投資詐欺の返金率は低い？被害回復に準備しておくべき事項5選
投資詐欺の返金率は低いのではないかと不安に思っている方は多いでしょう。残念ながら半数以上は返金を諦めていますが、返金率を向上させるのは迅速で効果的な対応です。
本記事では、返金のために準備しておくべき事項と返金請求方法、返金率向上に資する弁護士のサポートについて紹介します。
投資詐欺の返金率は低い
投資詐欺は半数以上の被害者が返金を受けられておらず、返金率は低いといえます。特に次のような場合に返金を受けることは困難です。
- 詐欺被害に遭ってから長期間経過している
- 詐欺師の特定ができない、所在不明である
- 海外の投資サイトを利用している
- 詐欺師が資産を移動させている
投資詐欺の返金率は迅速で適切な対処によって向上します。返金率が低いからといって諦めず、本記事の内容を参考に対応してください。
投資詐欺返金率向上のための準備事項5選
投資詐欺返金率向上のための準備事項は、次のとおりです。
- 相談窓口で詐欺被害を確認する
- 詐欺被害の証拠を集める
- 詐欺師の情報を集める
- 警察に被害届を提出する
- 弁護士に相談する
詐欺被害に遭った場合は以降の支払いをせず、詐欺師との接触を避けて返金請求に向けた準備を進めることをおすすめします。
相談窓口で詐欺被害を確認する
投資詐欺を疑った場合は、まず以下のような公的な相談窓口で詐欺被害かどうかを確認しましょう。
- 消費生活センター「消費者ホットライン（188）」
- 警察「警察相談専用電話（＃9110）」
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
各窓口には詐欺の相談が寄せられており、問い合わせると情報提供とアドバイスが受けられます。現況を伝えて詐欺かどうかを確認し、今後の対応について教えてもらうと安心です。
詐欺被害の証拠を集める
投資詐欺の返金率向上のためには詐欺被害の証拠を集めることが重要です。証拠が明確であるほど返金率は上がります。
次のような情報が証拠として役立ちます。
- 詐欺師から受け取った書類（投資に関する説明資料や契約書、領収書など）
- 詐欺師とのやり取りの記録
- 振り込みに用いた口座情報（日時・金額）
些細な情報も詐欺の証拠や詐欺師特定の手がかりになるかもしれないため、すべて集めてください。
SNSやインターネット上でのやり取りは詐欺師に削除される可能性があります。スクリーンショットを撮影して確保しておくことをおすすめします。
詐欺師の情報を集める
投資詐欺の返金率向上のために詐欺師の情報を集めましょう。損害賠償請求するには、詐欺師の名前や所在を特定する必要があります。
- 詐欺師の名前・住所・電話番号
- 振込先の口座情報
- やり取りで知った詐欺師の情報
詐欺師の所在が特定できない場合は、警察に逮捕されるまで待つか調査機関への依頼を検討することになります。
詐欺師の名前をインターネットで検索すると、ほかの被害者や集団訴訟の情報を得られるケースもあり有用です。
警察に被害届を提出する
投資詐欺の返金率を向上させるために警察へ被害届を提出しましょう。警察に証拠と詐欺師の情報を提供し、詐欺の状況を詳しく説明してください。
被害届を提出すると、警察が捜査を開始して詐欺師が逮捕される可能性が高まります。詐欺師は刑罰を恐れて示談を申し出るかもしれません。返金交渉が有利に進み、返金率が上がります。
投資詐欺は、警察が証拠不十分と判断した場合は被害届を受理してもらえない点に注意が必要です。金銭トラブルと見なされた場合は民事不介入の原則で警察が対応できないため、詐欺被害を証明できる証拠集めが重要となります。
弁護士に相談する
投資詐欺の返金率向上のためには弁護士に相談することが得策です。返金請求にはさまざまな方法があり、状況によって適した手段が異なります。法律の専門家にアドバイスをもらい、最適な方法を選べば返金率が高まります。
証拠や詐欺師の情報収集が不十分であったり、被害届を受理してもらえなかったりした場合、被害者本人による対応には限界があるでしょう。弁護士に助力を求めればスムーズに被害回復が進む可能性があります。
迅速な対応が返金の成功率を高めるため、弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。
以下の記事では、投資詐欺の返金が期待できる方法やおすすめの相談先について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
投資詐欺の返金請求方法
投資詐欺の返金請求方法は、次のとおりです。
- クーリング・オフ
- 振り込め詐欺救済法
- 詐欺師との直接交渉
- 訴訟
- 刑事告訴
それぞれの活用には条件があるため、説明を参考にして自身の状況に合った返金請求方法を選択してください。
クーリング・オフ
投資詐欺の返金方法にクーリング・オフ制度の利用があります。投資に関する契約はクーリング・オフの対象となる可能性があり、契約して間もない場合に制度の利用が検討できます。
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリング・オフを申請できる期間は契約成立後8～20日以内です。詳細や申請方法は国民生活センターのホームページで説明されています。返金率の高い方法であるため、利用できる可能性がある方は確認してください。
振り込め詐欺救済法
