投資詐欺の返金事例はある？被害金の回収方法や迅速に進めるべき準備
投資詐欺に遭い「返金事例はあるのだろうか？」と不安ではないでしょうか。
投資詐欺の手口は巧妙化していますが、返金に向けた適切な準備や対処によって被害回復の可能性が高まります。
本記事では、投資詐欺の主な種類と返金に向けて進めるべき準備、被害金の回収方法について詳しく解説するため参考にしてください。
投資詐欺の返金は受けられる？
投資詐欺には仮想通貨やFXなどを利用したさまざまな手口がありますが、返金事例は多数存在します。
詐欺被害の回復には、証拠・情報収集や適切な相談先の選択が大切です。「返金は無理かもしれない」と泣き寝入りせず、専門家のアドバイスを受けながら適切な対処法を実践することにより、被害回復の成功率が高まるでしょう。
本記事を参考に投資詐欺の種類を理解し、必要な証拠や情報を集め、返金の成功を目指してください。
投資詐欺の主な種類
投資詐欺には、以下のとおりさまざまな種類があります。
- 仮想通貨詐欺
- 架空事業への投資詐欺
- 未公開株詐欺
- 劇場型詐欺
多様化している投資詐欺の手口を理解し、被害に遭わないようにしましょう。それぞれの詐欺手口について詳しく解説します。
仮想通貨詐欺
投資詐欺の種類の一つが仮想通貨詐欺です。
詐欺師は「仮想通貨に投資すると必ず稼げる」「元本保証」といった甘い言葉でターゲットを勧誘します。仮想通貨の知識が乏しい投資初心者を狙い、偽の仮想通貨取引所に入金させお金を奪い取る手口です。
仮想通貨投資を開始した直後は詐欺師が見せかけの利益を偽装するため、ターゲットは被害に気付きません。高額配当を期待させ大金を入金させたり、さまざまな名目で追加入金を繰り返させたりすることで被害額が膨れ上がります。
ターゲットが投資詐欺に気付く頃に詐欺師は行方をくらまし、証拠は隠滅されるでしょう。元本保証を謳った仮想通貨投資を安易に信用しないでください。
架空事業への投資詐欺
架空事業への出資を促す詐欺も投資詐欺の種類の一つです。
架空事業の投資詐欺は、新技術や太陽光・風力発電を設置する土地への投資話などから始まります。詐欺師は「事業への投資で大儲けできる」と勧誘し、「購入しないと損をする」とターゲットに迫ります。
詐欺師に促されターゲットが投資しても事業が実在しなかったり、計画が中断されたりすることがほとんどです。
架空事業の投資詐欺では、詐欺師が紹介する事業内容や情報があいまいな傾向があります。新技術や土地に関する投資話を持ち掛けられた場合は、詳細を確認し、不明点が多ければ入金を控えましょう。
未公開株詐欺
未公開株の購入を勧める投資詐欺もあります。未公開株とは取引市場において上場・公開していない株式です。
詐欺師は、本物か偽物か見極めにくくするために最新技術を扱ったり、海外に本社があったりする会社の株式を紹介します。未公開株を勧める際によく用いられるフレーズは、「値上がり間近」「上場確実」などです。
ターゲットが詐欺師の勧めるとおりに未公開株を購入しても、株券が手元に届かずお金を騙し取られます。
未公開株詐欺は、説明資料や会社のホームページなどが些末な作りであったり、そもそも存在しなかったりする場合が大半です。杜撰な資料を使用して未公開株投資に誘われた際は詐欺に注意してください。
劇場型詐欺
投資詐欺には劇場型詐欺という手口も存在します。
劇場型詐欺とは、詐欺グループがあらかじめ作成したシナリオに沿って行う詐欺です。複数の詐欺師が協力して詐欺を実行するため、説得力のあるストーリーとなりターゲットが信用しやすくなります。
具体例としては、詐欺師がターゲットに不審な連絡をし、警察官を装った別の詐欺師が公的な立場を利用してお金を騙し取る手口があります。公的な立場である警察や役所の職員の話は、信頼性があると思い込んでしまい騙されやすいでしょう。
複数の詐欺師が関与する劇場型詐欺に遭わないためには、安易に相手を信じず冷静に判断してください。
投資詐欺に遭った際の対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
本記事と合わせて読むことで投資詐欺についての理解が深まりますので、ぜひご覧ください。
投資詐欺の返金に向けてすべきこと
投資詐欺の返金に向けてすべきことは、以下のとおりです。
- 詐欺に遭ったことを自覚する
- 証拠を集める
- 投資詐欺返金事例が豊富な専門家に相談する
返金の成功率を高めるには、被害に遭ったあとの対応のスピードが重要です。それぞれ詳しく解説します。
詐欺に遭ったことを自覚する
投資詐欺の返金に向けて初めに行うべきは、詐欺に遭ったことを自覚することです。
投資詐欺では、SNSで出会った相手や友人などの信用していた相手から投資話を持ち掛けられ、お金を騙し取られるケースがあります。信用していた相手に裏切られたことで、詐欺被害を受け入れられなかったり、パニックになったりすることも考えられます。
