事事件となるため、警察が介入しない事案です。警察に刑事事件と認めてもらうには、詐欺の証拠を極力多く集め提出する必要があります。
投資詐欺によってお金を奪われたとしても、私人間のトラブルと判断されると民事不介入の扱いとなり、捜査を進めてくれないケースが多くなります。
詐欺師が不明確
詐欺師が不明確な場合、投資詐欺を警察に相談しても未対応になる場合が多いと考えましょう。
投資詐欺に慣れている詐欺師だと、お金を奪ったあとに身を隠して音信不通になります。事前に共有してもらった電話番号に連絡しても繋がらない場合は、教えてもらった住所自体が存在しない可能性も高いでしょう。
警察側は詐欺師の所在や名前といった情報が不十分だと対処できません。警察もさまざまな事件を抱えて捜査を行なっているため、犯人の所在が不明確な事件に対して積極的に捜査できないことが実情です。
被害が軽微
被害が軽微な場合も警察が対応してくれないケースが多くみられます。警察の捜査対象となる被害額は非公開ですが、数千円～数万円の被害額だと動いてくれない可能性が高いでしょう。
ただし、被害額のみで捜査の可否が100％決まる訳ではありません。投資詐欺の内容が悪質であるケースや放置することで被害が拡大すると判断された場合は、軽微な被害でも捜査に動いてくれる可能性があります。
証拠が不十分
証拠が不十分な場合、投資詐欺の事実を訴えても警察は相談に応じてくれないケースが大半です。警察に被害届や告訴状を提出したいと相談した際は、必ず「詐欺被害の証拠」の有無を確認されます。
申告のあった被害が本当に発生している証明や、具体的な被害額の証拠がないと警察は客観的に判断できません。
以下、警察に調査を依頼する際に有効な証拠の一例です。
- 詐欺師とやり取りしたメールやチャット画面
- 入金の履歴
- 詐欺師から共有された情報
投資詐欺に関連する手持ちの情報はすべて警察に提供することが、捜査を進めてもらううえで重要です。
警察以外に投資詐欺を相談する場合
警察に投資詐欺の被害届を提出しても未対応になった場合は、別の窓口へ相談しましょう。
警察以外に投資詐欺を相談できる先は、以下の3つが挙げられます。
- 消費生活センターに電話する
- 役所の法律相談所にかけ込む
- 弁護士に相談する
警察以外の相談先を知っておけば、投資詐欺に遭った際に多方面から助けを得られます。警察以外の相談先について詳しく確認していきましょう。
消費生活センターに電話する
警察以外に投資詐欺を相談する機関は、消費者センター（国民生活センター）があります。
消費生活センター（国民生活センター）は、消費者の権利を守ることを目的に独立行政法人が運営する公的機関です。
消費生活センターは、金融商品やサービスに関する苦情を専門の相談員が公正な立場で処理してくれる点が特徴です。投資詐欺の被害に関しても相談支援を実施しており、過去にあった事例や取るべき対処法についてアドバイスを行なってくれます。
消費生活センターは、相談窓口として「電話窓口（消費ホットライン）」を設けており、手軽に相談できます。
役所の法律相談所にかけ込む
市役所や区役所に設置された法律相談所にかけ込んで、相談することも一つの方法です。市役所や区役所では消費トラブルの相談窓口が設置されており、住民であれば無料で利用できます。
法律相談所に投資詐欺の被害を相談することで、法的な対処法のアドバイスを受けられます。法律相談所が設置されていなかったり、不定期に設けたりする市役所や区役所もあるので注意してください。
弁護士に相談する
投資詐欺の被害に遭った際に、被害解決に有効な相談先として「弁護士」が挙げられます。弁護士に投資詐欺の被害を相談することで、法的な解決策を教えてもらえます。
弁護士であれば、警察が取り扱ってくれない「民事事件」であっても対処してくれる点が強みです。私人間のトラブルや消費者と業者の問題といった民事事件の解決が、弁護士の主要な仕事です。
弁護士に相談すれば、複雑な法的手続きを安心して任せられます。警察へ相談しても対応してもらえなかった場合は、弁護士に相談して投資詐欺の被害を回復しましょう。
投資詐欺に遭った際の相談先については、以下の記事でも詳しく解説しています。
相談する際の注意点も解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
投資詐欺で警察が関わった事例
投資詐欺で警察が関わった事例を紹介します。警察が関わった事例を知っておくことで、刑事事件として認めてもらうために集めるべき情報や、捜査対象となる被害額がおおよそ把握できます。
実際の事例を詳しく見ていきましょう。
事例①
函館市に住む50代の女性が、SNSで知り合った人物から、「投資すれば、大きな利益が出る」と言われて1730万円を騙し取られました。
アメリカ人男性を名乗る人物が女性に対して投資サイトを紹介し、「アメリカ人はみんな投資で儲けている」と嘘の話をもちかけたケースです。
事例のように、外国人を名乗る人物がSNS上で投資を勧誘する手口は多く見られます。外国のサイトや投資アプリを紹介されるケースもあり、支持されるがままにお金を騙し取られてしまう方も多くいます。
面識のない人物からSNS上で接触があり投資へ勧誘された場合でも、信用してはいけません。SNSは匿名性を逆手にとって詐欺を試みる人物が多いと考えて、見知らぬ人物からのメッセージには応答しないようにしましょう。不自然な日本語を話し、投資へ勧誘してくる人物には特に注意が必要です。
事例②
福岡市の60代の女性が、SNSで知り合った人物から投資話を受けて、投資の名目で合計2億1000万円を騙し取られる事件が発生しました。
被害に遭った女性は、投資関連の投稿の閲覧をきっかけにSNSで面識のない人物からメッセージを受信しました。
メッセージを送ってきた相手から投資サイトの担当者を名乗る人物を紹介され、口座を開設するよう勧められます。SNSでは投資へ興味がある方を狙い、正式な事業として運用を行なっているように見せかけてお金を騙し取る手口も存在します。
詐欺師は正式な事業を装いターゲットに近づくことで、相手の警戒心を解き騙しやすくする狙いです。
正式な金融業者であれば、見ず知らずの相手にSNS上で投資勧誘することは考えられません。顧客の資産を預かる事業の場合、消費者との関係構築が重要でありSNS上だけでは十分に相手の信頼を獲得できないためです。
SNS上で見知らぬ人物が「絶対儲かる」と投資へ勧誘してきても、話には乗らないようにしましょう。
警察以外に投資詐欺を相談するなら当事務所へ
警察以外に投資詐欺を相談する場合は、ぜひ一度当法律事務所までご相談ください。
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