投資詐欺の無料相談できる窓口7選！抑えるべき4つのポイント
投資詐欺の被害に遭った方が、無料で相談できる窓口をご存知でしょうか。
「投資詐欺で奪われたお金を取り返したい」と考えている場合は、適切な窓口へ相談することでスムーズに問題解決できる可能性が高まります。詐欺被害に心当たりがある場合は速やかに警察や弁護士へ相談しましょう。
本記事では、投資詐欺について無料相談できる窓口や選び方のポイントを紹介します。
投資詐欺の無料相談できる窓口
投資詐欺の被害に遭った際に無料で相談できる窓口は、以下のとおりです。
- 役所の無料法律相談
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 消費生活センター
- 被害防止コールセンター
- 金融サービス利用者相談室
- 警察
- 弁護士事務所
弁護士事務所をはじめとする各種窓口の無料相談を活用し、詐欺被害の問題解決に結び付けましょう。
役所の無料法律相談
各市区町村の役所では、投資詐欺を含む詐欺の被害者に向けた無料相談会を実施しています。気軽に法律相談ができ、弁護士からの実践的な知識を得る目的で利用するならば効果的な相談先でしょう。
ただし、相談時間が比較的短く、弁護士の指名ができません。あらかじめ相談内容をまとめておくことをおすすめします。
同じ内容の相談には回数制限があり、詐欺師との示談交渉や手続きの代行はサービス外です。無料法律相談の詳細は各市区町村のHPにて確認できます。利用する際は事前に予約を取りましょう。
法テラス（日本司法支援センター）
投資詐欺について無料で弁護士へ相談したい場合は、法テラスの利用がおすすめです。国が設立した相談機関のため安心感があり、同じ案件は3回まで無料で相談できます。
法テラスでは、法律相談や弁護士費用の立て替えも可能です。ただし、サービスを利用するには以下の条件が趣旨に適している必要があります。
- 収入条件
- 資産要件
- 民事法律扶助
立て替えの対象外となる費用もあるため事前に確認しましょう。
電話で問い合わせも受け付けており、詐欺被害に遭った際に利用可能な制度や相談機関の紹介を行なっています。
消費生活センター
消費生活センターは、各地方公共団体がサービスを展開する無料の消費者相談窓口です。投資詐欺の被害が生じたあとのケアに限らず契約前の相談にも対応しています。
全国に800か所以上の拠点があり、必要に応じて詐欺師との交渉や相談窓口のあっせんも行なっています。
以下の資格を所有した経験豊富な相談員が迅速な解決を援助してくれるでしょう。
- 消費生活相談員
- 消費生活アドバイザー
- 消費生活コンサルタント
まずは消費者ホットライン「188」にダイヤルし、地域の消費生活センターへ相談してください。
被害防止コールセンター
各都道府県の警察では、投資詐欺の無料相談や、特殊詐欺の被害防止を目的とした注意喚起と対策の案内を行なっています。
被害防止コールセンターの役割は、特殊詐欺事件が発生したり、被害が予想されたりする地域に詐欺手口や対策のアナウンスを行うことです。
ただし、以下の場合は、被害防止コールセンターを装った詐欺の可能性が疑われるため注意しましょう。
- 銀行口座の情報を尋ねる
- 預金の引き出しを指示する
- 現金やキャッシュカードを預けるよう提案する
- 相談料を要求する
警察相談専用窓口「#9110」が設けられており、電話での直接相談も可能です。
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室では、投資詐欺をはじめとする金融トラブルの無料相談が可能です。実際に金融庁無登録の海外所在業者との取引で、投資詐欺に遭った旨の相談が多く寄せられています。
詐欺師との交渉や法的手続きの援助はサービス対象外ですが、金融トラブルに心当たりがあれば一度相談してみましょう。金融庁の公式HPでは業者登録の有無も確認でき、簡単な内容であればチャットボットにて質問可能です。
金融サービス利用者相談室への相談方法は電話や郵送など複数の選択肢があり、状況に合わせて選べます。ただし、回答は電話のみのため、情報をメモに控えるようにしてください。
警察
投資詐欺の被害が甚大かつ明確な証拠がある場合は、警察への相談も視野に入れましょう。無料で相談でき、証拠が十分に揃っていれば被害届の提出も可能です。
投資詐欺の被害を事件として立証するために、以下のような証拠を揃えましょう。
- 電話やメールなどの履歴
- 詐欺師が運営するウェブサイトのURL
- 取引に使用した商材の詳細な情報
証拠不十分の場合、警察に被害届を受理してもらえない可能性があります。
警察は民事不介入であり、返金請求のアシストができないため、自身で十分な知識を身につけることが重要です。
警察専用相談電話「#9110」では、契約前に不安を抱える方に向けてアドバイスを行なっています。
弁護士事務所
