投資詐欺の返金確率はどのくらい？振り込め詐欺救済法の活用法
投資詐欺は返金される確率が低いため、よくある手口を確認し被害を回避することが大切です。
振り込め詐欺救済法やクーリングオフを活用すれば、投資詐欺の返金を得られる可能性が高まります。投資詐欺の返金手続きは、被害回復の実績が豊富な弁護士へ相談しましょう。
投資詐欺で返金される確率は？
投資詐欺は返金される確率が低く、被害に遭わないよう対策をとることが大切です。消費者庁の調べによると、返金を得るために行動を起こした被害者の半数がお金を回収できていないという実態があります。
投資詐欺で騙し取られた金額が小さいことを理由に、泣き寝入りする被害者もいます。詐欺に遭った際は被害回復できるよう、適切な相談先で迅速に対処しましょう。
投資詐欺の返金確率を上げる方法
投資詐欺の返金確率を上げる方法は、以下の2つです。
- クーリングオフを利用する
- 振り込め詐欺救済法を活用する
返金確率が低い投資詐欺では、被害に気づいた時点で回復に向けた行動を取ることが重要です。被害時に迅速な対処ができるよう、返金を得るための手続きを確認しましょう。
クーリングオフを利用する
投資詐欺の返金確率を上げるには、クーリングオフの利用が得策です。クーリングオフとは、購入した商品やサービスを期間内に返品できる制度です。
投資商品を購入しクーリングオフを利用する際は、販売元へ契約解除を申し出る通知ハガキを送付します。通知ハガキには、契約年月日や商品名、購入価格などを記載してください。
クーリングオフは商品の種類や購入方法によって、返品可能な期間が異なります。期限を過ぎてしまうと購入した商品を返品できず返金を得られなくなってしまうため、早めに行動しましょう。
振り込め詐欺救済法を活用する
投資詐欺の返金確率を上げる方法の一つは、振り込め詐欺救済法の活用です。振り込め詐欺救済法とは、詐欺口座を凍結し残高を被害者間で分配する制度です。
金融機関へ被害に遭った旨を申し出て審査の結果詐欺と認められると、振り込め詐欺救済法が適用されます。
振り込め詐欺救済法によって被害回復するには、詐欺師がお金を引き出す前に口座を凍結する必要があります。多くのお金を取り戻せるよう、詐欺被害に気づいたら早急に振り込み先の金融機関へ連絡しましょう。
以下の記事では、投資詐欺に遭った際の対処法について詳しく解説しています。
本記事と合わせて、ぜひご覧ください。
投資詐欺でよくある手口
投資詐欺でよくある手口は、以下の4つです。
- SNS詐欺
- 仮想通貨詐欺
- 劇場型詐欺
- ポンジスキーム
手口が巧妙な投資詐欺は返金される確率が低いため、被害を未然に防ぐ必要があります。よくある手口を確認し、投資詐欺と類似する場面に遭遇した際は十分に警戒してください。
SNS詐欺
投資詐欺でよくある手口の一つは、SNS詐欺です。詐欺師が犯行にSNSを使う理由は、利用者が多くターゲットを集めやすいためです。
詐欺師はSNSアカウントのプロフィールで投資成功者をアピールしている可能性があります。アイコン画像がお金の写真であったり、成功話を投稿していたりする人物から投資に勧誘された場合は、無視することが賢明です。
マッチングアプリも利用者が多く投資詐欺でよく利用されるツールです。詐欺師はマッチングアプリを通じて仲良くなったターゲットの恋愛感情を利用し、お金を騙し取るため注意しましょう。
仮想通貨詐欺
仮想通貨詐欺は、投資詐欺でよくある手口の一つです。詐欺師は利用者が増えている仮想通貨を利用し、投資の知識が浅い初心者からお金を騙し取ろうとします。
ターゲットを偽の投資サイトへ誘導し、仮想通貨を購入させることが詐欺師の手口です。偽の投資サイトでは利益が出ているようにみせかけ、ターゲットの追加入金を誘うため注意してください。
詐欺師はサイトの利用者がお金を引き出そうとすると、さまざまな理由で出金申請を拒否します。怪しい人物から紹介された投資サイトはすぐに信用せず、運営会社の情報や口コミを調べましょう。
劇場型詐欺
投資詐欺でよくある手口の一つは、劇場型詐欺です。劇場型詐欺は複数人の詐欺師が登場し、訴訟費用や依頼料など現実味のある話題でターゲットに投資商品の購入をすすめる手口です。
詐欺師グループは、警察や弁護士を名乗りターゲットを信用させ金銭を要求します。「期日を過ぎると罰金が発生する」「依頼費用が必要」と近づいてくる人物は詐欺師の可能性があるため注意しましょう。
劇場型詐欺の手口を利用する詐欺師は、請求ハガキを送ったあとに電話をかけるケースがあります。請求ハガキが届いたり、怪しい人物から連絡があったりした場合は、お金を振り込む前に内容の事実確認をしてください。
ポンジスキーム
投資詐欺でよくある手口は、ポンジスキームです。ポンジスキームとは既存会員への配当を新規参加者の出資金で賄う手口です。
詐欺業者であっても最初のうちは配当金があるため、正常に資産運用されていると勘違いし追加投資してしまう被害者が多くいます。「メンバーを増やすと紹介料がもらえる」と謳う詐欺師は、ターゲットに知人を勧誘するよう要求します。