投資詐欺に遭った場合の返金方法に、振り込め詐欺救済法の活用があります。支払いで振り込み手続きを行なった場合に申請でき、詐欺師の口座を凍結して被害者へお金を分配します。
振り込め詐欺救済法を活用するためには、警察への被害届の提出と金融機関への被害申告が必要です。口座が犯罪に利用されたと認められた場合に、申請した被害者全員に残高が分配されます。
詐欺師が現金を引き出してしまうと分配できる資金がなくなるため、迅速に対応することが重要です。
詐欺師との直接交渉
投資詐欺に遭った場合、詐欺師との直接交渉で返金を求める方法もあります。
まず返金請求する旨を記載した内容証明郵便を詐欺師に送付します。内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰が誰に、どのような内容で」文章を差し出したかを証明するサービスです。
内容証明郵便に法的拘束力はありませんが、詐欺師に返金請求したという証拠になり、法的措置も辞さない覚悟を伝えることが可能です。
明確な証拠がある場合は、逮捕や刑罰を恐れた詐欺師が示談に応じる可能性があります。ただし、詐欺師相手に被害者本人が示談交渉して有利な約束を取り付けることは難しく、精神的負担も大きいでしょう。
訴訟
投資詐欺の返金交渉に詐欺師が応じなかった場合は、損害賠償請求の訴訟を起こす方法もあります。
訴訟には一般的な訴訟の「通常訴訟」のほかに、60万円以下の支払いを求める「少額訴訟」があり、被害額に合わせて選択できます。少額訴訟は1回の審理で終わり、被害者側の負担が少ないことがメリットです。
多数の被害者がいる場合は、集団訴訟を選択することで訴訟や弁護士の費用を折半できます。訴訟に対する不安や証拠を共有できる点もメリットでしょう。
刑事告訴
投資詐欺の返金を受け取る方法として刑事告訴も挙げられます。
刑事告訴とは、被害者が捜査機関に犯罪の事実を伝え、加害者の処罰を求める意思表示をすることです。刑事事件として立件され逮捕された場合、詐欺師との示談交渉が有利に進みます。
被害届は警察に被害を伝えるための書類ですが、刑事告訴は捜査による逮捕や起訴までを要求するものです。有罪となる可能性が高い場合にのみ受理され、詐欺ではなく金銭トラブルであると判断された際は刑事告訴できません。
刑事告訴が受理される可能性を高めるには証拠の準備が重要です。詐欺に気づいた場合は証拠の削除や散逸を回避するため、迅速に対応しましょう。
弁護士への相談で投資詐欺返金率が高めよう
弁護士への相談には次のようなメリットがあり、投資詐欺の返金率向上に有用です。
- 返金が可能か判断してくれる
- 被害回復を一任できる
- 詐欺師にプレッシャーをかけられる
- 刑事告訴を受け付けてもらいやすくなる
それぞれ詳しく説明します。
返金が可能か判断してくれる
投資詐欺の返金請求の経験が豊富な弁護士へ相談すれば、詐欺師の経済状況を確認して返金が可能かの判断をしてくれます。
弁護士が推計してくれる返金可能額は、今後の方針を考えるうえで必須の情報です。返金が受けられないケースや、受けられても手続きや回収にかかる費用でほとんどお金が残らない場合もあり、注意が必要です。
無料相談を受け付けている弁護士事務所に相談し、返金が可能か確認することをおすすめします。
被害回復を一任できる
投資詐欺の返金請求を得意とする弁護士は、被害回復を一任できて安心です。
返金請求は複雑な手続きが多く、法律の知識を持たない被害者が行う場合は理解や対応に時間が必要です。時間がかかると詐欺師が所在不明となる恐れがあり返金率は下がります。
被害回復を期待して二次被害に遭うケースが多発しています。詐欺の二次被害とは、過去に詐欺に遭った方が個人情報を利用され、再度被害を受けることです。実績豊富な弁護士に返金請求を依頼すれば二次被害に遭う可能性はなく、さらなる被害を防げます。
詐欺師にプレッシャーをかけられる
弁護士が詐欺師に与えるプレッシャーは投資詐欺の返金率向上に有効です。投資詐欺の返金に強い弁護士は、詐欺師にプレッシャーをかけ交渉をスムーズに進められます。
詐欺師に送る内容証明郵便に弁護士の名前があると、逃げられないと感じさせる効果があるでしょう。詐欺師は訴訟や刑罰を恐れ、示談交渉に応じる可能性が高まります。
被害者本人による返金請求は甘く見られますが、経験豊富な弁護士が対応する場合は詐欺師にとって有利に進む恐れはなくなるでしょう。
刑事告訴を受け付けてもらいやすくなる
投資詐欺の実績が豊富な弁護士に相談することで、刑事告訴を受け付けてもらいやすくなります。
告訴状には詐欺の事実と処罰の意思を明確に記載することが必要です。弁護士に相談しながら告訴状を作成すれば、法的な視点からアドバイスがもらえるため受理されやすくなるでしょう。
詐欺師は刑事事件として立件されることを恐れ、示談を申し入れる可能性が高くなります。弁護士に相談して刑事告訴を確実に受理してもらえば返金率は高まります。
投資詐欺の返金請求は当事務所にご相談を
投資詐欺の返金請求は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。弁護士のサポートがあれば迅速で効果的な対応が可能となり、返金率が高まります。
当事務所では、投資詐欺の被害回復を得意とする弁護士が真摯に問題に向き合います。電話・メール・LINEでの相談を受け付けており、何度でも無料です。詐欺の返金率は低いからと諦める前に、お問い合わせいただくことをおすすめします。