投資詐欺の被害金回収を希望する際は弁護士事務所への相談がおすすめです。弁護士事務所では初回相談を無料で行なってくれる場合があります。
投資詐欺を立証できれば損害賠償請求が可能となり、弁護士が依頼主に代わって交渉を進められます。
弁護士に返金請求を依頼するメリットは、以下の3つです。
- 法的手続きの代行が可能
- 返金額の目安や返金までのプロセスが明確
- 解決実績が豊富なため詐欺師との交渉に有利
詐欺師と関わることなく手続きを進められるため、心理的なストレスや負担が軽減されます。法律に強い弁護士が相手であれば、詐欺師も要求に応じる見込みが十分にあるでしょう。
法律に関する知識に詳しくない場合は、実績豊富な弁護士への依頼が早期解決に繋がります。
以下の記事では、投資詐欺に遭った際や「これって投資詐欺？」と判断に迷ったときの相談先について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
投資詐欺の無料相談で抑えるべきポイント
投資詐欺の無料相談をする際は、以下のポイントを意識しましょう。
- 加害者の情報を整理する
- 詐欺罪を立証するための証拠を揃える
- 投資詐欺の事実経過を明確にする
- 二次被害に遭わないために対策する
投資詐欺の被害回復のためには、多くの証拠を揃えたうえで早めに相談することが重要です。速やかに弁護士や警察などの各種無料相談機関へ問い合わせましょう。
加害者の情報を整理する
投資詐欺に遭った際は、被害回復に向けて加害者の情報を収集することが肝心です。詐欺被害の詳細な情報は無料相談窓口において重要な証拠となり得るため、自身で不要と判断せず可能な限り揃えましょう。
以下のような情報が詐欺師の特定に役立ちます。
- 詐欺師の氏名
- 会社の住所
- 連絡手段
- 口座情報
詐欺師の情報を追い、現在も連絡が繋がる状態かを確認しておくと良いでしょう。
SNSやLINEでのやり取りの履歴や詐欺師のHPなどはすぐに削除される傾向があります。情報の追跡を恐れて行方をくらます詐欺師も多いため、早めにスクリーンショットで保存しておくことが肝心です。
詐欺罪を立証するための証拠を揃える
投資詐欺の無料相談を行う際は、事前に被害内容を証明する資料も用意しておきましょう。詐欺師との通話記録やお金の振込記録は重要な証拠として扱われます。
投資詐欺の証拠として、以下のようなものが挙げられます。
- 契約書類
- 商材を購入した際の領収書
- 商材に関する説明資料（パンフレット）
詐欺罪立証の重要な点は、詐欺師に言い逃れをされないようお金を騙し取る意図があった事実を証明することです。より有力な証拠を掴むために、詐欺師とのやり取りで違和感を覚えた時点で早めに行動してください。
投資詐欺の事実経過を明確にする
無料相談窓口を利用する際は、詐欺師との出会いから投資詐欺被害に遭ったあとに至るまでの流れが分かる資料を用意しましょう。
警察や弁護士に時系列に沿った説明ができるよう、事前に状況をまとめておくことをおすすめします。事実経過を明らかにすることで、詐欺の手口に合わせた早めの対応が可能です。
相談機関に問い合わせる前に、以下の情報をメモしておいてください。
- 詐欺師との出会いのきっかけ
- 投資を開始した時期
- 被害に遭った場所
- 被害手口やお金の支払い方法
詐欺被害に遭った直後は頭が混乱しており情報の整理に時間がかかります。事前に投資詐欺の事実経過をメモに残しておくことで情報の錯綜を防ぎ、スムーズに相談可能です。
二次被害に遭わないために対策する
投資詐欺に遭った方は、被害回復を謳う詐欺師にさらにお金を騙し取られる二次被害を受けることがあります。弁護士や消費生活センターをはじめとする無料相談機関では、詐欺に遭ったあとの対処法だけでなく二次被害防止に関するアドバイスももらえます。
警察や行政機関、弁護士を名乗る詐欺師からお金を騙し取られる事案もあるため、被害者の「被害金を取り戻したい」という心情を利用した手口に注意しましょう。
一度投資詐欺に遭うと「騙しやすい人物」として個人情報が詐欺グループ間で共有され、二次被害のターゲットになる可能性が高まります。警察や弁護士への相談は二次被害防止にも繋がるため、極力早めに行動することが肝心です。
投資詐欺の無料相談なら当事務所まで
投資詐欺の被害に遭ってしまいお悩みの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。
弁護士は、さまざまな法律に詳しく投資詐欺の返金請求を代理で行う権利があるため、被害回復における強力な助っ人となります。返金請求の手続きをすべて法律の専門家である弁護士に委ねられる安心感があり、労力と時間、心理面の負担を軽減できることが魅力です。
当事務所は、ご契約まで何度でも全国一律無料でご相談を受け付けています。LINEや無料相談フォームからもお問い合わせいただけますが、緊急の場合はお電話でご連絡ください。