ポンジスキームでは、気づかないうちに被害者が詐欺に加担している可能性があるため注意が必要です。素性の知れない人物や周囲の方に投資先を紹介された際は、運営状況を口コミで確認しましょう。
投資詐欺に遭った際の対処法
投資詐欺に遭った際の対処法は、以下の3つです。
- 消費生活センターに相談する
- 警察に被害届を提出する
- 弁護士に相談する
被害の回復が難しい投資詐欺で返金を得るには、迅速な対処を行うことが大切です。詐欺師が姿を消してしまうと返金される確率が低くなってしまうため、被害に遭ったらすぐに適切な窓口へ相談しましょう。
消費生活センターに相談する
投資詐欺に遭った際の対処法の一つは、消費生活センターへの相談です。消費生活センターでは、専門スタッフが商品の売買で起こったトラブルの解決をサポートします。
投資詐欺で返金される確率を上げるには、犯人がお金を使ってしまう前に被害金を回収することが必要です。最寄りの窓口がわからない場合は、消費者ホットライン「188」へ電話し確認してください。
詐欺に遭ったか定かでなく警察への相談を躊躇している方は、消費生活センターへ問い合わせて解決を目指しましょう。
警察に被害届を提出する
警察への被害届提出は、投資詐欺に遭った際の対処法の一つです。捜査の結果、詐欺師が特定されると直接返金請求できる可能性が高まります。
投資詐欺が刑事事件として認定されるには、多くの証拠を警察に提出することが必要です。
詐欺師は逮捕を恐れ証拠を削除するため、やり取りしたメールや投資サイトの画面はスクリーンショットを撮って残してください。捜査に必要な証拠がわからない場合は、警察相談専用窓口「＃9110」へ問い合わせましょう。
弁護士に相談する
投資詐欺に遭った際は、弁護士へ相談することが得策です。弁護士に依頼すれば、詐欺師への返金交渉から訴訟までを一任できるため、忙しい方でも被害回復できる可能性があります。
投資詐欺で返金を得る手続きを被害者が調べながら行うと、多くの時間や手間がかかるでしょう。返金確率を上げるには、投資詐欺の解決実績がある弁護士を探して依頼してください。
弁護士を探す際は、案件に応じた相談先をアドバイスしてくれる法テラスの利用が得策です。法テラスでは無料相談や依頼料の立て替えを行なってくれるケースもあるため、弁護士費用が心配な方は気軽に利用しましょう。
投資詐欺を弁護士に相談するメリット
投資詐欺を弁護士に相談するメリットは、以下の3つです。
- 早期解決を見込める
- 多くの証拠を集められる
- 詐欺師にプレッシャーを与えられる
返金実績のある弁護士に相談すると、投資詐欺の被害回復の成功率を上げられます。
早期解決を見込める
早期解決を見込めることは、投資詐欺を弁護士に相談するメリットの一つです。投資詐欺では二次被害に遭う可能性が高いため、早めの対処が求められます。
二次被害とは詐欺に遭い相談した先で再度お金を騙し取られることです。詐欺師は法律の専門家になりすましてターゲットに接近し、相談料や依頼費用を持ち逃げするため注意が必要です。
投資詐欺ではサイト登録時に入力した個人情報を盗まれる二次被害もあります。盗まれた個人情報が詐欺師の間で共有されないように、投資詐欺に気づいたらすぐに弁護士へ相談しましょう。
多くの証拠を集められる
多くの証拠を集められることは、投資詐欺を弁護士に相談するメリットです。投資詐欺で返金確率を上げるには多くの証拠を収集することが必要ですが、被害者個人で集められる情報には限界があります。
被害に遭うことを想定していない出資者は、詐欺の証拠を残していないケースが多くあり注意が必要です。弁護士は業者や国に対して情報開示を求める権限を持っており、証拠を効率よく集められます。
詐欺師は訴訟になった場合に備えて身元を隠そうとするため、弁護士の協力を得て証拠を収集することが賢明です。
詐欺師にプレッシャーを与えられる
投資詐欺を弁護士に相談するメリットは、詐欺師にプレッシャーを与えられる点です。法律の専門家である弁護士が被害回復に関与すると、詐欺師は裁判に負ける可能性があるため返金に応じやすくなります。
返金請求された人物が要請に応じるかは任意であり、送信者が素人であると無視される場合が大半です。投資詐欺は早急に対処しなければ被害が拡大する恐れがあるため、弁護士の力を借り迅速に返金請求することが得策です。
詐欺師との直接交渉に不安を感じている方は、弁護士に返金請求を依頼し早期解決を目指しましょう。
投資詐欺の返金は当事務所へご相談を
投資詐欺の返金や振り込め詐欺救済法の利用は、当事務所へご相談ください。当事務所は投資詐欺の解決実績があり、返金確率を上げられる可能性があります。
詐欺被害のご相談は24時間365日、電話・メール・LINEにて可能です。遠方に住んでいる方でもご利用いただけるよう、当事務所ではオンライン契約を行なっています。
投資詐欺の返金請求でお困りの際は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。