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投資詐欺を弁護士に相談するメリット|依頼費と事務所選びの注意点

投資詐欺で被害回復するには多くの手続きを要するため、法律の専門家である弁護士に相談することが得策です。

弁護士に相談すれば詐欺の証拠を効率よく収集でき、返金を得られる可能性が高まります。投資詐欺に強い弁護士を探す際は、返金実績や口コミを確認しましょう。

 

投資詐欺は弁護士に相談すべき?

投資詐欺は弁護士に相談すべき?

投資詐欺は返金請求が難しく、被害回復を成功させるためには法律の専門家である弁護士へ相談することが得策です。忙しくて返金請求の手続きに時間を割けない被害者も、弁護士に依頼すれば泣き寝入りせずに済むケースがあります。

投資詐欺の返金請求には専門的な知識が必要なため、被害者個人で対処しようとすると手続きが難航する恐れがあります。返金請求の経験が豊富な弁護士に投資詐欺を相談し、迅速な解決を目指しましょう。

 

投資詐欺を弁護士に相談するメリット

投資詐欺を弁護士に相談するメリット

投資詐欺を弁護士に相談するメリットは、以下の4つです。

  • 返金の可能性を判断してもらえる
  • 詐欺師にプレッシャーを与えられる
  • 多くの証拠を集められる
  • 交渉や訴訟を一任できる

法律の手続きに精通している弁護士であれば、投資詐欺の返金に向けスムーズに行動でき、迅速な被害回復が見込めます。

 

返金の可能性を判断してもらえる

投資詐欺を弁護士に相談すると、返金の可能性を判断してもらえるメリットがあります。返金が困難な事例に時間とお金をかけてしまわないために、まずは弁護士へ被害回復の可否を判断してもらうことが賢明です。

投資詐欺では犯人がすでに姿を消していたり、被害金が使われていたりすると返金請求が難しくなります。返金請求の可否は素人では判断しにくいため、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

投資詐欺の解決実績をもつ弁護士は返金の可能性だけでなく、被害回復の最短ルートもアドバイスしてくれます。

 

詐欺師にプレッシャーを与えられる

詐欺師にプレッシャーを与えられることは、投資詐欺を弁護士に相談するメリットの一つです。弁護士の存在を示せば、逮捕を恐れる詐欺師が返金に応じる可能性が高まります。

返金請求に詐欺師が応じるかは任意であり、素人が行うと交渉を無視されるケースが大半です。訴訟を避けたい詐欺師は交渉の段階で返金に応じる場合もあるため、投資詐欺の被害は早めに弁護士へ相談することが得策です。

返金請求で内容証明郵便を送付する際は、弁護士の名で送り詐欺師にプレッシャーを与えましょう。

 

多くの証拠を集められる

投資詐欺を弁護士に相談すると、多くの証拠を集められるメリットがあります。訴訟になった際は証拠が多いほうが有利になり、返金を得られる可能性が高まります。

被害者個人では集められる証拠に限りがありますが、業者に詳細を問う権限を持つ弁護士であれば効率のよい情報収集が可能です。詐欺師は逮捕されそうになると証拠を隠す場合があるため、情報収集は弁護士の協力を得ましょう。

弁護士は投資詐欺の返金請求に必要な証拠を熟知しており、アドバイス通りに準備するとスムーズな被害回復が見込めます。

 

交渉や訴訟を一任できる

投資詐欺を弁護士に依頼するメリットは、交渉や訴訟を一任できることです。詐欺師との直接交渉や訴訟の手続きは、被害者個人で行うと難易度が高く時間や手間がかかってしまいます。

投資詐欺の返金請求手順を自身で調べながら進める方法は時間がかかり、詐欺師が姿を消す可能性があります。弁護士は返金請求をスムーズに行えるため、詐欺師に被害金を使われてしまう事態を回避できるでしょう。

詐欺師が返金請求に応じない場合も弁護士に手続きを一任していれば、慣れた段取りで素早く訴訟の対応をしてくれます。

 

弁護士による被害回復の流れ

弁護士による被害回復の流れ

弁護士による被害回復の流れは、以下の5つです。

  1. 振り込め詐欺救済法の申請
  2. 内容証明郵便の送付
  3. 支払督促の申し立て
  4. 訴訟提起
  5. 強制執行の申し立て

詐欺師から被害金を取り戻すには、弁護士の協力を得てスムーズに手続きすることが大切です。投資詐欺の被害に素早く対処できるように、弁護士が行う手続きの流れを確認しましょう。

 

1.振り込め詐欺救済法の申請

弁護士による投資詐欺の被害回復方法に、振り込め詐欺救済法の申請があります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺口座を凍結し残高を被害者間で分配できる制度です。

弁護士は振り込め詐欺救済法の申請方法や返金の流れを熟知しているため、迅速に口座を凍結できる可能性があります。振り込め詐欺救済法を利用する際は警察や金融機関への被害報告が必要です。

被害者が多い場合は一人当たりに分配される金額が少なくなるため、詐欺師がお金を引き出す前に制度の利用を検討しましょう。

 

2.内容証明郵便の送付

弁護士は投資詐欺の被害回復をする際に、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、記載された事項や送信日などを記録できる文書です。