まずは一度心を落ち着かせるように努めましょう。詐欺師から新たな要求があっても被害拡大防止のために従わないでください。
詐欺に遭ったことを自覚することが被害回復に向けての第一歩となります。被害に遭ってから時間が経過するほど返金が困難となるため、なるべく早く自身を客観視することが重要です。
証拠を集める
投資詐欺に遭った場合は、返金に向けてすぐに以下の情報を集めてください。
- 投資開始までの経緯
- 詐欺師とのやり取り（メール、SNS、音声データ）
- 詐欺師に関する情報（所属業者関連情報、連絡先、氏名）
- 入金先の振込口座
- 契約書
- 投資に関する説明書類
集めた情報は被害の証明や専門家への相談時に使用します。
被害から時間が経過すると、詐欺師がやり取り内容や関係資料を削除する可能性があります。スクリーンショットやプリントアウトをし、データを保存しておくと良いでしょう。
投資詐欺返金事例が豊富な専門家に相談する
投資詐欺の返金に向けて行うべきことの最後の一つは、投資詐欺の返金事例が豊富な専門家への相談です。
弁護士に相談することで、詐欺師との直接交渉や複雑な法的手続きを代行してもらえ、専門的な視点から被害回復を支援してもらえます。
投資詐欺の返金事例が豊富な弁護士であれば、詐欺師との交渉が得意かつ適切な対応方法を熟知しており、返金請求を有利に進められるでしょう。
弁護士事務所によっては無料相談を受け付けているため、まずは返金の可能性について相談すると今後の見通しが立てられます。
投資詐欺の返金方法
投資詐欺の返金方法は、以下のとおりです。
- 詐欺師に直接返金請求する
- クーリング・オフを活用する
- 振り込め詐欺救済法を利用する
- 訴訟を起こす
利用条件を満たす場合は、詐欺被害を受けた方の救済措置や制度を活用して対処しましょう。それぞれの返金方法について詳しく解説します。
詐欺師に直接返金請求する
投資詐欺の返金方法の一つは、詐欺師への直接請求です。
直接請求では内容証明郵便で返金の意思表示をします。内容証明郵便とは、文書の内容や送付日時などが記録・保存される日本郵便のサービスです。返金を求める文書を作成し、詐欺師が従わない場合は法的措置を取る旨を記載します。
内容証明郵便に法的強制力はないため、詐欺師が返金請求に応じない可能性もあります。法律の専門家である弁護士に依頼し、個人名ではなく弁護士名義で送付すると返金成功率が高まるでしょう。
クーリング・オフを活用する
クーリング・オフの活用は投資詐欺の返金方法の一つです。
クーリング・オフは、商品購入後一定期間内であれば契約を解除できる制度です。制度の利用可能期間は、申込書または契約書を受け取った日から計算します。電話勧誘や訪問販売は8日、ネットワークビジネスやマルチ商法は20日以内です。
クーリング・オフを行うには取引した事業所宛に通知する必要があります。通知に記載する内容は、以下のとおりです。
- 契約年月日
- 契約者名
- 商品名
- 契約金額
クーリング・オフの通知では内容証明郵便や簡易書留を利用し、送付事実を証明できるようにしましょう。
振り込め詐欺救済法を利用する
投資詐欺の返金方法の一つに、振り込め詐欺救済法の利用もあります。
振り込め詐欺救済法とは、詐欺の被害金が振り込まれた口座を金融機関が凍結し、資金の再分配を行うことで被害者を救済する制度です。
詐欺師に要求され入金したお金が口座に残っている場合は、残高を上限として被害者に返金されます。同じ口座に入金した被害者が複数人存在するケースでは、被害額に比例して残高が分配されます。
詐欺師がすでに口座からお金を引き出し、残ったお金が1000円未満の場合は返金の対象外となる点は留意しておきましょう。
訴訟を起こす
訴訟を起こすことは投資詐欺の返金方法の一つです。民事訴訟には「通常訴訟」と「少額訴訟」の2種類があります。
少額訴訟は、相手に60万円以下の支払いを求める場合に適用可能です。1回の期日で審理を終了させ判決を出すことを原則としており、通常訴訟と比較すると手続きが簡略化されています。
投資詐欺の返金を目指し訴訟を起こす場合は、被害を確実に証明できるように法律の専門家に相談することをおすすめします。
投資詐欺の被害は返金事例が豊富な当事務所へ
投資詐欺の被害は、返金事例が豊富な当事務所へぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、専門知識と経験が豊富な弁護士が被害者の状況に合わせた解決策をご提案します。被害回復に向けて徹底した調査を行い、ご依頼者様に必要な情報と証拠を収集します。
当事務所は無料相談を実施しており、電話・メール・LINEなどでも受け付けているため全国対応が可能です。ご相談は何度でも無料で、気になることやご不明点などに丁寧にお答えします。
投資詐欺で返金を目指す場合は、被害を受けてから対応するまでのスピードが重要です。一人で悩まずに当事務所へ気軽にお問い合わせください。