弁護士は裁判になった際に手紙を送付した事実を証拠として提示できるよう、内容証明郵便で詐欺師に返金請求します。内容証明郵便を受け取った詐欺師が返金請求に応じれば、被害金はすぐに取り戻せるでしょう。

詐欺師との直接的なやり取りを弁護士に依頼するとプレッシャーを与えられるため、投資詐欺の早期解決が見込めます。

 

3.支払督促の申し立て

投資詐欺で弁護士が被害回復する際は、支払督促の申し立てを行います。支払督促とは裁判所から詐欺師に返金請求することです。

弁護士は被害者に代わって詐欺師の所在地を管轄する簡易裁判所へ書類を提出し、支払督促の申し立てを行います。

支払督促を受け取った詐欺師が2週間以内に異議申し立てをしない場合、仮執行宣言手続きの対象です。裁判所から詐欺師へ仮執行宣言付き支払督促が交付されれば、被害者側は強制執行による被害回復が見込めます。

詐欺師が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てた場合は、訴訟へと移行します。

 

4.訴訟提起

投資詐欺の被害回復方法の一つは、弁護士による訴訟提起です。訴訟は裁判所の判決を求める行為で、法律の専門的な知識を必要とするため弁護士の力を借りることが得策です。

上訴や控訴の過程を経て詐欺と認められると、裁判所は犯人に対して強制執行を行い没収した財産を被害者の返金に充てます。

訴訟提起は支払督促を経由しなくても可能です。詐欺師が和解に応じれば訴訟が途中で中断するため、裁判費用を抑えられる場合があります。

 

5.強制執行の申し立て

強制執行の申し立ては、弁護士が被害回復のために行う手続きです。有罪判決が下ったあとに、裁判所が詐欺師から預貯金や不動産などの資産を没収する行為が強制執行です。

返金請求に応じない詐欺師から被害金を取り戻すには、以下のいずれかの手続きを行い強制執行を申し立てましょう。

  • 仮執行宣言付支払督促
  • 和解調書
  • 確定判決

裁判所へ強制執行を申し立てるにはさまざまな手続きを要するため、被害者個人が行うと難航する恐れがあります。強制執行は裁判所とのやり取りを熟知している弁護士に一任し、スムーズな返金を得ましょう。

 

投資詐欺で弁護士を探す際の注意点

投資詐欺で弁護士を探す際の注意点

投資詐欺で弁護士を探す際の注意点は、以下の3つです。

  • 投資詐欺の返金実績を確認する
  • 料金体系が明確な事務所を選ぶ
  • 詐欺業者でないか口コミを調べる

被害回復を成功させるには投資詐欺に強い弁護士を見つけ出す必要があります。弁護士を探す際は法律事務所のホームページで実績を確認したり、口コミをチェックしたりすることがおすすめです。

 

投資詐欺の返金実績を確認する

投資詐欺で弁護士を探す際は、返金実績を確認してください。依頼する事例と同類のケースで返金実績がある事務所へ相談すれば、被害回復できる可能性が高まります。

法律事務所には得意とする分野があり、被害回復を成功させるには投資詐欺の手口に精通する弁護士を見つける必要があります。返金実績は弁護事務所のホームページに掲載されていることが多いため、依頼前に確認しましょう。

投資詐欺ではFXや情報商材などさまざまな手口が使われます。自身の被害と類似した手口の解決実績をもつ弁護士事務所へ投資詐欺を相談することが得策です。

 

料金体系が明確な事務所を選ぶ

投資詐欺を弁護士に依頼する際は、料金体系が明確な事務所を選ぶことがポイントです。追加料金がかかり予算より高くなるという事態を避けるために、契約前に正確な費用を確認してください。

弁護士へ投資詐欺の被害回復を依頼した際にかかる費用は、以下の4つです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費

契約を締結する際に依頼料として支払う料金が着手金、詐欺師から取り戻した金額に応じて弁護士に渡すお金が報酬金です。実費は証拠集めや調査にかかった費用であり、郵便を使用する返金請求や訴訟では金額に大きな差が出ます。

弁護士費用を抑えたい場合は、無料相談を受け付けている事務所を活用しましょう。

 

詐欺業者でないか口コミを調べる

投資詐欺で弁護士を探す際は、詐欺業者でないか口コミを調べることが大切です。被害の相談先で再度騙されたり個人情報を盗まれたりする二次被害を避けるために、依頼する弁護士の評判を確認してください。

詐欺師は法律の専門家を装って投資詐欺の被害者に近づき、相談料や依頼費用を持ち逃げする可能性があります。信用できる弁護士を探すには、二次被害に遭った方の口コミや事務所の評判を参考にすることが得策です。

良い評判は詐欺師によって偽装されている場合があるため、口コミを調べる際はさまざまなサイトを確認しましょう。

 

投資詐欺の被害は弁護士へご相談を

投資詐欺の被害は弁護士へご相談を

投資詐欺の被害は、泣き寝入りせずに弁護士へご相談ください。当事務所は投資詐欺の返金実績が豊富にあり、相談事例に合わせて適切な方法で対処いたします。

遠方の方でもお気軽にご相談いただけるよう、オンラインでの契約締結が可能です。投資詐欺のご相談やご契約の際に来所いただく必要がなく、投資詐欺のスムーズな返金が見込めます。

電話・メール・LINEにて無料相談を受け付けているため、投資詐欺でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。